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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1968-04-26 第58回国会 衆議院 建設委員会 第19号

これはまあ問題が違いますけれども必要性という点があって、今回利根開発ですか、先ほど申しました毎秒八十トンの確保、または百二十トンの確保という一連利根開発計画の中では、ただいま大臣のおっしゃった沼田ダムはぜひ必要なんだ、これは利根川開発のためには必要である、一応あそこは一番いい地点でこうなっているんだということで、予算の計上も相当されておって現在まできておるのですが、その点、地元民に与える問題というものが

小川新一郎

1960-02-17 第34回国会 衆議院 決算委員会 第5号

おれの方は治水をやっているのだからいいのだ、というのではなくて、そういう点から、行く行くはそういうものを持ってきて、利根開発公団というようなものを作って、利根川並びにその水系の総合的な開発を考えるべき段階にきているのではないか。そのときに、あなたの方が、河川建設省関係で、われわれは治水だけを考えればいいのだということになると、これは割拠主義になってくる。

小川豊明

1957-12-18 第27回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号

まことにごもっともでありまして今までの利根開発計画非常にけっこうでありますけれども、そういうふうにまた大きな観点から考えますならば、まだ足らぬ点が非常に多いと思います。こういう点につきまして、せっかく利根開発計画閣議決定もありますから、それを拡大いたしまして、企画庁、建設省とも密接な連絡をとりまして、それを強化する、そういうふうな線によってそれぞれの機関に諮っていきたい、こう思っております。

赤城宗徳

1952-06-05 第13回国会 参議院 経済安定・建設連合委員会 第4号

それからその次は、先ほど石川委員から御説明になりました十條及び十二條、十三條の一連関係でございますが、これは今回の私ども改正は先ほど来、或いは先般来、利根開発法に刺戟されてこういう法案が生れたというふうな御発言もあつたようでありますが、その点も確かにございますが、私どもといたしましては実施の段階に入りました今日におきましては、従前の開発法案では飽き足らないのであります。

今井田研二郎

1952-05-07 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第22号

風早委員 そういたしますと、その場合に、地方の利害とはいいながら、相当広汎にまたがつた、たとえば利根開発法にしても——北上開発法についてもそうでありますが、まあ、利根の方は非常に広汎であり、数県にまたがつた地域の共通の問題を総合的にここで解決して行こうということでありまして、相当これもそれ自身重要だと思うのです。

風早八十二

1952-05-07 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第22号

○今井田政府委員 昨年来問題になつておりました利根開発法、及び北上開発法は、今回の改正にあたりまして、その趣旨を全部この法案の中に取入れまして、この法案によりまして利根開発及び北上開発も行つていくということに決定いたしましたので、今回の改正によりまして二本建ということにはならないわけであります。

今井田研二郎

1952-04-17 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第24号

これは下野新聞の四月五日のトップ記事でありますが、利根開発株式会社の開発にまつわる問題が出ております。詳細なことは省きますが、非常に詳細な記事が出ておるのです。これに対して全村民千三百七十戸がダム建設に対して反対の署名をやつております。小平知事ダム建設を許していいか悪いか非常に躊躇しておるような実情だと伝えられておるわけです。

風早八十二

1952-02-07 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第4号

ただ河川総合開発法においても、やはり去年でありましたか、その前の国会でありましたか、利根開発法として議員提案で準備せられた案があつたわけであります。あの案につきましては計画自体を設定する機関、こういうことで現在国土総合開発法でねらつております程度の計画であれば、川別に一つの計画機関をつくる必要はない、かように考えておるのであります。

平井富三郎

1951-10-16 第12回国会 衆議院 経済安定委員会 第1号

今井田説明員 先国会で問題になりました、たとえば利根開発法案でありますとか、北上開発法案、これにつきましては、私どもといたしまして、はつきり法案も拝見しておりますし、それからまたその趣旨の御説明もいただいておりますので、内容を十分了承しておりますが、それらのものにつきましては、経済安定本部といたしましては反対であることは、先国会で明白に申し上げた通りであります。

今井田研二郎

1951-05-29 第10回国会 参議院 内閣委員会 第32号

でき上つた場合に仮に利根の水域につきましては、特定の何かTVAでも作つたほうがよろしいというような結論でも出て来ますれば、そのときの実は相談に、先だつて利根開発法というものは願いたいと思つておつたのでありまして、初めのこの母法のほうでそれぞれ予想したり、法律自身が期待しておる点がまだ時間もかかるし、手続も踏まれない先に利根開発庁といつたようなものができ上つて政府としはてまだ困りますという意思表示

増田甲子七

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