1964-06-11 第46回国会 参議院 建設委員会 第34号 、九州電力の意見でありますが、現行の一府県単位の区間主義から、水系ごとの総合管理体制は、利水事業の円滑な促進をはかるものであるとし、特に電気事業者という立場から、現在、水利使用上の障害となっていた関係河川使用者との損失補償の問題について、損失補償の協議不成立の場合の河川管理者への裁定申請の法定化、流水の貯留または取水の際の損失補償金の供託制度の採用等については、不当な補償要求等の弊害緩和から、利水行政処分 田中一