1952-05-27 第13回国会 参議院 法務委員会 第46号
それから施策、云々というのには「炭鉱の国家管理、物価体系の改訂、軍事公債の利拂停止、農地の再分配、金本位の停止、平貨切下げというように、政治によつて実現しようとする比較的に具体的、臨機的、特殊な方策」、これは施策ということになると、こういう説明なんであります。
それから施策、云々というのには「炭鉱の国家管理、物価体系の改訂、軍事公債の利拂停止、農地の再分配、金本位の停止、平貨切下げというように、政治によつて実現しようとする比較的に具体的、臨機的、特殊な方策」、これは施策ということになると、こういう説明なんであります。
当時最も政治的な重要な案件というものは、軍事公債利拂停止に関する法律案であつたのであります。この法案が当時の財政金融委員会の審議に付されておりました。そこで運営委員会といたしましては、当然この審議をいたすために、通過をいたすために会期が延長されるものであろうという予測の下に、運営委員会を開いたままにして待機をいたしておつたこと、これ又皆さん御承知の通りであります。
而して今の軍事公債の利拂停止のごとく、予算案が通過いたしまして、法案が審議未了になるというときには、これはその法律に関するものにつきましては予算が提出できない。こういうことで行くのが実際問題であり慣例であるので、政治的には改善して行かなければなりませんが、法律的には違憲とかいう考えは持つておりません。
たとえば、二十三年度において軍事公債利拂停止に関する法律案は否決せられましたが、その範囲内において予算が執行せられなかつたことは、皆樣御承知の通りであります。(拍手)
(「その通り」と呼ぶ者あり)昨年僅か十数億の軍事公債利拂停止に対し、金融機関の意を受けて反対せられた民主自由党のことを思い合せまするならば、階級闘爭を否定せられる民主由自党が最も強く奉仕する階級こそ、いずこであるかがはつきりと國民の前に示されたと言わなければなりません。
これが仮に一つの政治問題となつて、軍事公債の利拂延期とか或いは利拂停止とかいうようなことが政治問題となりまして世間一般に、或いは選挙でもあるような場合こういう政治問題が取上げられまして、金融機関がこれだけの軍事公債を持つておる、各銀行には一般の國民が貯金をしておるというようなこと、國内の到るところにそういう眞相が発表せられて議論の中心となつた場合には、凡そ銀行に対する一般國民の信用が非常に落ちはしないかというような
すなわち、二百三十四億円の交付公債、百八十億円の市中銀行の手特金復金債券への價還措置、約八百億円ないし一千億円と考えやれます價格調整費の不足、十五億円の軍事公債利拂停止による事実上の赤字公債化、二百八十億円に達する地方債の起債の必要等々を考慮いたしますときに、一千億円に及ぶ復金融資の需要等と勘案いたしまして、約二千五百億円が金融に轉嫁されているのであります。
金融業の意見、話を聞きましても、非常な心配をしておるのでありまして、それをどういうふうに一体処理して行かれるのか、殊に金融は信用の問題でありますので、若し日本銀行総裁とのお話合があるならば、どの程度までどういうふうにするかということが私ははつきりしたものがなくてはならんと思うのでありますが、その点は、大藏大臣は中央銀行として当然するだろうといつて一方的に御了承になつておるのか、或いはこの軍事公債の利拂停止
○左藤義詮君 又かと言われるかも知れませんが、軍事公債利拂停止の問題でございますが、いろいろ政府としては苦労心のあつたことは拜承しておるのでありますが、露骨に申しますれば、すでにその御心配のあつた社会党の左派の人々がはつきりああして、衆議院の予算の審議にも意思表示をせられた。もうそんなに私は政府として顧慮なさる必要はないと思うのであります。
その話合いに基きまして、軍事公債の利拂停止について或る処置を講ずるというような、政策の出にまあ一つ約束があつたのです。これはまあいろいろ練つた上で、そういうところへ持つて行つたのでありますが、それを実行するということに相成りまして、從つて今回そのような措置をとつたわけであります。これはまあ專ら連立内閣の基本的一つの政策である三党政策協定に基くものであるというふうに御理解願いたいのであります。
