2006-11-07 第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
一時的には金はかかるかもしれぬけれども、それによって、こちらが駐留軍の費用負担として、私は思いやり予算と言わないものですから、その経費として出していることを考えると、その利息計算をするだけでも、これから三十年間持ち続けるとすればどれだけになるかということを考えると、かなり安くなるんじゃないか、そういうことを念頭に置きながら、とにかく向こうに出ていってもらえば、帰ってもらえば結構だ。
一時的には金はかかるかもしれぬけれども、それによって、こちらが駐留軍の費用負担として、私は思いやり予算と言わないものですから、その経費として出していることを考えると、その利息計算をするだけでも、これから三十年間持ち続けるとすればどれだけになるかということを考えると、かなり安くなるんじゃないか、そういうことを念頭に置きながら、とにかく向こうに出ていってもらえば、帰ってもらえば結構だ。
ですから、利息が今のところは二％程度で、実際に言うと十兆円程度でありますが、これが平均四％になれば二十兆程度になるわけで、つまり、プライマリーバランスのときには利息計算が入らない。個人がお金を借りて利息計算を無視してやることはないんですが、とりあえずプライマリーバランスを黒字化しようというのは大いに結構です。その後は、今度は残高全体をＧＤＰ比で下げていこう。
○深山証人 それは経理の方との御相談で、元本をお返しに行った、お返しした直後に自分の方で利息計算書を送ると。したがって、先生の方の政治団体の領収書が欲しい、こういうことで一々いただいたわけです。
利息計算通知書ですよ、ナンバー六というのは。
○坂上委員 毎年、この利息計算書が来ていましたか、じゃ。
その証拠として、利息の入金日も詳細に明記をされている東京佐川の貸付金台帳や利息計算書まで出したわけでしょう。 ところが細川氏は、総理辞任の記者会見で、佐川の借金の一億円は返したけれども、利息については、事務所と佐川側の合意により旧佐川から各社の政治献金として処理していたことが事務所の報告で判明した、要するに利息は政治献金としていただいていたと事もなげに国会での今までの答弁を覆したわけですね。
ですから、私もこれをずっと読んで、この利息計算書というあなたのこの書類ですよ、私もこれを二、三日ずっと見て、何を意味しているんだろうかと思った。 そしたらあなたは、あなたのところも多少はいろいろ勉強したんでしょうね、十月六日から十二月、こう三千、三千、四千万と分かれて一億出された。
○国務大臣（細川護煕君） この資料をお願いに上がりましたときに、もうこれ一回でやめてもらいたい、これ以上は出せません、こういうことでございましたが、とにかく自分の名前はどうしても伏せてもらいたい、こういうことで利息計算書の最後の印鑑のところを塗りつぶしてございますが、それもそのような要請に基づくものでございます。
○清水達雄君 いや、金利変更の契約書をつくったかつくってないかなんということを聞いているわけじゃなくて、この利息計算書が、二つ書いてありまして、一方の方は「下記の通り約定利息を変更致しましたので御知らせ申し上げます。」と書いてある、右側の方のものはね。前の方からちっとも変更になっていない、初めから八％、変更になっても八％なんです。
ところが、資料として出されました利息計算通知書によりますと、貸し付けは十月六日に三千万円、十一月十日に三千万円、十二月十五日に四千万円の三回に支払われたということになっているわけでございます。つまり、契約書では十月六日に一億円もらいましたと書いてあるのに、実際は今言ったようなことになっているわけでございまして、契約書と利息計算通知書の記載とが合わないわけですね。これはどういうわけでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君） 本日の衆参の理事会に、その一億円の借入にかかわる資料として金銭消費貸借契約証書、あるいは貸付金台帳、覚書、根抵当権の設定契約書、それからまた領収書、利息計算通知書、これらはいずれも佐川の方から提供していただいたものでありますが、私の事務所に保存してあった資料として書類送付の御案内、あるいは委任状二種類、こうしたものを提供させていただいております。これは、こうしたものは……
その例として、例えば六カ月の利息が入ってこないのにそれが健全であるかないか、健全であるというふうに見るのはおかしいという御議論もございますが、これは実は六カ月というメルクマールをとっております一つの、一つのでございますが、理由は、これは税法によりまして期間対応で利息計算をし、それをいわば収入に立てるべきである、ただし六カ月以上も続いて利息が入ってまいりませんときには、それは益金に計上しないことができるという
