2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人(横山紳君) 御指摘の件、これ、まさに倫理の調査ということでございますので、誰が負担したかということが非常に大事、特に利害関係者が負担しているとこれ倫理法違反になるということでございますので、同席した利害関係者等に費用負担の事実関係の聞き取りを行ったと。その上で、御指摘の五件の会食も含めて、利害関係者の負担での飲食は確認されなかったということでございます。
○政府参考人(横山紳君) 御指摘の件、これ、まさに倫理の調査ということでございますので、誰が負担したかということが非常に大事、特に利害関係者が負担しているとこれ倫理法違反になるということでございますので、同席した利害関係者等に費用負担の事実関係の聞き取りを行ったと。その上で、御指摘の五件の会食も含めて、利害関係者の負担での飲食は確認されなかったということでございます。
これは人事院かな、きのう来たときは利害関係者には当たらないんだと言っていましたけれども、朝日新聞社、記者の方は少なくとも利害関係者ではない、あるいは利害関係者等にも当たらないという話だったんだけれども、会社の方ですよね、記者じゃなくて、会社の業務としてこういう接待をしたりマージャンをするということは、まず利害関係者に当たるんじゃないですか。どうですか。
○武田国務大臣 カジノ管理委員会は、IR整備法により、カジノ規制を公正中立に実施する行政委員会として設置されたものであり、利害関係者等は排除され、独立した職権行使が保障された委員長及び委員により構成されているものであります。
協議会には、関係自治体の首長や漁業関係者等の利害関係者等が参加することとされておりまして、漁業関係者等の意向を踏まえ、利害調整や運用面の調整を適切に図ってまいります。
ただし、これは、制度の枠組みではやはり不十分でございまして、これをうまく機能させるには努力が必要でありまして、国、自治体、あるいは民間施行者、利害関係者等による連携協力による実践と協力がまず大事なのではないか、こういうふうに思います。 残念ながら、この分野での調査研究は、我が国では全く貧弱でございます。
まず、今回新しく設置される審理員を指名する基準というのは、まず第一番目に、審査庁所属の職員であること、第二番目に、審理員となるべき者の名簿に記載されている者、そして三番目に、審査請求に係る事案の直接の当事者やこれと密接な関係を有する者やその他利害関係者等以外の者と規定されております。
環境大臣または都道府県知事が鳥獣保護区の指定や区域の拡張を伴う変更を行う際には、事前に関係地方公共団体の意見を聴取するほか、公告縦覧、利害関係者等からの意見書の提出、公聴会の開催、パブリックコメントの募集等の手続を行っているところでございます。 また、区域の拡張を伴わない鳥獣保護区の更新に際しましても、関係地方公共団体や利害関係人への意見照会を行っているところでございます。
第四に、事務局長その他委員長が定める職員については、委員長及び委員の例により、利害関係者等と接触した場合には、報告義務を課すこととしております。 第五に、委員会の事務局の機構その他必要な規定の整備を行うこととしております。 以上でございます。
この素案については、今後、所要の与党プロセスを経て内容を確定いたしますが、引き続き、利害関係者等から更に御意見を伺うなどして具体的な検討を進めてまいります。その内容をまとめた郵政改革のための法案を今国会に提出させていただきますので、その際には御賛同あらんことをお願いいたします。 以上、所管行政の一端を申し述べました。
この素案については、今後、所要の与党プロセスを経て内容を確定いたしますが、引き続き、利害関係者等からさらに御意見を伺うなどして具体的な検討を進めてまいります。その内容をまとめた郵政改革のための法案を今国会に提出させていただきますので、その際には御賛同あらんことをお願いいたします。 以上、所管行政の一端を申し述べました。
トンネル委員会のこの規約五条を見ますと、委員は、「公正中立な立場から特定の行政機関及び特定の利害関係者等の利害を代表してはならない。」とあります。当然のこと、この委員には、ゼネコンなどの特定の利害を代表する者はいないということでよろしいんでしょうか。
二 海域公園地区及び海域特別地区の指定に当たっては、利害関係者等にも配慮しつつ、関係省庁間等の連携・協力を十分図ることによって、貴重な海洋生態系の保護・保全にとって重要な海域が指定対象に含まれるよう努めること。
あわせまして、事業計画の取消しにつきましては、これはまさしく不利益処分になってまいりますので、これに加えまして、行政手続法に基づきまして、重大な不利益を及ぼす場合において、聴聞の手続にのっとりまして、取消しの対象となる事業者とか利害関係者等の意見を十分に聴取をして客観的な判断をやっていく、審理を行っていくということを併せてやりたいというふうに思っております。
○早川議員 御承知のとおりでありますけれども、株式会社が上場するためには、少数特定者持ち株数が一定比率以下であること、すなわち、大株主上位十人とかあるいは役員等の特別利害関係者等の持ち株の合計が例えば七〇%以下とか、こういった一つの制限が課せられる。あるいは、株主数が一定数以上である、こういった、証券取引所がそれぞれ設けております審査基準をクリアする必要があるところであります。
また第二点は、今回の実施計画は三か月ほどで作られているわけでありますので、ステークホルダー、利害関係者等含めてですね、相当の議論があったわけではないように私は理解しておりまして、今後やはり双方向で議論を徹底してやっていく対象でないかなと、そんなふうに思っておりますので、具体的な施策の展開になったときに、やはり私は市民の立場も踏まえた形で徹底して議論をやっていく必要があるんではないかなと、そういったことが
○与謝野国務大臣 しかし、こういうことは適法か違法かというような質問は国会でも実はよくある話でございまして、やはり、それを担当する大臣としては一定の見識は示さなければならないと思いますけれども、特に利害関係者等が存在するときに個別の案件について断定的な答えを出すというのは、当然避けなければならないことだと思っております。
防除を行うに当たっては、中環審の答申でも記述されているように、関係行政機関、専門家、そして利害関係者等、それからまた地域の関係者の合意形成を図る仕組みが必要だというふうに思います。 政府は、この防除に関してどのような合意形成を図られようというふうに考えているのか。
ただ、鈴木宗男代議士ということになりますと、これはどうも業者の利害関係を代弁しているという利害関係者、利害関係者等という等の部分に入るのではないかというふうに私は思うんですけれども、人事院はどのようにお考えでしょうね。
一方、政府調査の状況でございますが、御案内のとおり、四月二十三日に二百日の暫定措置を発動し、その後、実態のさらなる把握、利害関係者等からの意見、再意見の収集、構造調整対策の策定等を順次進めてきております。
一、事業の施行について利害関係者等の理解を得るため、事業計画の策定段階における住民参加、情報公開等に関するガイドラインの早期作成をはじめ、対話型行政を積極的に推進するための措置を講ずるよう努めること。