次に政府は軍事公債利拂いの一年停止をされておりまするが、その利拂停止の額十五億を、先ほど申し述べました預金部に拂つていかなければならない利子の六億を加算いたしました二十一億を、ここへ國債費に増額いたさんとするものであります。
(拍手) 第二の反対理由でありますが、利拂停止が今後の國債消化に悪影響を及ぼすとか、あるいは國民貯蓄に悪影響を及ぼすとか、あるいは通貨の信用を破壞すると言う者がありますが、軍事公債のみに限定すれば、國債消化の上に影響することはきわめて少く、國債消化をば順調ならしめるためには、資金の蓄積を増大せしめることが必要であり、それにはインフレーシヨンをば阻止し、通貨の信頼を高め、健全財政を確立し、その一環として
○赤松勇君(続) 國民貯蓄が増加しない原因は、利拂停止にあるのではなく、今日の通貨償値が、インフレーシヨンの高進によつて、あすはそれが半減されるというところに問題があるのであります。從つて、國民貯蓄を増加せしめるためには、インフレを根本的に処理する、その一環として擬制資本を一掃しなければならないことは、これは論をまたないところであります。
○赤松勇君(続) まず第一に、軍事公債利拂停止に反対する有力な理由といたしまして、今日わが國の経済は、終戰後の混乱期を脱して、ようやく経済再建への轉機に立つており、かつ微妙な動きを示しつつある時期において、單に観念的な見地から利拂停止のごとき措置をとることは妥当でないという主張が行われたのであります。われわれは、次のごとき見解から、これに反対するものであります。
○石原(登)委員 私は民主自由党を代表いたしまして、ただいま議題となつております軍事公債の利拂停止法案に対しまして、反対の意見を申し上げたいと思います。 私どもが反対をいたしまする最も大きな理由は、この法律案に國民のほとんど多くの者が反対をいたしておるということを確信をいたしておるからであります。
從つて理論的に申しまして、この問題は政府として関係方面に熱心にお働きかけになるというところに、理論的矛盾があり、軍事公債との関係において、なおこの問題はお考えになつて、軍事公債もこの際利拂停止をおやめになるがいいということを、一昨日も申し上げましたが、この問題については、もう少し慎重にお考えになることを希望いたす次第であります。 私の質問はこれで打切ります。
それは軍事公債の利拂停止問題であります。これはもうすでに経済問題を離れて、政治的の問題になつていると思うのであります。その経済的の面につきまして、いろいろ議論をする点は、ほとんど残されておらないほど世間で問題にしておりますので、私はこの点につきましては触れないつもりであります。私がお伺いいたしたいのは、これがすでに政治的な問題になつているという立場において、お伺いいたしたいと思うのであります。
その結果総理は今回法律案となつて出たような方向にこれを決定いたしましたので、事かようになりましてから、お前は実際どう信じたか、こうお尋ねを受けましても、ちよつと私はここで見解を述べることは、きわめて困難でありまして、ただ一言申し上げておきたいのは、さきに申し上げましたように、いずれもこれは國利民福を考えてこのことである、見解が違いましただけのことであると、かように思うのでありまして、利拂停止すべしと
○堀江委員 今回の利拂停止によつて、約十五億円の金が公債償還の最終に支拂われる。約十五億円の金をいろいろの使途に使うわけでありますが、これは大藏当局が最もおきらいになるところの、赤字公債を発行したと同様な結果になるという見解をわれわれはもつております。赤字公債の発行と極力押えられておる当局として、これに対してどういう御見解をもつておいでになりますか。
○松田委員 この軍事公債の利拂停止によつて、これが軍事公債だけの値下りということになりますれば、微々たるものでありますけれども、農業会の軍事公債以外にもつておる証券、七十億近くのものの値下りがある。そうしますと、その値下りだけが、三十七億いくらになる。これが農業会が帳面に記載してあるのと値下りとの差の價額でありますから、軍事公債の利拂停止が、これに原因して値下りいたした。
なお、ただいまのは軍事公債利拂停止の議案であります。 さらに、赤松君より討論に入れという御説がありましたが、これに対して御異議はありませんか。
