2010-04-26 第174回国会 参議院 決算委員会 第7号
だから、先に利水調査をやらせろ、利水の検証をやらせろと言うからかちんとくる人たちもおるんで、やっぱりこれは三十年以上待っているわけですから、多少地元だって言いたいことがあるんですよね。 だから、今言ったように、先に大谷ダムに話が行ってしまう。
だから、先に利水調査をやらせろ、利水の検証をやらせろと言うからかちんとくる人たちもおるんで、やっぱりこれは三十年以上待っているわけですから、多少地元だって言いたいことがあるんですよね。 だから、今言ったように、先に大谷ダムに話が行ってしまう。
○政府委員（栂野康行君） 建設省におきましては、広域利水調査報告ということで第一次、第二次をつくったわけでございます。それで、現在第三次広域利水調査というものをまとめ中でございます。この現在まとめております広域利水調査によりますと、南関東地域の五十年現在の水需要というものは約九十億トンでございます。
○説明員（佐々木才朗君） 先ほどお話の出ました広域利水調査で、やろうとしておったダムのうちまだ百ダム程度しかできていないわけでございます。実は五十二年度から治山治水の五カ年計画が始まるわけでございます。その内容を現在いろいろ検討をいたしておるわけでございますが、現在二百七十ぐらいを五十二年度当初やるわけでございますけれども、新しく百八十ぐらいのダムをこの五カ年間の中にかかっていきたい。
関連して、あなた方がお出しになった例の広域利水調査ですね。あれは第一次があって当然第二次があったんだが、かなり古いですよね。第二次というのは一番新しいんですか。もっとも、第三次というのはいまできているんですか。
○説明員（佐々木才朗君） 建設省で広域利水調査というのを実施いたしまして、二次報告書を発表いたしましたが、その際、先生がおっしゃいますように、四十五年から六十年の間に四百六十億トン毎年、こういう開発目標を掲げましたことは確かでございます。
建設省におきましては昭和四十八年度に、いろいろと勉強いたしまして広域利水調査第二次報告書というものを作成したわけでございますが、このときにおきましては、全国の八地域で合わせまして約四十二億トンの水が不足するであろうという推定をしたわけでございます。
これが昭和五十五年あるいは昭和六十年時点でどのくらいになるかということにつきましては、いろいろな予測がございますが、御承知のように、一昨年建設省の方で広域利水調査報告も出しましたけれども、かなりの地域で不足になるという予想でございますが、かなり経済情勢の変化もございますし、いままでの傾向から見ますと、大体年間十億トンくらいの需要増ということでございます。
大規模宅地開発における水供給は重要であり、建設省の広域利水調査によれば、昭和六十年には南関東で年間二十億トン、京阪神では約十二億トンの不足が見込まれておるのであります。水資源を工業用水にあるいは農業用水にあるいは生活用水にどのように配分をしていくのか。これを国土庁の水資源局長にお尋ねしておきたいと思います。
また当時の建設省河川局は、四十八年の八月に「広域利水調査第二次報告書」というものを作成いたしました。副題といたしまして「昭和六十年における水需給」こうなっております。これを拝見いたしますと、昭和六十年までに全国で五百八十カ所のダムを建設する必要がある。
建設省で第二次利水調査報告を出されまして、これも今後の水不足に対する警鐘として非常にりっぱなリポートだと思うのであります。私どもそれらのリポートあるいは今後いろいろな各省庁または各県の資料をもとにしまして、特に需要見通し等につきましては、かなり社会情勢も変化しておりまして、早急にその辺の見直しを進めたい、こう思っておるわけであります。
これは建設省でいままで行われた利水調査その他においても非常に明らかになっておることだと思うのでございますが、この長期国土計画、水需給計画の問題から考えて、東京圏の今後のあり方がいかにあるべきであるかということについて、仮谷建設大臣からこの際所信を承っておきたいと存じます。
いま大臣の御説明になりましたのは、昭和四十八年八月に建設省でお調べになりました「広域利水調査第二次報告書 昭和六十年における水需給」この資料に基づいておっしゃったと思うのですが、これで見てみますと、昭和六十年における水需給の見通しは、実に南関東において一九・七億トン・パー年の不足でありまして、北関東において一・八億トン・パー年のプラスでありますから、それを合わせても一十七億九千万トンのパー年の不足になるというわけでありますが
これをせめていわゆる自然増にとどめ、社会増をストップするということになりますと、現在よりさらに六百万人ぐらいふえるわけでございますけれども（それに対しまして水を供給をするためには、建設省の広域河川利水調査によりますと、なお十九億トン、十数億トンが不足するという状況でございます。
そこで、建設省が去年、広域利水調査の第二次報告というのを出したのですが、この報告は、もちろん、もう新聞にも出ておりますし、皆さんも、おつくりになってわかっているのですが、こういう利水計画の第二次報告からいいますと、水はやはり総量からいうと余るという計算になっていながら、現在の五百八十カ所のダムを全部完成したとしても、関東その他八地域においては、個別にはやはり水が非常に少なくなるという結論を出しているように
○堺説明員 第二次の広域利水調査報告で非常に大ざっぱな推算をしたわけでございますけれども、それによりますと大体八兆円を要するというふうに推算しております。
