2015-06-02 第189回国会 参議院 総務委員会 第12号
かんぽ生命につきましては、保有契約の減少に伴い費差益が減少したものの、危険差益の改善及び順ざやの拡大によります利差益の増加によりまして、当期純利益は前期比百八十三億円増の八百十七億円となっております。 以上、お答え申し上げました。
かんぽ生命につきましては、保有契約の減少に伴い費差益が減少したものの、危険差益の改善及び順ざやの拡大によります利差益の増加によりまして、当期純利益は前期比百八十三億円増の八百十七億円となっております。 以上、お答え申し上げました。
バブルの崩壊後、利差益が利差損に転じ、代行メリットが失われていきました。バブル崩壊後の失われた二十年において、厚生年金基金の廃止に関する議論をするタイミングはあったはずです。国の政策として、天下りが絡むと国民が二の次になる感が否めませんが、安倍総理の見解をお伺いいたします。 また、年金制度が国民に理解されにくい原因に、その制度の複雑さがあります。
○自見国務大臣 あべ俊子議員にお答えさせていただきますが、生命保険業は、先生御存じのように、死差益、費差益、利差益というのがございまして、確かに死差益、私の記憶が間違いなければ、昭和二十一年の平均寿命が五十一歳、今、女性はもう八十五歳を超えているわけでございますから、死亡率が急速に少なくなりまして平均寿命が長くなったという国が日本であることは、先生よく御存じのとおりでございます。
したがいまして、死差益が利差益を補っているという現状も、財務の健全性、保険会社としての財務の健全性を維持し、確実な保険金の支払を行うと、この根本に照らした場合に一定の役割も担っているかなという気もするわけでございます。
利差益というのは、予定利率と実際の運用利回りとの差になります。費差益というのはコスト、事業上の差益ということでございます。 問題はこの危険差益、死差益という言い方を従来しておりますけども、この部分ですが、異常にここが大きくなって、利差益、つまりマイナスになっていますから逆ざやですね、逆ざやの損をこの死差益が埋めているという構造になっております。
その実態についてでございますけれども、御指摘のとおり、現在、生命保険会社で販売されております商品には、利差、費差、死差の三利源の合計から配当を行ういわゆる三利源配当商品というもの、それから利差益のみから配当を行う利差配当商品というもの、それから配当を行わない無配当商品と、この三つの類型がございます。
そこでお伺いいたしますが、明治安田生命の保険金不払に関連し、いわゆる三利源、利差益、死差益、費差益の開示の問題についてお伺いしたいと思います。 まず、明治安田生命が業務停止処分を受け、その改善策、情報開示の一環として三利源の内訳を開示することに決定いたしました。
実際、こちら、利差益というのが、三利源の中の利差というところが大体二兆円程度の逆ざやになっておりますから、恐らくはこの一・九という数字は正確じゃないと思います。これはいわゆる現在価値、パークーポンで一・九ですか。これは政府参考人でも結構です。非常に高いような気がします。
じゃ、今入った保険会社は、この逆ざやを埋めない限りは新たに死差益、利差益というものの配当がないですと。じゃ、どうして三利源を教えたくないのか。つまり、そういったものが明らかになりますからなかなか売れないと。 こういう状況が放置されているということは、本当に消費者保護なんでしょうか。事実を説明して、かつ実態を説明した上で、分かったと、保険契約をします、これだったらいいです。
死差益、費差益、利差益ですけれども、そのうちの中の利差益が大幅な赤字になっておりまして、結果的には三利源で見たときに赤字を計上しているということになります。
逆ざやの問題でこれが起きていますけれども、現実には、利差損、もちろん利差益出ていませんけれども、利差損も減っておりますし、死差益は逆に利差損よりもずっと多くて、年々増額しているわけですね。それは全体の生保のでは出ていますが、各生保のが全くそういったものが出ておりません。 先ほど言いましたように、人々が情報をきちんと持って判断して、選択していく上に大変重要なことです。
じゃ、こちらの資料の三枚目を見ていただきたいんですが、確かに利差益、利差損益は毎年毎年一兆何千億の逆ざやでございます。しかし、死差益や費差益を見てみると、これは全体的にプラスでして、平成十年から十四年まで三利源の合計を見てみると全部黒字でございます。 そうして見ると、大臣がおっしゃっているような、逆ざや問題があるから生保の経営環境が危なくなってきているんだという御答弁は全く違うんじゃないですか。
○櫻井充君 今の説明じゃ分からないんですが、要するに、利差益で損が出ているのはこれは認めますよ、毎年。しかし、死差益と費差益でこれは十分補っているわけですよね。だから、どこかで逆ざやがあったとしてもそれは補っているわけですよ。
