2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
本法律案では、目標達成を推進する企業に対しては、利子補給事業や投資促進税制が設けられることとしています。しかし、現有の旧式製造設備を新しいものに置き換えることによる温暖化ガスの排出抑制に頼り過ぎているようにしか思えてなりません。 日本が掲げた目標は高く、現在まだ実現していない新しい技術を自らの手で生み出さなければ、目標を達成することはできません。
本法律案では、目標達成を推進する企業に対しては、利子補給事業や投資促進税制が設けられることとしています。しかし、現有の旧式製造設備を新しいものに置き換えることによる温暖化ガスの排出抑制に頼り過ぎているようにしか思えてなりません。 日本が掲げた目標は高く、現在まだ実現していない新しい技術を自らの手で生み出さなければ、目標を達成することはできません。
環境投資を強力に推進していく、環境金融を推進していくということで、かねて御指導賜っているところでございますけれども、例えば、現在の取り組みといたしましては、中小企業等が低炭素機器をリースにより導入する際の費用の一部を補助する事業でございますとか、民間金融機関が環境に配慮した融資を行う際の利子補給事業を実施しているところでございます。
そして、具体的にはまた、今のファンド事業のほかにも、これは年来努めておりますが、環境面での低利融資を促進するための利子補給事業ですとか、あるいはリース、それから、投資家がグリーン投資をしやすくするためにいろんな条件整備が必要でございます、情報その他ですね、そういったことについても幅広く検討しているところでございます。
この法案に基づきます利子補給事業につきましては、来年度予算の中で手当てをいただくということにいたしております。
漁船・養殖施設整備等利子補給事業、これ今年度末までの事業でありますけれども、この利子助成の対象となる借入金の元本の条件、これは漁業近代化資金の上限になるわけでありますが、これの一号資金では、二十トン以上では一億円、二十トン未満では五千万円と、こういうふうになっているわけですが、今、例えば定置の起こし船、二十トン未満の起こし船を造ろうとすると大体六千万から一億円ぐらい掛かってしまうんですね。
漁船・養殖施設整備等利子補給事業は、認定漁業者が漁船の建造等のために漁業近代化資金又は日本政策金融公庫資金を借りた場合、利子を助成することによりまして金利負担の軽減、実質無利子化でございますけれども、軽減を図る事業であります。 当事業の対象となる漁業近代化資金の借入限度額につきましては、漁業関係団体から拡充の要望を受けておりますけれども、どのような対応が可能か検討をしてまいる所存であります。
来年度予算に関しましては、いわゆる環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業ということで予算の中で一％の利子補給事業をつくらせていただいておりますが、何分環境省、予算額が大変少なくて、まだまだ十分だとは思っておりません。
っていないというようなこともございましてなかなか、我々が打ち出している政策と雇用がどうなるのかという相関関係についてはなかなかお答えしにくいところでございますが、今年度、あえていいますと、環境保全とともに経済・雇用状況の改善にも資するような事業を盛り込んでいるところでございまして、具体的には、低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現の施策の中でカーボン・オフセット推進事業、それから環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業
見直しの内容をもう少し具体的に申し上げますと、まず一つ目の緊急雇用創出特別基金につきましては、リストラ等によります中高年離職者対策等として実施しております各種事業を平成十九年度末までの対象者への支援をもって終了とすること、また二つ目のこども未来基金につきましては、事業所内保育施設等の整備に係る借入金に対する利子補給事業につきまして、平成十八年度をもって新規申請の受付を終了すること、それから三つ目でありますが
こういったようなものにつきましては、もう民間の資金を原資として利子補給事業に変えたらどうなのかと、そのためにこの百四十億、予算措置している財政資金、改良資金のためのこの百四十億がまだまだ有効活用できるのではないのかな、こういうことも実は考えるわけであります。したがって、より効率的な運用になるのではないかというふうに考えますが、これは私の個人的な考えであります。
細かいことは申し上げませんが、一番これの左にあります、例えば農業近代化資金等利子補給事業、この言葉だけ見ますと、農業の近代化、必要に見えるんですね。しかし、中身を見ていきますと、本当にそれが近代化に役に立っているのか、本当にお百姓さんのために必要なのか、いろいろ疑問も出てくるといったようなことであります。
そこの部分を埋めているのが四兆一千億、国の予算から利子補給、事業費といった形で出ている。
ただいまの先生の御指摘は、私どもが行っております漁協等経営基盤強化対策事業の利子補給事業のことではないかというふうに思いますけれども、御指摘の事例でいきますと、Ｃ漁協、累損を抱えているということで、その分、信漁連から借りていただきまして、合計いたしますと、一・二五％分、これを国と都道府県でその利子補給をするということで、残りました旧赤字漁協といいますか、Ｃ漁協の組合員の方々で何年かかけてその借入金の
こうした制度資金の中核的機能である利子補給事業を事実上地方任せにするということは、国の食料供給に対する責任の後退につながるものと言わざるを得ません。現に、農業関係者や漁業関係者からは、新規融資抑制にならなければいいがと懸念が表明されております。 以上の点から、賛成できないことを表明し、反対討論とします。
本融資制度は、据置期間を三年、貸付期間を十年といたしまして、かつ、金利を兵庫県及び神戸市による利子補給事業により実質ゼロにする融資制度として、平成七年二月から七月までの半年間に実施された融資制度でございます。 これまで、据置期間が満了する平成十年から七年間にわたり毎年据置期間と貸付期間の延長を続けてまいりましたけれども、既に約八割の償還が行われております。
また、社団法人ソーラーシステム振興協会に造成されましたソーラーシステム普及促進の融資基金につきましては、平成十六年度をもちまして利子補給事業を終了いたしまして、既往案件の償還期限が到来しましたならば速やかに国庫補助相当額を国に返納させることといたしております。
全国石油協会につきましては、今御議論になっております石油製品品質確保事業費補助金のほかに、これはまた別の観点でございますけれども、構造改善のための利子補給事業、あるいは土壌汚染等々環境の関係の補助金等々が出ております。
○片山国務大臣 この利子補給事業は、日本政策投資銀行などが、字幕番組を放送するために必要な施設をつくるといった放送事業者に融資するんですね、その融資について利子補給をやっているんです。ところが、これは設備の整備はほぼ終わったんです。ほとんど終わった。したがって、施設の整備じゃなくて、字幕番組制作に今助成しているんですよ、私どもの方から。
○有川会計検査院当局者 近代化資金につきましては、直近の平成十二年度検査報告におきまして、特定高性能農業機械の導入に対する利子補給事業について、処置済み事項を掲記しております。
なお、具体的に先生御指摘がありましたように、都道府県等が地域材を利用した住宅建設に対して利子補給事業を行う、こういう場合に、地方財政措置で必要経費額について都道府県の財政需要額に算定をする、こういう措置も講じておりますので、その一層の活用の促進ということにも取り組んでいきたいというふうに思っております。