2018-05-24 第196回国会 参議院 総務委員会 第10号
具体的には、統計データの利活用ニーズの対応とか、正確で効率的な統計の作成や被調査者の負担軽減への対応、そして、統計改革の円滑な推進などのため、統計機構の一体性の確保、それらの課題に対応する内容となっています。 この改正法による制度改正を実現することによって、ＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進する体制ができます。
具体的には、統計データの利活用ニーズの対応とか、正確で効率的な統計の作成や被調査者の負担軽減への対応、そして、統計改革の円滑な推進などのため、統計機構の一体性の確保、それらの課題に対応する内容となっています。 この改正法による制度改正を実現することによって、ＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進する体制ができます。
提案理由説明で申し上げたのは、これを受けて、ＥＢＰＭと統計改革というのは、車の両輪として一体的に進めていく必要があるという認識をお示しいたしましたが、この改正法案は、統計データの利活用ニーズへの対応とか、正確で効率的な統計の作成や被調査者の負担軽減への対応、また、統計改革の円滑な推進などのため、統計機構の一体性を確保などの課題に対応するためのものであります。
しかしながら、委員御指摘がありましたように、近年、統計データの利活用ニーズの増加に対応するとともに諸外国の状況も踏まえて、現在国会に提出している統計法改正案を念頭に置いて、今後、委託による統計の作成等及び匿名データの作成、提供の利用者の範囲を学術研究を目的とした者等以外の者へ拡大することを検討しております。 なお、これらの制度につきましては、具体的には総務省令で規定することを想定しております。
あるいは、市町村主導型で、民間の発意、利活用ニーズを十分に生かせない。こういった課題がありまして、残念ながら、現在までのところ活用実績はございません。 一方で、各地域の現場においては、地域の自発的な取組によって、居住環境の維持のために必要な広場や通路などを地域のまちづくり団体等が整備、管理する動きも見られるところであります。
これらの移転跡地につきましては、もとより元は市街地であった貴重な空間でございますので、具体の利活用ニーズがある場合には、復興庁といたしましても、土地利用計画策定や整備のための復興交付金等による支援策を取りまとめ、なるべくまとまった土地利用を可能とするために公有地と民有地を交換する場合の登録免許税の特例措置の創設を図るとともに、移転跡地の利活用に関する好事例集を作成し、これらの措置について説明会等を通
いずれにしても、このような歴史的経緯とか、医療情報を初めとするデータの利活用ニーズ等を踏まえながら、委員御指摘の条例の実態把握、そして自治体からの条例の見直しに関する相談受け付け体制のあり方につきましては、これは条例ですから総務省とも深く関係するものですから、そこら辺と相談をしながら、適切に対応してまいりたいと思います。
○福岡政府参考人 マイナンバーの活用につきまして、政府におきましては、現在、いわゆるＩＴ戦略本部の新戦略推進専門調査会というのがございますが、そのもとでマイナンバーの分科会が設置されまして、個人番号カードの利活用方策、御指摘の民間等への広い分野の活用を今後どうしていくかという点についての活用方策や、利活用ニーズについての検討が進められているところでございますし、総務省におきましても、ＩＣＴ街づくり推進会議