1997-05-27 第140回国会 参議院 運輸委員会 第11号
そしてその後、十三・八兆円というこの額に対して利子負担等の措置が今日まで十分に講じられてこなかった。よく言葉では先送り先送りと言われておりますけれども、そういった状況の中で今日まで国民負担額を累増させてきたという側面は私は否定できないんではないか。
そしてその後、十三・八兆円というこの額に対して利子負担等の措置が今日まで十分に講じられてこなかった。よく言葉では先送り先送りと言われておりますけれども、そういった状況の中で今日まで国民負担額を累増させてきたという側面は私は否定できないんではないか。
○政府委員（梅崎壽君） ただいま先生も御指摘ございましたが、この法案の趣旨は、本格的な処理を策定し、これを実施するまでの間におきましても、利子負担等によります債務の累増による最終的な国民負担の増加を極力防止する、こういう観点からこのような措置を講ずるものでございます。
今の現在の国家備蓄の実態のあれからいきますと、私が今持っている資料で言いますと、例えば昭和五十三年度、ちょうどあのときのバレル当たりから計算をしてみますと、かなり今日では、時間がありませんから省くんでありますけれども、バレル当たりで見ますと、私の計算ですよ、私の調査の資料によりますと、一キロリットル大体六千円ぐらい利子負担等がかかっているんだね。この点の実態認識はどうですか。
その利子負担等におまして、国がある程度援助しようということも考えておりますが、その辺の問題は、従来の農政が全国画一的に行われているという問題を、中山間地帯を守り抜いてそこに整々とした農業が営まれるというようなことは、日本の安全保障の視点からも大事な問題であって、これはひとつ想を切りかえてやる。頭を切りかえてどうするかというような問題を考える時期に来ておるのではないか。
しかし、一方、国鉄清算事業団が抱えます現在の時点での二十七兆円に上る国鉄長期債務などは、その利子負担等によりまして現在のところは年々累増しておりまして、今後これらの債務を円滑に処理して国民負担をできるだけ軽減していくためには、土地売却の促進とあわせてＪＲ各社の株式をできるだけ早く効果的に売却して、その売却益を活用することが必要であると考えております。
それで、この特別委員会の審議の過程におきまして、いわゆる非公共の生活保護費あるいは医療扶助、そういうことについて地方自治体に立てかえ払いをさしたということで、この法律が通れば速やかに交付金を前倒しして、そして地方自治体に利子負担等迷惑をかけたことについての財政的な措置をしようと、こういう申し合わせになったわけでありますが、最初に、大蔵省でしょうか厚生省でしょうか、同日に何カ月分、金額でどれぐらい前倒
例えば借入金に対する利子負担等々ございますように。そういうようなことで公社形態でも私企業的な原則が入っているわけですが、それが生かされてこなかったのが現実でございます。それを生かすためにはどうしても民間資本参加、とりわけ民間から経営人を送り込むことが最大必要だということであります。
と申しますのは、補助金はカットされましたけれども、とりあえずその不足分については地方債等で補い、それに要する将来の利子負担等については交付金等で補てんをしていく、こういう対策をとっておりますので、万全の策がどうかわかりませんが、とにかくそれ相応の対策は立てておる、こういうことでございます。
げまして、新しい制度へ移行後の会社の財務等の見通しにつきましては、ただいま現在未確定な部分が多うございまして、これを定かに見通すことは困難でございますので、先生の御質問の試算をいたしますための一つの方法といたしまして、五十八年度の決算におきます利益が八百七十億ほど出でございますが、こういうものから、新たに制度改正に伴いまして、印紙税、登録免許税等の諸税を払うこと、あるいは税制度の改正等に伴いまして利子負担等
それで、今先生御指摘がございましたのですが、確かに新しい制度下におきまして、例えば印紙税等の諸税とか、あるいは法定福利費等の新たな負担、さらには消費税制度に納付金制度から変わるということ等に伴いましての利子負担等経営財務を見通していく上で今考えられます新たに負担になってくるような要素については、私どもも若干その辺を勉強はいたしてきております。