例えば利息計算等では簡単なコンピューターを使って効率的にやっていく、それから運用面でもいろいろ工夫改善をしていく、そういうことによって事件処理の適正あるいは効率化を図ることができるわけでございます。現在のところ未済がどんどんふえるとか、あるいは審理期間がどんどん長くなるとか、そういう状況はございません。
例えば、執行事件における配当計算用といたしましてパーソナルコンピューター九十台を配布いたしておりますし、簡裁の民訴事件の利息計算用といたしまして同じくパソコンを四十台配布しております。今後ともＯＡ化につきましては積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
第二に、利息計算が全くでたらめで、五十七年四月には銀行側も非を認めて五百万円Ａ氏に戻した形で弁済する。ところが、この五百万円もその明細が一切明らかにされない。これは取引に疎い老人をだまして連帯保証人に仕立てる。そして、倒産後の債権回収を担保した疑いが非常に強いわけです。そして、さらに倒産後にはいいかげんな利息計算で債権確立を図ったのではないかとこれは思われるのです。
裁判事務の中でも、比較的定型的な処理をしやすい場面におきましては、事件処理に対応いたしますために小型のコンピューターを導入いたしておりまして、事務処理の合理化を考えているわけでございまして、例えば昨年度は民事執行事件における配当計算等の関係事務あるいはサラ金調停事件における利息計算なり割賦金額、割賦月数の計算等に使いますために独自のプログラムを組み込みましたパーソナルコンピューターあるいはポケットコンピューター
そういう観点から、裁判事務処理につきましても、会同あるいは資料の配付、さらには例えば今のクレジット関係にいたしましてもサラ金関係にいたしましても利息計算とか割賦金額の支払い等にポケットコンピューターを活用するとか、種々省力化の方策を講じますことによりまして、先ほど申しました程度の増員で大した支障なく対応できるのではないかというように考えておるところでございます。
その大もとは、毎月の利息計算がコンピューター導入でどんどんできる、こういうことがあるわけですが、しかし一方で、証券会社にとっては本来の業務である株式売買について、売買一任勘定というのは規制をされて禁止同然になっている。だから、それは逆に裏から見れば、それほど信頼をまだされていないということになってしまうわけでございますけれども、まだ完全に信頼をとり得ていないというふうに見えます。
また、利用者の保護を図るため、業者は営業所ごとに、利率、利息計算方法等を掲示することとし、広告においても所定の事項を明示しなければならないことにしております。 監督については、業者がこの法律や他の法律に違反し、業者として不適当と認められる場合には、大蔵大臣または都道府県知事は必要な指示ができることとし、さらに悪質な者に対しては、業務の停止、免許の取り消しを行うこととしております。
また、利用者の保護を図るため、業者は営業所ごとに、利率、利息計算方法等を掲示することとし、広告においても所定の事項を明示しなければならないことにしております。 監督については、業者がこの法律や他の法律に違反し、業者として不適当と認められる場合には、大蔵大臣または都道府県知事は必要な指示ができることとし、さらに悪質な者に対しては、業務の停止、免許の取り消しを行うこととしております。
それをまた利息計算ということまでは、さきの保険料との比較では申し上げられないと思います。
○福田（幸）政府委員 お答えになるかどうかと思いますが、自賠償の関係は、銀行局のいろいろな利息計算、また運用の問題から定められておる、わりにコマーシャルベースの話、税金もそれでという御意見もわかりますが、現在決められています自家用車の例をとりますと、一年等というのは、普通の場合、十年以上使った車の場合は車検が一年になっていくわけですが、この場合、〇・五トンごとに六千三百円、こうなっていて、二年のものがここで
その際に、附帯金優先でございますと、納期限の経過をいたしました税金について納めに参りましたときに、附帯金優先でありますと、銀行の窓口で利息計算をまずしなければいかぬというような問題がございまして、そこで間違いが起こったりしますといろいろトラブルのもとになりますので、銀行等でその取り扱いを嫌がるという事例が実は出てまいったわけでございます。
そしてその供託の対象人員は六万一千二百六十二名だということでございますが、このお金を六万一千二百六十二名で割ると、平均にして千円そこそこの、ちょっと出たほどの額になるかと思うのですが、これは戦前の計算、元金に利息計算した金だろうと思います。それをそのまま、これを受け取れというのは、私は余りにもひど過ぎると思うのですが、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
こういう需要家のために、仮に遅収料金制度じゃなくて延滞利息制度で調定とか集金とかあるいは利息計算とかそういうことをやるといたしますと、その業務量は非常に増加して、それが電力のコスト高に結びつくおそれがございます。