先ほど申しました六十年の工業用水の需要見込みに対して、建設省さんのほうで、広域利水調査ということで一つの需給見通しを出されておりますけれども、それによりましても、南関東、京阪神あるいは瀬戸内、四国の場合ですと高松、松山、東予というようなところが若干不足するという見通しになっておりまして、先ほど申しましたように、ダムの建設あるいは下水の再生利用、海水の淡水化というような方策を今後ともこういう地域には特
建設省の広域利水調査第二次報告書でも、昭和六十年には、南関東で年十九・七億トン、京阪神で十二・一億トンの水不足が生じると述べています。昭和六十年を待たずとも、現に首都圏、近畿圏の水不足は生じており、住宅公団の千葉海浜ニュータウン、埼玉の高麗川団地でも、入居を延期せざるを得ないなどの深刻な状態となっています。
ところで、この東京地域、これを見ますというと、将来の開発はどういうことになるかということでございますが、実を申しますというと、この東京地域の——東京地域と申しますか、東京を含みます南関東地域全体につきまして、私どものほうといたしましては、広域利水調査というものをやっております。
これに対しまして河川の水資源の開発につきましては、この広域利水調査報告書にも個々の地域、ブロックごとに計画はもちろんできております。ただし、先ほど申し上げましたような南関東あるいは京阪神等の地域については水不足、供給ができないというような形になっておる。ですから、まず第一にはこの計画しております供給が可能になるように水源地、ダムあるいは湖沼の開発、これを極力進めていくということが第一でございます。
で、昨年建設省が発表いたしました広域利水調査第二次報告書によりますと、いまも局長がお話ししていらっしゃいましたけれども、昭和六十年の水の需給は、南関東、すなわち埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の一都三県では年間約二十億トン、それから京阪神——大阪、兵庫の一部と京都府の一部では年間十二億トン不足するほか、大都市では北九州を例にあげますと、福岡県、大分県の一部あるいは備後、昨年異常事態を生じました四国の
昭和六〇年の水の需要の見通し、また供給の計画というお話でございますが、先生のお話にも出ましたように、建設省といたしましては、広域利水調査の第二次報告というものを昨年出しております。この調査はなるほど調査でございまして、いわゆるそれの見通しでございますが、その需給につきましては、オーソライズした計画というものは、実は全国的なものとしてははっきりしたものはございません。
○田邊分科員 日本における水の需要は年々歳々非常に多くなってきておるわけですが、この広域利水調査第二次報告書によりましても、昭和四十五年における生活用水、工業用水、農業用水、合計をいたしまして一年間に七百九十三億トン余であるといわれておりますが、これが昭和六十年には千百六十億トンに達するだろう、こういう状態でありますけれども、今日から見て約五〇％の増加が見込まれるわけであります。
御承知のように、昭和六十年を目途といたしまして「広域利水調査第二次報告書」というのを報告しておりますが、この内容によりますと、六十年で約二十億トン、水資源の開発を可能なものをやっても不足が出るのじゃないか、こういうことで、他流域からの導水、あるいは水の合理化、こういうことによって不足を補っていきたいということで考えておるわけでありますが、五十三年に対しましても約十億トンくらいのどうも不足が出る。
○山口（鶴）分科員 きわめて限られた時間ですから簡単にお尋ねをいたしたいと思いますが、建設省の河川局で昭和四十八年の八月おつくりになりました「広域利水調査第二次報告書 昭和六十年における水需給」、この問題につきまして若干お尋ねをいたしたいと思います。
建設省がお見えになったようでありますから、建設省にお伺いをいたしたいのでありますが、建設省では、広域利水調査ということについて、昭和四十六年の四月に第一次の報告書を取りまとめられ、さらに、昭和四十八年の八月に第二次の広域利水調査の報告を取りまとめられて、対外的に発表されているわけであります。
建設省にちょっとお伺いしたいわけですけれども、建設省の出した広域利水調査第二次報告書というものによりますと、昭和六十年における水需要図というものが添付されてありますが、この中で新宮川の開発余力、これを五・四八億トン、こういうふうにしておりますが、これはこのとおり間違いないのかどうか。
全国的な規模で水需給の逼迫が現実化するのは、昭和五十年代の半ばころからであり、建設省が昭和四十六年四月に発表した広域利水調査第一次報告書によれば、昭和六十年において、全国で年間五十五億立メートルの水不足が生じ、中でも京浜京葉地域では、年間二十一億立メートル、京阪神地域では年間十九億立メートルの水不足が生ずると言われております。この予測はやや低く見積ったもので、これを上回ることも十分考えられます。
昭和四十六年四月に「広域利水調査第一次報告書」というものを出しております。このときの内容といたしまして、これは広域利水調査の中間報告であるという旨を断わっておると思います。 具体的に申しますと、第一次調査報告書、これは実は全国を全部網羅したものではございません。全国のうち約百八十二水系を対象にいたしまして、これにおきます開発可能量というようなものを出しました。
○松浦（利）委員 河川局長、いま工業技術院から、昭和五十年までに一日十万トンの淡水化実用化の方向に進んでおるんだ、こういうお話ですが、将来の水需給計画の中で海水から淡水をとるという総需給計画、それは建設省のこの「広域利水調査第二次報告書」の中では触れておらないが、それは一体どのくらいに見込んでおられるのか。その点をひとつお聞かせいただきたい。
まず第一点は、実は昭和四十六年の四月に「広域利水調査第一次報告書」というのを出しておられます。それから四十八年八月にさらに「広域利水調査第二次報告書」というのを出しておられるわけであります。