2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
さて、救急車で搬送される際に、埼玉県の利根地域において、搬送される患者が「とねっと」というカードを持っていれば、アレルギーであるとか血液型ですとか、そういった緊急の措置の際に知っておかなければならない情報が救急隊員や病院に伝わるようになっているようなんです。正確には、埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム、そういったものに加入している方が対象となっているようです。
さて、救急車で搬送される際に、埼玉県の利根地域において、搬送される患者が「とねっと」というカードを持っていれば、アレルギーであるとか血液型ですとか、そういった緊急の措置の際に知っておかなければならない情報が救急隊員や病院に伝わるようになっているようなんです。正確には、埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム、そういったものに加入している方が対象となっているようです。
この結果、栃木県並びに群馬県に分布するいわゆる日光・利根地域個体群のシカにつきましては、栃木県側の資料では、平成十一年度まではおよそ千七百頭の駆除数といいますか個体数調整数で前後しておりましたけれども、平成十二年度には、法改正に基づく規制緩和に基づいて三千三百頭、それから平成十三年度は、前年ですが、およそ三千頭前後という形で飛躍的に増加しております。
ところが、テクノグリーン構想だとかあるいは今テクノグリーン構想の中に先ほど言った利根地域というのがあるのですけれども、これは埼玉県で言うと東北部です。この中の行田市というところで、利根地域のテクノグリーン構想をひとつ推進をするという立場で理工系の大学を誘致をしたい、そして芝浦工大が来るという話が大体決まったわけです。
全国的な問題を議論しますと時間がありませんから、利根地域の問題に限ってお尋ねをいたしたいと思うのですが、利根川の治水計画につきましては数次にわたって改定がなされております。資料を拝見いたしましたが、明治三十三年に「利根川改修計画」というものが策定をされた。そのときは明治二十九年の洪水を対象として、八斗島−栗橋における高水量三千七百五十トン・パー・セコンド。
農業法人問題調査の参考に資するため、当小委員会といたしまして新利根地域の視察を行ないたいと存じますので、さよう御了承願います。 なお視察の日時等につきましては小委員長に御一任願いたいと存じます。 次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後三時三十二分散会
すでに現在の利根地域の用排水、畑地潅漑事業等にすら非常に不足する現状であります。でありまするから一六・五とかいう大きな水量を常時利根川に求めるということは今のところ非常に困難だと思います。
ずしも十分の進捗を見ておるというわけではありませんが、御承知のように国土総合開発計画は、全国の総合開発、都府県の総合開発、地方の総合開発とそれぞれいろいろありますが、今政府として重点を置いておりますのは、ただいまお話のございましたような特定地域総合開発でありまして、これが現在までに、ただいまもお話のありましたように北上、最上、阿仁田沢の三地域の計画が決定いたし、その他の十六については審議中のものが利根地域以下十三地域
それから利根地域は国土保全が主目標になつておりまして、あわせて資源開発といたしまして、農産、電源、林産というものを開発することになつております。 （主査退席、南主査代理着席〕 飛越地域におきましては、資源の開発と国土保全を目的とするということになつております。それから能登地域は資源の開発を主といたしまして、水産資源と林産資源、その他の農産資源を開発するということになつております。
ですから今の利根の場合に予算の裏づけはあるのかどうか、私は今までのずつと長い審議過程に参加しておりませんから、それらの点についてすでに御説明があつたならば、何月何日の委員会で、だれの答弁にあるというふうに言つてもらえばけつこうですが、そういう点で、どうも私の聞いているところでは、利根地域あたりには予算の裏づけがないように聞いておるのですが、そういう点は今のお話とは少し食い違いやしないか、こう考えるのですがどうです
従いまして、たとえば利根地域について申し上げますければ、ただいまお話がありましたように利根川の治水、農地改良が当該地域の最大の指導目標になつております。
と申しますのは、先ほど私が申し上げましたのは、たとえば電源開発を中心にいたしました只見地域と、治水対策を最大の目標にいたしました利根地域とで、いずれを優先して国が施策するかというような場合に対する私の答弁でありまして、たとえば地域を利根地域と限定しました場合におきましては、上流におきますところのダム建設も必要でありますが、同時に下流におきますところの治水対策も並行的に行わなければならないことは申すまでもないことでありまして
たとえば今利根地域のお話がありましたが、利根地域の計画をいかにつくるべきかということは、これは政府が単独でつくるのではないのでありまして、今後衆参両院の議員も御参加願いました審議会において、最終的にはその計画も練るわけであります。
ところが他方たとえば北上、利根地域のように、河川改修あるいは災害防除というものを主目的にいたします地域につきましては、ほとんど大部分が公共事業費によつて支弁されることになるというふうに、地域心々によりまして性格及び経費の費途がかわつて来ると思います。
たまたま二十二年、二十三年のキヤスリン、アイオン台風の大災害を受けた利根地域、北上地域においては、今日の総合開発法に依存しておつては、とうてい災害の防止、総合計画の推推はできないというので、北海道同様利根川開発法案、北上川開発法案を作成して、これが参議院を通過し、今衆議院において継続審議中であります。これらの法案がなぜできたかということは、すなわち現在の総合開発法の不備の結果であります。
まず北の方から申し上げますと、阿仁田沢地域、最上地域、北上地域、只見地域、利根地域、飛越地域、能登地域、天龍東三河地域、木曽地域、吉野熊野、大山出雲、芸北、錦川、那賀川、四国、西南、北九州、阿蘇、南九州、対馬、以上の十九地域であります。