2012-03-27 第180回国会 参議院 総務委員会 第6号
この準備金は、もちろん旧公営企業金融公庫から機構に移った中でのその利差で蓄積されたものと思い、それが地方に還元されるのが常々筋だと思っています。 平成二十六年度までに一兆円を活用する予定がされていますが、三年度で一兆円、どういう形で運用、活用されるのか、活用可能額の見込み、今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。
この準備金は、もちろん旧公営企業金融公庫から機構に移った中でのその利差で蓄積されたものと思い、それが地方に還元されるのが常々筋だと思っています。 平成二十六年度までに一兆円を活用する予定がされていますが、三年度で一兆円、どういう形で運用、活用されるのか、活用可能額の見込み、今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。
それから、特に地震や津波によりまして工場が全壊するなど著しい被害を受けた中小企業者には地方団体等を通じて利差補給を行うと。そして、貸付け後に当初三年間を無利子とする方策を検討中でございます。
もう一つは、政策金融公庫に統合した場合、統合しましたから、中小公庫とか国金とか、そのときに、経営の合理化という面でいわゆる信用リスクの補助がなくなったんですよ、民間の金融機関との利差補給するだけで。
これ三利源、死差、利差、費差というのがありますが、そういう計算上、非常に重要なんです。みんなが入るから本当に困って体が悪い人が入れるリスクを取れる保険を出せるわけです。例えばがん保険。 そういうところに新商品を発行するべきで、既にやっている民間と同じものを出すなら簡保要らないんです。大臣、私はそう思っているんです。
かつて日本とアメリカというのは一％ぐらいのスプレッド、利差がありましたけれども、いったん広がって今縮まっていますが、しかしまだ二％ぐらい。極めて低い金利なんです。この金利が低いがために、普通国債の発行残高が七百兆あったとしても利払い費が非常に低く済んでいるという、そういう事実があります。 日銀総裁にお伺いしますが、簡単でいいです、日本の長期金利はなぜ低いんでしょうか。
なぜあったのかというと、いわば利差、安いお金で、金利で調達できた、高い金利で回せた。そこに一種の、利潤とは言わないけれども、利差によるお金の固まりが出た。これは従来は、そうやってお金ができたんだから、ストックからストック、いわば国債整理基金の方に回しましょうという原則でやっていたんですけれども、今は背に腹はかえられないというので、今回は例えばいろいろなものに使わせていただく。
○国務大臣（与謝野馨君） これは普通の特別会計とちょっと違っているのは、過去高い金利でお金を借りてくださった方がいる、特別会計の方の調達金利は低かったということで、そこに利差が生じたと。純粋な金貸しではないんですけれども、貸金業の利益とほとんど同じような性格を持っていたわけでございます。
無利子貸し付けの基金の積み増しですとか、あるいは低利融資の利差補給ですとか、あるいは債務保証の保険とか、さまざま用意されていますけれども、それについて財政的にはどの程度の規模というものをイメージしていらっしゃるんでしょうか。
そのときの累積の利差損益が現在でも一兆七千億あるというのは先生御指摘になっている背景にある事実であります。それを含めて差引きして先ほどの十三兆円、そしてまた今年度は少し、十九年度は少しマイナス基調ということを申し上げました。
しかも、外為特会の場合は、今年度もそうですが、来年度、一兆八千億ですか、その利差の分を入れるというので、では、それは円転しているんですか。していないでしょう。全部外国為替短期証券、為券を増発して、そして一般会計に入れているんでしょう。 債務を圧縮するのが政策じゃないですか。しかし、債務はふえているじゃないですか、外為特会の方は。これはおかしいと思いますよ、私は。おかしい。
今年度、十九年度は、外為特会から利差の分の一兆六千億を入れるということになっていますね。これをつくられたときは、恐らく一ドル百二十円ぐらいでしょう。しかし、予算編成をされた昨年の暮れは、恐らく一ドルもう百十円ぐらいになっていますね。そして、いわゆる積立金と今度は含み損の関係からいえば、大体一円につき八千億円のロスが出るんですね、含み損が出る、こういう構図になっておるんです。百兆。
