1978-05-24 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
○竹内(猛)委員 先ほど自民党の片岡議員からもちょっと指摘がありましたが、この法案は利権法案ではないかと言われている向きもある。 そこで、榎本参考人にお尋ねをいたしますが、現在二千四百の種苗関係の業者といいますか、協会に加盟をしておられる中で、私の承知するところでは、大きな種苗会社というと京都のタキイ、横浜の坂田、この二つは大きな会社だと思います。
○竹内(猛)委員 先ほど自民党の片岡議員からもちょっと指摘がありましたが、この法案は利権法案ではないかと言われている向きもある。 そこで、榎本参考人にお尋ねをいたしますが、現在二千四百の種苗関係の業者といいますか、協会に加盟をしておられる中で、私の承知するところでは、大きな種苗会社というと京都のタキイ、横浜の坂田、この二つは大きな会社だと思います。
その一つは、ガソリン税の増税を決めたときに、自民党がその見返りとして全石連に、ガソリン税分を消費者に転嫁させる、さらにスタンドの登録制というもので規制を強化するというように約束をした、こういうふうに聞いているのですけれども、もしそうだとするとこれは完全な利権法案ということになると思うのです。
郵政省の恣意のままにやったりあるいは財界の恣意のままにやられては利権法案になってしまいますよ。郵政大臣がこれの許可をおろすとかおろさぬということは、大メーカーと結託するところの基盤をつくることになるんですよ。それだから心配してこういう問題を聞いておるわけです。
国民全般のものとして、国民がこれを合理的にしかも社会的に利用するような道を開くのが正しい行き方であって、ただお上のものだからこれを持ってきておまえたちに分けてやるんだというふうな発想であるならば、これは一つの利権法案になります。その点は今後の審議においても十分に注意しなければならない一点だと私は思うのであります。
○木村禧八郎君 私は、日本社会党を代表して、本法案の非常識きわまる強行採決に対し、憤りをもって抗議いたしますとともに、全く世論を無視した一大利権法案である本案に対し、断固として反対をいたします。
したがって、結論としては、どんなに、自民党の人たち、あるいは政府が弁明しようとも、これは参議院選挙を控えての党利党略的な一大利権法案であると断ぜざるを得ないわけでして、こういう立場から、日本社会党はこの法案に対しまして反対する次第でございます。(拍手) ─────────────
それが港湾協会の手に渡ってこういうパンフレットになって、しかもこれが地方の市町村長などを通じてわれわれ国会議員の方に、こういう構想が進んでいるので、ぜひ社会党も賛成してくれ、こういう形で出るということになると、相当やはり資力があり、計画的な動きというものにこれが乗っているというところに、どうも中村さんを前に置いて何でありますけれども、利権法案ではないか、こういう与党の諸君の名誉にも関するような疑惑が
それでは、いかにこの法案が成立したとしましても——私が先ほどから申し上げているような、具体的にどういう工場を持ってくるのか、そういうこともあらかじめ検討の上でこのような土地造成というものをしなければ、最初から言われておりますように、全く利権法案的なにおいがする。
そこで、当時まだ保守党も二つに分れておりまして、改進党と自由党であったのでありますが、そのときこの法案が突如として出て参りまして、いろいろと討論がされ、本会議に際して、たしか改進党の長谷川さんだと思いますが、この法案は明らかに自由民主党の選挙対策法案だときめつけたくらいの利権法案であります。こういう国際がもうけております。おそらく六億程度の利潤を得ているでしょう。
一見いたしましたところ、この法案は何と申しますか、民間にゆだねておるいろいろな案件について公団が行うことになって、非常に利権法案的な性質を帯びておるものであります。
砂利法案につきましては、先国会でも相当論議のありましたごとく、小工業者の圧迫になる利権法案でないかということが非常に大きく論議されたわけでございますが、この点につきまして修正しました点を御説明申し上げますと、まず一部に言われましたようなそういう利権法案のにおいのある字句をまず取り去るべきである、かような考えからいたしまして、業者あるいは経営、あるいは監督等の字句を変えたのでございます。