過般來よりいろいろの質疑、あるいはこれに対する大臣の應答によつて大体は了承しておるのですが、一番大きな問題といたしまして、私たちの見解からはこの軍事公債の利拂停止を一年やることによりまして一番問題となる点は、いわゆる全般的な有價証券の政策であります。すなわち交付公債並びに一般証券が流通性をもつておりますが、これが証券市場においてどういうことになるか。
実は今次の軍事公債利拂停止によりまして、もちろん登録公債でございまするが、それを担保に借りる方が惡いのか、貸した方が惡いのか、すなわちこれはやみ生活と同じような理窟になりますが、これによつて手持金融機関がずつと金融を締めてきた。從つてこの返済を急に迫つてくるというような点を、一つばかりでなしに、あらゆる点で見受けられるのです。
かかる風潮は、公債利拂停止論などに、その一例が現われている事実経営者の責任に帰すべからざる損害を、法律一本で企業の責任にしてしまつた例が少くない。これでは民間投資は望まれないと、こう申しておるのであります。
○芦田國務大臣 御承知の通り、政府が三党政策協定に基いて軍事公債の利拂停止をしたときには、はつきり軍事公債の利拂停止と言つておるのでありまして、借入金の利拂停止はその中に含んでいないのであります。從つて今回の法律にはつきり書いてあります通り、それぞれ利拂停止をすべき公債の銘柄が出ております。それ以外のものには及ばない。
またこの利拂停止は、本年度限りのものだと政府の間に言われておりますが、しかし一度かような措置がとられまして、貨幣、債券というもの、國家の債務が軽々に取扱われるということになりますと、政府の声明も將來信用せられない。この一年という利拂停止も、今後なお継続されるのではないか、あるいはさらにもつとラジカルな手段も講ぜられるのではないかという不安の念を起し、これをぬぐい得ないのであります。
しかしこういつた非常なときでありまするからして、そうしなければ、あとで申しまするように、利息についても運轉の関係からいきますと、さやの損失といつたようなことを考え、あるいは、殊に保險会社にとりますと、この軍事公債の利拂停止ということは非常なるところの打撃をこうむるように聞いておりまするので、そういつた関係からいきまして、なおかつトンネルの間でもつて利息をとるということは、非常な苦痛の上に苦痛を増す、
御指摘のようにこの利拂停止によりまして金融界におきましては預金を食いこみますか、あるいは資本を食いこみますから、一應それだけ産業資金を圧迫することも御指摘の通りでありますが、私はさらにこういうことを考えねばならないと思います。
しかしこの利拂停止によりまして、國債が利子の支拂いを受けないとはいうものの、経理上その他はただいま大藏大臣が申しましたごとく、未收益金としての計上を許されている。
○芦田國務大臣 軍事公債の利拂いについては、現内閣成立前に、三党政策協定が結ばれて、その中には軍事公債利拂停止的措置ということについて意見が一致した結果、その基礎の上にこの内閣が成立した。從つて政策協定ができた当時から、政府のいくべき方向は大体決定されておつた。かように考えることは間違いではないと思う。
それくらいの金高の軍事公債の利拂停止をやつて、それで外資導入——これが総理大臣の申されるごとく、政府と政府の間におきましての外資導入というものは、なるほど曙光を見出しておりますし、これはある程度まで喜ばなければならぬことだと思いますけれども、それだけでは日本の再建というものはできるものではない。必ず個人的外資の導入というものがなければ、眞にわが國の再建というものはできるものではない。
ただ軍事公債利拂停止は、社会党と民主党との間の三派協定の政策でどうだというようなお尋ねを私はしておるのではありません。コントラクトというものは、英米人の頭からいえば、どこまでも尊重しなければならない。
○芦田國務大臣 軍公の利拂停止が外資導入の問題と非常に密接な関係があるように、植原君の御意見を拜聽したのでありますが、私どもの見るところでは、軍事公債の利拂を一年延ばしたという問題が、外國の日本に対する信用を傷つけたという事実は、まだ一つも耳にしておりません。