2008-04-22 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
国土交通省という、大臣を目の前に恐縮だけれども、一番これまで手をつけにくかった利権官庁がやっているじゃないですか。 内閣官房がそんな答弁でいいんですか。これを一つの基準にきっちりやるということじゃないんですか。これから考えます、そういう話ですか。要するにこれが一つのスタンダードになるのかどうか、そこをきちっと答弁していただきたいと思います。
国土交通省という、大臣を目の前に恐縮だけれども、一番これまで手をつけにくかった利権官庁がやっているじゃないですか。 内閣官房がそんな答弁でいいんですか。これを一つの基準にきっちりやるということじゃないんですか。これから考えます、そういう話ですか。要するにこれが一つのスタンダードになるのかどうか、そこをきちっと答弁していただきたいと思います。
それは単なる数合わせではないかということも思いましたし、あるいは国土交通省というもう公共事業を一気に担うような利権官庁を誕生させていいのかとか、あるいは総務省は郵政省と総務省が合体するわけで、もうそういう情報を一手に管理をするような役所ができることの危惧とか、いろんなことを指摘をして、むしろ我々は批判的な立場に立ったことを思い起こします。
この官庁に対しましては、巨大官庁とかあるいは利権官庁とか何かと批判も多いところでございます。しかし、うまく機能すれば交通政策を総合的に行えるというような可能性もまたあるわけでございます。 これまでは、運輸省あるいは建設省その他いろいろ、それぞれ別々にやっておりましたので、整合性という面でなかなかうまくいかなかった点があったかと思います。
そのときに、人もついてきましたねということになったら、他の利権官庁と同じことを法務省もやっているのだなというそしりは免れないのではないか、そういう問題点なのです。
また、この国土交通省の問題点というのは、一部にかねてから言われておりましたけれども、公共事業は地方への権限移譲がまだできていないではないか、予算については約七兆円、公共事業予算は巨大利権官庁につながりかねない、あるいはまた、地方整備局というのが今度出てまいりますが、これはあくまでも出先機関であって、むしろ今以上に国会の関与が届きにくい、遠くになる、そういう意味で、むしろ期待の面よりも危惧の面が多いのを
たしか四省庁を合計いたしますと、公共事業としては七兆円を超えるということになりますが、巨大官庁ということは私は認めますが、巨大利権官庁というのはいささか、これから四省庁が一緒になって新しい時代に向かって進んでいこうという意欲に燃えておるわけでありますから、どうぞその利権官庁という部分だけは何とか再考を願いたいと思う次第であります。
しかし、政府が進めている中央省庁再編は、内閣機能の強化あるいは巨大利権官庁設置、独立行政法人の創設により、行政の責任を投げ捨て、弱肉強食の市場原理や企業の経営手法を行政に取り入れようというものです。これは日本国憲法のもとで国民が営々と築いてきた民主主義的社会制度の切り崩しと言わざるを得ないものです。
そういうことで、今回、全国八カ所に設置される地方整備局、よく国土交通省、巨大利権官庁が生まれるという論議がいろいろあります。
それに対して、デメリットということを大変強調されるわけでありますけれども、七兆円の公共事業といっても、それは補助金などでほとんど八割方は地方自治体で事業を発注されるわけでありますから、巨大利権官庁というようなことはちょっと当たらない、適切な評価ではないというふうに考えております。
こういった巨大な利権官庁といいますか、巨大な権限を持っておる官庁が地方団体ににらみをきかせますと、恐らく自治体の首長さん方はみんな震え上がるんではないかと心配になるわけでございます。
第二は、国民生活部門を切り捨てる一方で、対米公約の六百三十兆円はそのままに、公共事業の八割を集中させて巨大利権官庁を出現させるなど、財界奉仕の部門を肥大化させているからです。 国土交通省は、既に完全に破綻した苫小牧東部開発やむつ小川原開発を進め、伊勢湾口、東京湾口など巨大な海峡大橋を全国に六つもかけるなど、超大型プロジェクト中心の五全総を推進する巨大公共事業官庁となるものです。
政府案では、公共事業の八割が集中します巨大利権官庁ができることになりますが、国土交通省は、既に完全に破綻をしました苫小牧東部開発やむつ小川原開発を初め、伊勢湾口、さらには東京湾口など巨大な海峡大橋を全国に六つもつくる、こういう計画になっています。超大型プロジェクト中心の五全総を推進する巨大公共事業官庁ともなるわけです。
それともう一つは、巨大利権官庁というふうなことを言われることがあるわけでございますが、利権ということは、私はこれは発注ということではないかと思っておりますが、発注でいえば、既に公共事業についての発注の大体八〇％は補助事業になっておりまして、直轄で発注されているものは二〇％ぐらいだというのが真実のところでございます。
その最たるものは、国土交通省をつくり、公共事業の八割が集中する巨大利権官庁を出現させることです。国土交通省は、既に完全に破綻した苫小牧東部開発やむつ小川原開発を進め、伊勢湾口、東京湾口など、巨大な海峡大橋を全国に六つもかけるなど、超大型プロジェクトが中心の五全総を推進する巨大公共事業官庁とならないのですか。
公共事業関係の予算の八割を占めて、許認可の数も二千五百五十件を数える国土交通省は、国民から見たら、スリム化どころか、肥大化した利権官庁と映るのではないでしょうか。本来、地方へ分権した上で省の再編をするべきでありましたが、このままでは、分権が不十分なまま巨大官庁が生まれることになるわけでありますから。
