2013-05-23 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
それによって、参考のところのように、国有林からの木材供給が増えていくということで、この一兆三千億円の債務が二千六百億円の利子補給分も含めて完済できると、こういう実は御説明がされています。ということは、木材需要の見通しが債務返済計画の前提として大変重要だということは皆さんもお分かりいただけると思うんですね。
それによって、参考のところのように、国有林からの木材供給が増えていくということで、この一兆三千億円の債務が二千六百億円の利子補給分も含めて完済できると、こういう実は御説明がされています。ということは、木材需要の見通しが債務返済計画の前提として大変重要だということは皆さんもお分かりいただけると思うんですね。
先ほど確認したように、利子補給分だけでも最大五百億円程度、一年間の預金保険料の一割にも満たないわけでございます。 銀行は、一九九〇年代の金融危機の際に、公的資金の投入を受けて救われたわけですね。赤字だった責任準備金も解消して、毎年黒字が積み上がっていく。今度は、銀行の側が恩返しをすべき番だと私は思うんです。その資金を利用して二重ローンの解消につなげる、こういうことも十分できると思うんですね。
住民には利子補給分が三十万しか行っていない。それで二億数千万の予算が、住民に対する援護費約十億のうちに使われている。何でそんなばかなことを、そういう経費は何に使っているんですか。官僚の天下りの、それこそ自分たちのお手盛りの費用に使っているわけですか。
これに対する同期間内の自治体負担額は、府県で五兆六千億、市町村で六兆八千億、もちろんこれ以外に、府県に対しては新産都債であるとかあるいは利子補給分があるわけでございます。相当な財政措置が行われたことは、このことでも明らかでございます。
国民金融公庫にちゃんと利子補給をして国民金融公庫から院生が借りるか、市中の民間の金融機関から借りることができるようにして、そこの利子補給分を学生さんに渡すかあるいは銀行に直接払うか、それはもうそういうふうにすればいいだけの話で、あなたが何か財務省に三拝九拝しなければ無利子の資金が借りられないみたいな情けないことを言うのだったら、たった二、三億の国民の負担で奨学金を倍増できるということを私は言っているわけですよ
一方で、民間備蓄は利子補給ということで大体三十五日分、四十五日を上回る分が融資対象ということなので、利子補給分の百十八億分で三十五日の備蓄をしている。二千七百三十億で、現行では、昨年の九月末の数字では八十四日分ということですから、何か国家備蓄のコストが非常に高い感じがします。これからもっと低減をしていかなければいけない、このことはぜひお願いしたいと思います。
このうち、十一年度以前の既契約に係る利子補給分が約五十六億七千万円でございます。それから、十二年度新規契約に係るものが四千七百万円でございます。 また、十一年度までの契約に係る十二年度以降のいわゆる後年度債務でございますが、これにつきましては三百七億一千五百万円と見込んでおります。
家賃の算出も、やはり市場経済といいますか、それぞれの地区に合わせて決まっていくわけですから、むしろ利子補給分だけでも若干安くなるかもわかりませんけれども、そういう一連のことを含めながら全体に見合った形の条件というものを整備してほしい、条件というものを見直しをしてほしい、私はそう思いますよ。
今後の年金費用の支払い総額は六・七兆、そして今回免除されます無利子貸付分八・三兆円のこれまでの利子補給分が十二年間で四兆一千七百五十億円、これは事前に聞いたわけですけれども、間違いございませんか。イエス、ノーでお答えください。
これはやはり財政の赤字を、つまり財政の赤字というのは、今私たちが私たちの稼ぎ以上のことを財政にしてもらっているがゆえに私たちの子供たちの選択権を奪う国債を残しているということですから、それを再建するというか、改革するということはだれしも反対ではないわけでして、従来の公共事業の直轄のばらまきより、ばらまきという言葉が適当かどうかわかりませんが、直轄事業を政府が直接やるよりも、利子補給分だけ一般会計で負担
○政府委員（梅崎壽君） 分割・民営化後、ＪＲに対して利子補給金は出されておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、この利子補給金に関しましては、この特定債務に関しましては一般会計に承継いたしましたので、この利子補給分を一般会計で負担いたしております。これは事実でございます。
それから、住宅金融公庫のいわゆる融資をさしていただきますが、これもやっぱり利子補給分というのは、これは当然負担にかかってくるわけでありまして、一つ一つ見てみますとなかなかこれは厄介なものがあります。 しかしながら、これは当然の方向でありますから、今までは大いに働いてきたが、これからはそう頑張らぬでもいいのではないかという特殊法人等も私はあるやに見受けます。
そこで、私どもとしてそういったことについて、郵政省の予算全体のプライオリティーの問題はありますが、目下の利子補給のスキームとしては二％の範囲内において利子補給分の原資が認められるという形になっておりますので、現行のこの制度からいきますと二％の範囲内で財投が上がり出したときに上がらざるを得ないということになっております。
それに対して国も公共団体の利子補給分の半分をつき合う、これが特賞という制度でございまして、これは主として大阪とか関西地方でよく使われております。
○国務大臣（近藤元次君） 一点目は、今回累積債務分の百億しか乗せていない点が一つの問題になろうかと思うわけでありますが、財政当局にはその利子補給分を乗せていただいておるわけで、当然のこと従来のいきさつに予算上はなっておるわけでありますけれども、借りかえであろうと財政当局の資金繰りのやりくりにおいての対応であろうというふうに私ども理解をいたしておるわけであります。
そして他方で、そうかといって、還元融資的なものが適正なものであれば、特に高齢者、福祉関係の還元融資、そちらとのバランスで、全体として一方で自主運用をすることによって還元融資の隠れた利子補給分もある程度賄って余りあるような、今のままよりはもっと自主運用によって全体としての収益が高まるようにするぐらいがいいと思います。めどとしまして、将来二〇％ないし三〇％というのは考え得るのではないかと思います。
私の調べが正しければ、それらは国債の償還財源として一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止による分、厚生年金特会への繰り入れ特例、これは二兆七百三十億円、地方交付税特会の運用部借り入れ、あるいは国民年金特会への繰り入れ平準化、住宅金融公庫への利子補給分等々で約二十五兆四千億と私は理解をいたしておりますが、そのうち昭和六十三年度の補正予算で厚生年金からの借金約一兆五千億余をお返しになっておる
特に公団事業の場合には来年の二月に償還期が参りますので、そうすると二カ月分の利子補給分、こういうことになるわけであります。
○政府委員（片山正夫君） 公団住宅の分譲価格でありますとか家賃、これの低廉化を図りますために、住都公団に対しまして一般会計から毎年利子補給をしているところでありまして、この利子補給は従来の慣例によりまして補正でもって対応することにしておりまして、六十二年度につきましては、六一分決算を見込みまして利子補給分が千七百九十億円の利子補給をいたしましているほか、住宅部門といたしましては、六十二年度には再開発関連等
それから住宅公庫の補給金の繰り延べでございますが、これは、過去にかなり金利が高いときに借り入れた分の利子補給分を将来に平準化という意味で繰り延べることによりまして利子補給のために住宅投資が抑制されないようにと、住宅投資へのバランスも配慮しながら後年度に送っているものがございます。これが六十三年度は千百四十七億円でございます。