2002-07-31 第154回国会 参議院 本会議 第43号
第二の理由は、利権・腐敗政治温存の責任についてです。 今国会はスキャンダル国会として歴史に名をとどめるだろうと新聞が書きましたが、小泉内閣の下で、鈴木宗男衆議院議員、加藤紘一自民党元幹事長、井上裕前参議院議長の疑惑が相次いで明るみに出ました。いずれも自民党の、しかも有力な現職の国会議員による事件です。
第二の理由は、利権・腐敗政治温存の責任についてです。 今国会はスキャンダル国会として歴史に名をとどめるだろうと新聞が書きましたが、小泉内閣の下で、鈴木宗男衆議院議員、加藤紘一自民党元幹事長、井上裕前参議院議長の疑惑が相次いで明るみに出ました。いずれも自民党の、しかも有力な現職の国会議員による事件です。
この地方整備局の設置は、国土交通省に巨額の公共事業や予算の配分権が集中し、利権腐敗を一層激しくするものであるとの批判に対して、予算配分や事業決定などの権限を地方のブロック機関、すなわちこの案による地方整備局に委任、移行することによって防止するとしています。しかし、現在の公共事業にまつわる政官財の癒着構造を温存したまま権限を移譲しても、腐敗や浪費を地方にばらまくだけであります。
これは、かつて旧民主党時代に公共事業コントロール法や財政透明化法を提出させていただいておりますが、その基本的な姿勢をここで示させていただいて、さらに具体的な法案を追加して提案をする準備も進めておりますが、こうした形で、一番利権腐敗構造の起こりやすい公共事業の過程について透明化というものを進めていくことで、私どもは、行政改革全体の構造で政官業の癒着をなくするということを考えております。
そういったことを考えた場合、まず最初に建設省に聞きたいんですが、現在の利権腐敗構造といいますか、こういった方々をあっせんすることによってそうした汚職する構造を支えているんだと、こういう意識、自覚が建設省にあるのかどうなのか、まずそれを聞いておきたい。
第一、確認・糾弾行為の否定、第二、行政の主体性の確保と過度の優遇など不公正な行政の一掃、第三、利権腐敗などえせ同和行為の排除、第四、同和関係者の自立向上への努力の重要性、第五、言論による差別意識の克服と言論の自由の確保、第六、学校教育への外部の介入排除、第七、啓発活動は国民が主体である、こういうことが意見具申、啓発指針で打ち出されていますけれども、これらの問題についての現在の政府の認識はいかがでしょうか
総理、いま国民が求めているのは、軍事費を削って福祉、教育、暮らしに回せという真の行革であり、大企業優遇、利権、腐敗の根源にメスを入れ、むだを省き、簡素で効率的な行革を進めることであります。 私は、国民の大多数の願いに立脚して、わが国とわが国民を危険な方向に導く鈴木内閣の行革に反対し、その突破口となるこの一括処理法案の撤回を強く求めて、質問を終わります。