これは、北海道にしてみれば、三百六十億当初予算で計上して、三月三十一日に返してもらって四月一日にまた貸すと、こういう財政の専門家がおっしゃる打って返しという形の予算措置であろうと思いますが、やっぱり〇・五％と何％でしょうか、たとえ二％としても、一・五％の利差というのは恐らく年間五億以上になると。加えて、北海道は幾つかの補助金について追加的な補助を続けるような約束になっているようでございます。
その一環として、公営企業金融公庫は、先ほども質問がありました公営企業健全化基金、いわゆるギャンブル基金であります、や金利差から生じた利益を積み立てた利差補てん引当金による利下げを行ってこられました。また、昭和四十年代から、その利益を一部地方自治体に還元して、高金利の地方債の借換債を一定規模で認めてこられました。
しかしながら、一方で、積立金は確かに債務者が支払ったものではございますが、例えば民間金融機関が利差で収益を上げたからといって、その収益は債権者のものであって、借り手が私に下さいと言ってもまかり通る話ではございません。
○菅国務大臣 現公庫における利差補てん引当金については、既往の利下げ貸し付けに伴う将来にわたる損失見合いの額をあらかじめ引き当てしておく、そういう性質のものでありますので、機構の管理勘定に承継をし、積立金として整理するもので、過去の利下げ分の補てんに使われる性格のものであるというふうに思います。
○福田（昭）委員 それでは次に、四点目ですけれども、利差補てん引当金約一千七百億円程度についてですが、これはどうされるのかお伺いをしたいと思います。
○福田（昭）委員 この利差補てん引当金、これも本当は一般勘定に引き継ぐべき財産ですよね。これを管理勘定に引き継ぐということは、やはり最終的に国に帰属するということになるんですよね。 平成十二年度に国庫補給金が廃止になって、平成十三年度から新しく利差補てん引当金というのは創設をされて、地方団体が貢いだお金で積み立てられたのがこの利差補てん引当金なんですよ。
これは二十五年という長期でございますので、そういう中で考えますとどうしても利差が出てしまう。また、それに伴ういろいろな業務運営、これについても……（古本委員「聞いていないよ、そこは」と呼ぶ） そういう中でございますので、私どもとしては、政策の目的を達成するということになりますと、今のところ、どうしても一定の補給金というものをいただいてやっているということでございます。
私どもとしては、民間金融機関ができないような分野にしっかりと限定をしてこれからもやっていくつもりでございますけれども、今申し上げましたように、政策の要請にこたえて、例えば農業の分野でいえば、農政改革に対応して担い手の育成に政策金融のツールを使う、長期かつ低利の資金ということになりますと、どうしても利差が生ずる場合がある。
民間金融機関でなかなかできないという金融部門を担っているということでございまして、そういう意味ではどうしても、さっき申し上げましたように、利差とかそれから業務委託に伴う手数料とか、そういうものを自己賄いできない、その部分を一般会計から補給金という形で受け入れているということを申し上げたわけであります。
この原因は、御案内のとおり、私どもに対する政策要請といいますか、農林水産業に対する長期低利の資金の融資ということでございまして、そういうことから、農林漁業は非常に自然条件の影響を受けやすい、それから生産に長期にわたるといったようなこと等から、また零細経営も多いということから、どうしても長期かつ低利の資金の融通ということになりますと、利差が出たり、それから業務委託の手数料等々ございます。
○平野達男君 私は、例えば生命保険会社のさっき話出ましたけれども、生命保険会社にすればいわゆる三利源というのがありまして、費差、死差、利差というのがあるのはもう皆さん方御承知のとおりです。利差はこういう金利の状況ですからなかなか収益は望めない、むしろ赤字ですね、その部分だけでは。費差についてもそれは限界がある。
その実態についてでございますけれども、御指摘のとおり、現在、生命保険会社で販売されております商品には、利差、費差、死差の三利源の合計から配当を行ういわゆる三利源配当商品というもの、それから利差益のみから配当を行う利差配当商品というもの、それから配当を行わない無配当商品と、この三つの類型がございます。
なお、十六年度の利ざやの状況でありますけれども、全体で見ますと、資金運用利回り一・四二％、資金調達コスト〇・七〇％、利差が〇・七二％となっているところでございます。
○荒井広幸君 これ少ない数字のように見えるんですけれども、すごく、死差、費差、利差、三利源といいますけれども、その中で営業収入を上げていこう、経常利益を上げていこう、大変なことなんです。