四番目が、「収入に比し異常に高い人件費比率、年齢構成のひずみからくる膨大な年金・退職金、累積債務に対する巨額な利子負担、等が挙げられる。」。 これは臨調の御答申でございますから、別に学問的に何が何％といって整理されたものではないというふうに思いますが、観念的なこの主張の中で、今読み上げたものについては、そのときなるほどなという印象を受けたことは事実であります。
ただ、ＧＮＰというような話をいたしましたが、大体この種のいわゆる財政支出、利子負担等ございますね、そういうものに対しては制度上、財政を預かる大蔵大臣が協議対象大臣になるというのが普通の法律の体系である。ひねて考えないで、そういう普通の法律の体系の中にこれを位置づけしている——ＧＮＰの問題は別でございます。
今の正木委員の御主張を要約すれば、通常であれば国の出資金によって設置、運営さるべき第一種空港について、株式会社の場合は、これは基本的な資産の取得資金も含め借入金に頼らざるを得ない、そうなれば支払い利子負担等が当然大きくなってくる、こういうことになろうかと思います。 私どもといたしましては、まずはこの特殊会社設置法案、これは今運輸省で検討されておると思います。
がということでございますけれども、しかし、そういう中におきまして約一万キロに及びます幹線部分につきましては、一万キロというのは大体お客様の数で申しますと、いま私どもの乗っていただいておりますお客さん全体の八五％以上になるわけでございますが、その一万キロ部分につきましてはぜひともこれは収支均衡をすると、六十年時点で収支均衡をするというふうに考えておりますし、また、営業外損益を別にいたしました、つまり利子負担等
このため、この納付金を納めることによりまして直ちに損益の収支が悪化するわけではありませんが、資金繰りの面で外部資金が増加しまして、その利子負担等が増加するものと見込まれております。 郵政省といたしましては、公社が生産性の向上、増収、経費節減等、一層の経営努力によりましてこれらの負担増加を吸収することを期待しており、現行料金水準をできるだけ長く維持するよう努力してもらいたいと考えております。
それから、東北、上越新幹線が明年開業いたしますけれども、これは開業後十年前後にわたりましては、償却利子負担等の関係で在来線とあわせて考えますと、現状よりも経営には悪い影響が出てまいります。この分は長い目で見ますと十分回収がつきますが、六十年時点ではマイナス要素として出てまいります。これらを別に考えまして、経常的な意味での収入支出で見ますと、六十年時点では何とか収支が償える見込みを持っております。
なぜかというと、少ない人でやれるようになるというのにはシステムを変えていかなければいけませんし、また相当部分は、いままで人力に頼っていた部分を設備力に頼ることによって、投資額、利子負担等考えても人手でやるよりは設備、機械によった方が経済的だということで、人を減らしていくことが可能になる部分も相当ございます。
しかし従来は、いずれにいたしましても一般会計からの特別の繰り入れをお願いをいたしました事態は、それぞれその時点におきましてかなり異常な大きな災害でございまして、この借入金によるということがその利子負担等も考えますと必ずしも適当ではないというような考え方に立ちまして、従来はその都度特に法律をお願いをいたしまして繰り入れを許していただいているわけでございます。
先ほど電電公社の経理局長から申し上げましたように、今回の納付金の処理というものが資本勘定からの処理によりまして、それはさしむき外部資金等の手当てによって措置される予定になっておるわけでありますが、それによって損益勘定にもその利子負担等若干影響が出てくることは否定できないことであります。
さらに、五十五年度においても千三百四十億円、前年対比一一三・六％の財投資金の借り入れを計画しておりますが、このような状況で、利子負担等から見て、昭和七十二年度までに収支の均衡を回復できる自信があるかどうか。 以上の点について、かいつまんでお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
その際、一つは、相当古くなっております家屋をこの際改修築をしたいと、しかしそれには自己負担をしなければいけないというような点もございまして、その資金の借り入れあるいは利子負担等についてのいろいろ問題もございましたので、そういう点については千葉県及び地元の市や町といろいろお話しをしお願いをしまして、そういう借り入れができるように、そしてまた利子補給をしていただけるようにというふうなことでお願いをいたしておりますので