橋本総理はようやくベースキャンプに着いたと言われたそうですが、化け物のような巨大な利権官庁をつくっただけじゃありませんか。行政改革の本質は、まず中央から地方へ、官から民へという権限の移譲、規制緩和や、あるいは行政官庁の仕事の中身を見直す、これから始めるのが行政改革の本質なのです。その本質を忘れて、ばかでかい利権官庁をつくっただけであります。
その構造にメスを入れないで国土交通省とすることは、公共事業の七割を占める巨大利権官庁の出現にほかなりません。 政府は、行政改革会議の最終報告が発表された昨年十二月四日、声明を発表し、「行政改革の分野だけでなく、それをいわば突破口として、戦後の我が国の社会・経済システムの全面的転換を図っていかねばなりません。」と述べています。
総務庁長官に御答弁をいただきたいと思いますが、衆参のこの委員会の議論を通じまして、この国土交通省に対して、巨大利権官庁とか、巨大公共事業省とか、さらには世にもまれなる巨大な開発官庁だとか、そういうような妙なマイナスイメージが報道されております。
反対の第四の理由は、以上のとおり、国の責務は縮小する一方で、ゼネコン本位の浪費型公共事業の構造を温存し推進する体制として、国土交通省という巨大利権官庁をつくり出すことであります。これは、六百三十兆円の公共投資の総量や道路などの長期計画の根本的見直しも行わず、いわゆる従来型の公共事業を推し進め、利権と腐敗構造を二十一世紀まで引き継ぐものです。
例えば総務省は現行の総務庁と自治省、郵政省を合わせて職員の数が実に三十万人以上、また国土交通省は御案内のとおり公共事業の八割を所管して強大な、これは利権と言っちゃ大変恐縮だけれども、利権官庁というような声もある。環境庁も、先ほど堂本先生からお話があったように、ちょっとこれもはっきりしない。
次に、省庁再編の具体的問題として、国土交通省をつくり、公共事業の七割を占める巨大利権官庁をつくることも重大な問題であります。これは、既に破綻をした苫小牧東部、むつ小川原開発などに続いて、五全総に基づき、海をまたぐ六本の大型橋梁道路工事を進めるなど、巨額の浪費構造にはメスを入れることなしに、大手ゼネコン浪費型の国家プロジェクトを一層進めるものとなります。
新たな一府十二省庁のうち、国土交通省については、いわゆる巨大利権官庁の代表のように批判されております。このような批判にこたえるためにも、公共事業の見直し、中でも地方分権の趣旨に沿うよう、財源の面も含め、公共事業をできるだけ地方公共団体にゆだねていくことが重要ではないでしょうか。 以上二点について、小里長官にお伺いしたいと存じます。 さて、私は行政の質の改革を忘れてはならないと思うのです。
反対理由の第二は、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁を合体させ、公共事業の七割を占める巨大利権官庁を出現させ、破綻した苫小牧東部開発やむつ小川原開発などゼネコン浪費型の国家的プロジェクトを進めるものであるからです。 行政改革会議の最終報告は、膨大な財政赤字に象徴される負の遺産を問題にしています。
第二の理由は、公共事業の七割を占める巨大利権官庁を出現させ、破綻した苫小牧東部開発やむつ小川原開発など、ゼネコン浪費型の国家的プロジェクトを進めるものであるからです。ゼネコン型の大規模公共事業の浪費とむだをなくし、公共事業の見直しを行わなければ財政再建はできません。国土交通省をつくり、従来型のゼネコン浪費型公共事業を推進し、利権と腐敗構造を二十一世紀まで温存させるものです。
そして二つ目には、先ほどもお話しになりましたような国土交通省という巨大利権官庁が生まれてくる問題、さらにはまた、本来国がしっかりと責任を持たなければならない、そういう分野や事業を地方にどんどんいわば権限移譲というような形で押しつけていく、こういうふうな問題もあったと思います。
国土交通省については、建設や運輸や国土庁や北海道開発庁の四つが合体をして巨大利権官庁が出現をするという問題であるわけですが、私もこの委員会で橋本首相にもこの問題を伺いました。結局、国土交通省は一体どういう仕事をするのか。これは、破綻をした苫小牧東部開発でありますとか、むつ小川原の開発でありますとか、こういう国家的なプロジェクトを推進する巨大官庁だということも明らかになりました。
それで、今度設ける地方支分部局はどうなんだということになりますと、このような利権官庁にならない保証は、法律の上でどこかにあるのだろうかということを思います。 さらに、時間もないから申し上げますと、しかも開発庁の事業内容というのは、高速道路とか、さっきから問題になっております苫小牧東部開発に代表されるような大規模な産業基盤投資、それからダム、港湾、空港に優先的に投資されているのですね。
したがって、私、先ほどちょっと嫌らしい言葉でございましたけれども、巨大な利権官庁を生むのではないか、こういうふうに申し上げたゆえんのものは、ハードに偏り過ぎる、もっとソフトなサービスを提供できる、そういう行政を確保できる行政体が必要じゃないか、こういうことでお尋ねしているわけでありますが、もう一度、これはひとつ総務庁長官に代表してお答えをいただきます。
それで、次の問題に移りたいと思うのですが、橋本総理は、行政改革会議集中審議終了後の記者会見で、一大利権官庁ができ、大き過ぎて利権が発生するという批判があった、ブロック分割によって、予算一括計上、公共事業の執行権をゆだねていくことによって、全体のそうした利権官庁と言われるような、あるいは巨大官庁と言われるような弊害は除去できる、こういうふうに述べておられます。