2007-03-14 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○亀岡委員 ぜひ、せっかく民間都市開発推進機構というのをつくっているわけですから、今お話が出た無利子貸付業務が幅広く行われるように、また出資というのも、民間がせっかくやりたいというときに、お金が要るときに、それをしっかりと促してやろうというためにつくったものでしょうから、そこは民都機構がもっと民間にすり寄って、民間が使いやすいような制度にしてあげていただきたいと思います。
○亀岡委員 ぜひ、せっかく民間都市開発推進機構というのをつくっているわけですから、今お話が出た無利子貸付業務が幅広く行われるように、また出資というのも、民間がせっかくやりたいというときに、お金が要るときに、それをしっかりと促してやろうというためにつくったものでしょうから、そこは民都機構がもっと民間にすり寄って、民間が使いやすいような制度にしてあげていただきたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君） 三つにつきましてそれぞれ申し上げますと、まず公共施設整備等無利子貸付業務につきましては、まず国からの無利子貸付けを民間都市開発推進機構が受けまして、それを使いまして民間事業者が行う公共施設整備立て替え等のケースを想定しておりますが、に要する費用の一部に対し無利子貸付けを行うというのが一つでございます。
○政府参考人（澤井英一君） ただいまの三分類に従いまして申し上げますと、公共施設整備等の無利子貸付業務について国費で十六億円、出資・社債等の取得業務につきまして三十八億円、債務保証業務につきまして四十六億円、合計百億円を予定しております。
内訳といたしましては、先ほど言いました道路等とプロジェクトのタイミングを合わせるための無利子貸付業務として十六億円、出資、社債等取得業務として三十八億円、また債務保証業務に必要な基金の造成に四十六億円をそれぞれ計上しております。 また、貸付金の償還につきましては、二十年間での償還を予定しております。
また、既設新幹線譲渡収入の一部を活用して行う業務のうち無利子貸付業務につきましては、鉄道事業者からの申し出に基づきまして運輸大臣が認定をした事業についてのみこの業務を行うこととしております。 したがいまして、既設新幹線譲渡収入の一部を活用した助成業務につきましては適切な国のコントロールが法律上もなされるものと考えます。
○政府委員（大塚秀夫君） 基金の助成業務のう ち、既設新幹線譲渡収入の一部を活用して行うものとして整備新幹線建設に対する助成と無利子貸付業務とがございますが、このうち整備新幹線建設に対する助成につきましては、別途新幹線の建設に関し全国新幹線鉄道整備法上鉄道事業者の同意を求める仕組みが用意されております。
○大塚（秀）政府委員 基金の無利子貸付業務は、国土の均衡ある発展と大都市の機能の維持、また都市鉄道の整備を促進するために行うものでございまして、鉄道整備基金の主要な業務の一つであると考えております。
こうした事業の中にはこの法の目的でございます都市機能の維持、増進に寄与するというものもございますので、こういうものにつきましては都市計画区域外であっても民間都市機構が無利子貸付業務を行うことができるというふうな改正をお願いしているものでございます。
その次は、資金融通業務と無利子貸付業務がいずれも道路、公園、下水道等の公共施設の整備を伴うものを対象としているんですが、その仕分けはどうなっているのか。これらが競合することはないのかどうか、その辺ちょっと気になりますので。
○中野明君 ただいまおっしゃったように、資金融通業務が本来の業務でございますが、無利子貸付業務というのは臨時の業務というふうに我々理解しておりますが、この臨時の業務が本来の業務を圧迫しているようなことにならないかどうかという心配ですね、その辺もう一度。