そこで国会の末期にどさくさにまぎれてあるいは利権法案、おみやげ法案というようなものが通るんだということを新聞あたりでも非常に痛烈に批判をされてきて、私どもその法案の審議に当っている者としては、そういうものではないんだ、これはやっぱし民生安定のための必要欠くべからざるものだと思って審議をやってきたが、世間はそうは見ないで、国会末期のどさくさに、えてして妙なものが出てくるんだということを言ってきたわけです
そこで私はちょっとお聞きしておきたいのですが、従来国会の会期末のどさくさに乗じていろいろなおみやげ法案や利権法案が通るということを世間で非難されてきたわけです。私どももほんとうにそういうことが新聞に書かれるというと、身を切られるような思いがしたわけでして、必ずしも会期末に出てくるものが利権立法やおみやげ法案ではない。
第一には、本法案が利権法案であると思われたり、或いは法案推進上多額の金員がばら撒かれておるがごとく悪宣伝をされた点につきましても、誠に心外千万であります。御質疑のありましたかたがたに対しては、一々釈明して御了解を得て参りましたのでありますが、この点は、決してさようなことはないということを申上げておきたいと存じます。
同時にこれは利権法案でも何でもないと私は思うのです。この程度ならば助長になると思うのです、この産業の……。産業を助長する意味において反対じやないのです。
利権法案というお言葉をお使いになりましたが、そうした言葉はいいか悪いかは別問題といたしまして、とにかく予算を伴う、而もそれが予算を義務的に伴うような法律案がどんどん議員立法で若しきめられて参りますというと、財政をあずかる大蔵当局といたしましては非常にまあ困難な立場、或いはそれでは国家財政の円滑なる運営ができなくなる、責任が持てなくなるという場合すらも予想されるのであります。
それこそこれが利権法案であるということの証左にこそなれ、利権法案でないという否定にはならないと思うのであります。たとえば金融政策にいたしましても、集中融資であるとかあるいは財政投資の関係を見ましても、鉄が国家的産業だあるいは石炭が国家的産業だ、あるいは電力が国家的産業だということについては少しもいなむものではありません。
従つてこれは利権法案である。何もこの法律を扱う人が業者から金を授受したとか、あるいはどうしたとかいうことではなくして、そういう業者に対する利益保護というものを特別に考えておる利権法案である。こういうふうにわれわれは解釈するのであります。
これに対して運営をどうするかの問題を念を押しませんと、この法案を通しますと、結局利権法案的なものになるのじやないかと思い、非常に心配しているのです。ですから運営をどうするかという問題を一つ聞きたい。木村君の言つているように当面の本当の責任は……、政務次官に甚だ申訳がないけれども、政務次官も議席を持つて党人として動いているのですから……、確約をしておいて通すものとしては通したいのです。
たとえば、よく新聞紙上にも出ております議員連盟の問題にしましても、政党の統制力が欠除するということになれば、当然そういう組織もいりましようし、あるいは議員立法という名をかりて、利権法案であるとか選挙区目当の法案が出るということも、これはやはり現在の選挙の方法にいろいろ根本問題があろうと思います。
それから第二に、立法手続と関連いたしましての常任委員会の問題ということを簡単に申し述べたいと思うのでありますが、常任委員会制度の構成がどうでありましても、いわゆる利権法案とかおみやげ法案とかいうようなものができにくいような制度になつておりますならば、大した弊害はないと思うのでありますが、わが国ではその点が非常にルーズになつておるように思うのであります。
ですから、先ほど申しましたように、予算を伴う議員立法とか利権法案とかいうものができないような方法になつておれば、常任委員会の構成はどうでも、大した問題でないということを申し上げたので、そつちの方で救済されますならば、現在のような数でも私はかまわないと思います。
利権法案が出たり、あるいは好ましくない問題が起つたり、予算のわくを越えて立案されたりするようなこともある。そこで警告を発せられるならいいけれども、しかしよく振り返つてごらんなさい。これは絶対多数に近い与党さえ完全に統制することができたなら、このような矛盾した議員立法が何十種類も生れて来るわけはない。昭和二十六年以来いかなる種類の議員立法ができたか。