2016-10-18 第192回国会 衆議院 本会議 第5号
多くの有識者から、軽減税率は高所得者優遇である、対象品目の線引きが難しく、利権発生の温床になりかねない、中小企業、小規模事業者に大きな負担を与えるなど、逆進性対策にはふさわしくないとの指摘がなされています。有効な逆進性対策は最低生活費に係る消費税を払い戻す給付つき税額控除であるということも、多くの有識者が指摘するところです。逆進性対策を軽視すると、個人消費の低迷という同じ失策につながります。
8件の議事録が該当しました。
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2016-09-27 第192回国会 衆議院 本会議 第2号
既に、我が党からだけではなく、多くの有識者から、軽減税率は高所得者優遇である、対象品目の線引きが難しく、利権発生の源になりかねない、中小企業、小規模事業者に大きな負担を与えるなど、逆進性対策にはふさわしくないとの指摘がなされています。 民進党は、消費増税分を中低所得者に払い戻す給付つき税額控除導入に係る法案を国会に提出しています。
2016-03-29 第190回国会 参議院 本会議 第15号
対象品目の線引きが難しく、利権発生の源になりかねません。帳簿の複雑化、小売の現場の混乱など、事業者、特に中小企業・小規模事業者に大きな負担を与えることなど、問題が多過ぎます。負担感を軽減するためだけに与党はどれほどの弊害を生み出すつもりなのでしょうか。 我々は、最も効果的な逆進性対策である給付付き税額控除を導入する法案を既に国会に提出しております。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
それから二つ目が、対象品目の線引きが困難で、利権発生のもとになる可能性がある。三つ目に、中小事業者の負担が増加する、先ほどお話があったとおりであります。四つ目に、巨額の財源の穴埋めが必要になり、標準税率が高くなる可能性があるというような、さまざまな問題が指摘をされておるわけです。
1984-12-14 第102回国会 参議院 本会議 第2号
株式売却益をめぐって利権発生のおそれや各省間の醜い争いを生む根源は、そもそも民営化にあります。これをなくす根本的方策は、我が党が主張するように、本法案の廃案以外にありません。言うところの大量赤字国債の縮減も電気通信技術の研究開発も、株式の売却利益を当てにするのではなくて、軍事費削減、大企業への特権的減免税の廃止など税財政の抜本的転換によってなすべきであります。
1984-12-13 第102回国会 参議院 逓信委員会 第4号
さらに、電電株の売却益をめぐって、利権発生のおそれや各省間の縄張り争いなどの疑惑を生む根源は、そもそも電電公社の民営化にあります。このためにも、根本的方策は我が党が主張するように本法案の廃案以外にありません。大量赤字国債縮減も電気通信技術の研究開発も国家財政における軍事費削減、大企業への特権的減免税の廃止など、税、財政の抜本的転換によってなすべきことを主張するものであります。
1973-06-25 第71回国会 衆議院 建設委員会公聴会 第1号
砕いて言うならば、法人である場合、役員を変更しあるいは名称を変更する、その間に裏において何らかの利益が動いた場合に、法的にはあくまで形式上法人としての同一性を保つから、これらの制限には触れないというような不合理がありまして、この点、将来に対し利権発生の防止という点からも、何らかの規制を設けるべきだと存じます。
1968-04-27 第58回国会 参議院 大蔵委員会 第20号
そうすると、これからは幾らでも利権発生の可能性があると私は思うのです。どうですか、その点は。
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