例えば、予定利率算出の根拠となっている費差益、利差益、死差益のいわゆる三利源が公表されていません。また、公表逆ざや額が示されていますが、これは、三利源を単純に差し引いたものとは異なるもので、私たちが知りたい真の逆ざや額とは似て非なるものだと指摘もあります。 経営状態を客観的に判断できる資料を開示しないままで契約者に痛みを負えという議論は、アンフェアでひきょうではありませんか。
それを言うんだったら、午前中から議論されておりますように、死差益、費差益、利差益について、逆ざや逆ざやと言うけれども、それは利差益の話だけなんですよ。全部情報を公開しないことには議論できないんですよ。だから、そういう話を持ち出してはいけないということを申し上げます。
死差益におんぶして、利差益はほとんど逆ざやですけれども、費差益は少々の経営努力があるにすぎない。ほとんどは死差益という、これは生命保険会社の自助努力じゃありませんよ、本当に他力本願で利益をいただいているという話ですから、その経営の実態が暴露をされるからこの三差益を公表しないんじゃないですか。
この新契約から生み出される利差益、死差益、費差益は、逆ざやを埋める貴重な財源となっているのが現状です。本来はより安い保険料で契約できるのに、逆ざや契約が存在するために必要以上に高い保険料を払わされている契約者が、少なからず存在いたします。ならば、予定利率を引き下げることによる財務余力は低予定利率の契約者にも還元されてしかるべきであると考えますが、御見解を伺います。
なぜなら、死差益、費差益、利差益といったものが契約者に秘密にされている上に、財務諸表の正確さにも疑義があるからであります。 現在、すべての保険会社はソルベンシーマージン比率が二〇〇%を上回っており、健全だとの説明がなされております。しかし、この説明をまともに信じている人はほとんどいません。
それから、今の利回りの計算方法ですと、たしか減損処理とかそういうものをしなくていいので、元々の運用利回り自体が高く出てくる可能性があるから、実を言うと、現在示されている利差益と言われているものは、逆ざやの部分は実際はもっと大きくなっているんじゃないだろうかと、そういう指摘もあるんですが、この点について、ちょっとこれは通告していなかったので申し訳ないんですけれども、そのことも含めて実は本会議で質問したつもりなんですが
今の逆ざやの在り方ですと、たしか一兆五千億円程度でして、利差益がですね。費差益と死差益で三兆五千億円もプラスになっているから、本来であるとするとそんな心配することないはずなんですよ。予定利率の引下げだ何だという話を出さなくてもいいはずなのにそういう問題が出てきているというのは、実は表に出てきている数字は全く違っているんじゃないのかということなんだと思うんです。
それは、費差益、死差益、そして利差益と呼ばれているものです。その利差益というのは、予定利回りの運用と、そしてそれと今配当しなければいけないというものの差でありまして、今、一兆五千億円の利差損だということになっています。ところが、費差益と死差益に関していいますと、これは三兆五千億円のプラスですから、本当に逆ざやがあるのかどうかは分かりません。
生保の三つの利益の源、三利源のうち、運用利回りの予定と実績の差、利差益については、確かに高い予定利率があるために、生保四十三社合計で、平成十三年度決算において一兆五千億円のロス、利差損となっています。しかし、他の二つ、死亡率と経費率の予定と実績の差、死差益と費差益は合わせて三兆五千億円あり、利差損を大幅に上回っています。とすれば、逆ざやはカバーされていることになります。
先ほど、生保の基礎利益については全四十二社、私の資料では四十三社になっていますが、公表されているということになっているわけですが、実はこの基礎利益の中には、低金利でロスが出ている利差益と言われるものと、それから実際に営業活動をやるに当たってどのぐらいの経費が掛かったかという経費の見通しと実績の差である費差益というものと、それから特に生命保険ですから予定死亡率と実際に死亡された方、発生の確率によって出
基礎利益、いわゆる死差益と費差益と利差益を足したものでございますけれども、そういう基礎利益とか、あるいはソルベンシーマージン比率は公表しておりますが、収支計画については公表することとはなっておりません。
これが損なわれるというのは大変重大な問題で、ただ利差益や費差益や死差益があるからいいんだというものでは追いつかない問題だと思っておりますので、金利の問題を、私は早く金利が上げられる状態に、極めて重大にお考えをいただかなければならないし、また、政府の側におかれましては、竹中大臣、柳澤大臣、そして塩川大臣の間でどうも意見の食い違いや揺れがあるように見えてならない。