2010-04-21 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
では、何に使われているのかということでありますが、今申し上げた、羽田とかあるいは主要空港の機能向上などに使われているのが二千七十二億、そして借入金の償還、利払い金が一千三十五億円、それと同時に離島航空の助成とかが六億円ですが、あとは空港等維持運営費ということで一千四百八十億円使われている、こういうことなんですね。
では、何に使われているのかということでありますが、今申し上げた、羽田とかあるいは主要空港の機能向上などに使われているのが二千七十二億、そして借入金の償還、利払い金が一千三十五億円、それと同時に離島航空の助成とかが六億円ですが、あとは空港等維持運営費ということで一千四百八十億円使われている、こういうことなんですね。
御指摘の利子補給金につきましては、かかる資金の借り入れに伴う利払い金に対して予算措置を講じているものであり、平成十三年度予算におきましては合計約五百七十億円、累計で一兆五千二百億円となっておりますが、経済産業省といたしましても、できる限り効率的に事業を進めるべくコスト削減に取り組んできたところでございます。
直接の維持管理費用の内訳を申し上げますと、国家石油備蓄基地における維持管理費用約千四百七億円、国家備蓄原油の一部を民間タンクを借り上げて蔵置するための費用約三百八十億円、国家備蓄原油購入資金に係る利払い金約三百七十一億円となっております。
○国務大臣（大原一三君） 三月まで六百億という巨額な利払い金でありまして、御承知のように、系統の一年間の利益が千三百億というと、昨年の決算でありますが、六百億という大変な重荷の金額でございます。
各項目ごとには、石炭鉱業合理化安定対策費二百二十三億円、産炭地域振興対策費八十三億円、鉱害対策費四百五十八億円、事務処理費三十一億円、以上通産省所管事業費が合計七百九十五億円、また、後ほど労働省から御説明があります労働省所管事業費が百八十七億円、以上事業費合計が九百八十二億円、さらに借入金返済金二百八十三億円、その他利払い金等十六億円となっております。
各項目ごとには、石炭鉱業合理化安定対策費二百七十一億円、産炭地域振興対策費八十二億円、鉱害対策費五百九億円、事務処理費三十億円、以上通産省所管事業費が合計八百九十二億円、また、後ほど労働省から御説明があります労働省所管事業費が二百四億円、以上事業費合計が一千九十六億円、さらに借入金返済金六十三億円、その他借入金利払い金等二十三億円となっております。
五十六年度の国債費は六兆六千億円でございますが、そのうち五兆六千億円は完全な純然たる利払い金でございます。したがって、公共事業費六兆六千億円と五十六年の国債費六兆六千億円は同じ額である。明年度五十七年度を考えましても、すでにことし十二兆円余分に借財をいたしておりますから、その利息が上積みされる。
もう一つは、利払い金が多くて、あと二年もすれば百兆円くらいの国債残高になるわけですから、幾らに利払いがなるか。平均七％にしたって利払いだけで七兆とか、実は大変な金額になってくるわけです。
大蔵省は国債費を管理していますから、国債の利払い金が毎年どんどんふえるから、大蔵省の予算が毎年急増している。これも事実であります。 それからもう一つは、食管は行政の失敗だ、こう言いますが、行政の失敗か何の失敗かよく断定しかねると私は思うのだけれども、要するに結論は、米価は採算がとれるといったようなこともあって、一番有利性がある農産物だということで、どうしてもそれが過剰生産になった。
自然増収があと二兆五千億残る、これはいわゆる国債の利払い金と地方交付税に大体取られてしまう。したがって自然増収はそれで使い果たされてしまっている。そこで問題は、それでは歳出カットをやっていけばいいじゃないかという議論なんですね。できれば私もそれがいいのです。一兆九千億の当然増及び準当然増があったわけです。要するに一兆六千億の当然増、必然増ですね。それと約三千億の当然増。
○説明員（好本巧君） 確かに御指摘のように固定負債が相当な額になっておりますので、利払い金の経常経理に対する圧迫というものは相当年々ふえてまいっておりますのは事実でございます。
○説明員（好本巧君） 昭和二十八年度から四十八年度まででございますか、最近までの人件費と減価償却費と利払い金というふうなものの倍率をいま御指摘になったわけでありますが、私どもの事業は御案内のように設備産業でございまして、特にきわめて戦災で荒廃いたしました昭和二十七、八年ごろからまず戦災を復興し、また固定資産を、設備をどんどんふやしてまいりまして、その間に職員、従業員の生産性を向上したことはもちろんでありますが
御指摘のように、四十八年度中に長期金利体系が三回あるいは四回も改定になりまして、そのたびに発行の電電公社債券の利率がだんだんと上がってまいりまして、これによりまして四十九年度の支出予算の中で占めますところの利払い金が、四十八年度と比べますと約四百億円ばかりふえておりますが、その中で百億あるいは百十億円ぐらいがこの金利改定によるものだ、こういうふうに理解しております。
本来、それに要する償却費あるいは利払い金は、国鉄といえどもやはり当然通常の収入から回収すべき問題だろうと思うのでございますが、何ぶんにも先ほどから申しましたようなもろもろの事情によりましてこの十年間が一番苦しいときでありますから、何とかその分についても利子補給という形で新しいものについて財政補助をしてくれと、こういうことを言っているわけでございます。