2011-05-30 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
被災地の各金融機関において、現在、顧客の状況等について確認作業を進めているところと承知をいたしておりますが、現時点では、先生御存じのように、被災地向けの貸付債権については、利子総額も含めて具体的に正確な数字を申し上げる状況にはないというふうに御理解をいただきたいと思います。
被災地の各金融機関において、現在、顧客の状況等について確認作業を進めているところと承知をいたしておりますが、現時点では、先生御存じのように、被災地向けの貸付債権については、利子総額も含めて具体的に正確な数字を申し上げる状況にはないというふうに御理解をいただきたいと思います。
大阪湾ベイエリア開発も同様でありまして、関西国際空港の第三セクターの経営危機の問題、あるいは今後三兆円かかる事業費が地元自治体にのしかかるという問題、あるいはりんくうタウンも進出予定企業が撤退している問題、借金と今後二十年間の利子総額が五千数百億円に上り、府財政に重くのしかかる問題等々があるわけです。そのほか、一々例示する時間はございませんけれども、幕張メッセの問題、その他いろいろあります。
例えば利子課税のような見積もりについては課税利子総額や金利のような関連指標。配当所得課税では配当所得総額。退職所得課税については見込み人員や所得総額。キャピタルゲイン課税については取引回数や平均利回り等、見込みと過去二年度分の推移を示す、こういうふうに考えている。
利率は年率五・五％、これは六行ほどありますが、各行とも同率、利子総額約二億五千万円、これは私の試算ですが、三十年返済、元金を含め年返済額約九億円、こういう見当になりますね。そうしますと、学校は授業料、入学金、年間収入十六億、それから先生が百五十名ないし百六十名いますから人件費教材費、リース料等々を考えますと六億見当かかる。
三つ、その利子計算の方法と利子総額。四つ、返済はいつから、何年で行うのか。大蔵大臣に、国民に理解をさせる心でお答えをいただきたいのであります。 以上をもって質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
ただ、まあ計算してみろ、どういう数字になるのだという御指摘でございますが、五十八年度末の借入現在高を前提にして現在の政府資金の金利年利七・三％というもので計算いたしますと、今年度は利子総額が七千億ちょっとでございますけれども、この金額が五十九年度は八千億を若干超える程度になるのではないかと思います。
これは先ほどの第一ページにございましたような長期債務というのがあるわけでございますが、それらが逐年どういうふうにふえてきたか、それからその中で資本費として利子がかかってくるわけでございますが、その利子がどの程度にふえているか、五十三年度で申し上げますと、利子総額として六千六百二十四億そのうち利子の関係の助成金といたしまして三千五百七十八億というものが国から出ております。
私ども確かに非常に違いますので、これから研究会にもいろいろ問い合わせてみたいと思っておりますが、私どもがただいま持っております感じでは、一番大きな差は、上積み税率をどう見るかということに帰着するようでございまして、時間の関係でごく簡潔に申し上げますと、どうも東京都の計算は税務統計から出てくる受取利子総額をいわばすべて納税対象として上積み税額を計算しておられるように思います。
これは五十一年度に払います利子総額が五千四百四十一億円でございますけれども、いろいろと補助金をいただきました結果、最終的に国鉄負担となっておるものが二千百八十四億円でございます。 それから、構造的な人員構成のひずみによる負担というものの中身といたしましては、現在ここのところへまいりまして非常に大ぜいの諸君が定年になってやめるということになりました。
○阿部（未）委員 一年ものというものを対象にして考えた場合に、郵便貯金が民間に比べて、一年ものである限り利子総額で有利になる理屈はないのです。たしか私の記憶に間違いがなければ、民間の貯金は一年ものの場合六・二五です。郵政省は六％までです。それを全部集めたものが割り増し金に回るわけですから、民間に太刀打ちできよう道理がないのです。割り増し金の額において、絶対額において少ないのですから。
それは、この割増金付貯蓄を見ますと、一般の預金の場合と利子総額は同じである。そしてくじを引いて当たった者には一千万あるいは何百万。その分はだれから差っ引くのかというと、他の預金者である。貯蓄奨励に協力した預金者。その預金者も、馬券を買うとかあるいは富くじを買う庶民、幾ら働いても豊かにならない者の追い詰められた投機心から出ておる一般の貧乏人だと思うのです。
具体的にお伺いしたいと思いますけれども、割増金は利子総額の範囲内でつけるのですね。
賞金一千万円は、一万三千七百九十口以上の利子総額に相当するのです。そうすると、一人の当せん者のために、他の大部分が無利子でがまんしなければならない、こういう結果がおのずから出てまいります。
四十八年の東京都におきます利子総額に占める手数料比率は、五・三％であります。 ですから、自治省もよく御案内のとおり、超過負担の解消をはじめ、地方財政の要望が改善の方向で非常に強く出されておるおりからでありますから、ひとつ実態を正確につかんでいただきたい。
もう一つは、もうすでに支給開始が始まっておるんですけれども、四十六年の例をとると、大体利子総額で二千四百億ぐらいになっておるでしょう、私の記憶では。それに、受給者への支払い総額は八百億ぐらいですよ。だから、積立金やらなくったって、利子だけでも間に合っていく状況になっているんですよ。
利子総額のうちで、個人受け取り分と法人受け取り分があります。法人受け取り分は全く関係がなくなりますから、個人受け取り分がどのくらいあるかという一つの推計をいたしたのでございます。そこで、個人受け取り分を推計して算出をいたしまして、それから今度は個人受け取り分を課税対象と非課税対象にまた分けます。
○政府委員（井上義光君） 利子総額を——いま私まだいただいておりませんが、コストとしまして七分二厘でしたかかかっておりますので、その分の金利が加算されてくると思います。
たとえば「利子所得の分離課税及び税率の軽減」こういうことで四十四年度の個人の受け取り利子総額を一兆六千八百四十二億と見込んだ。そのうち課税分利子を九千十二億と見込んだ。これに対して「分離課税及び税率の軽減措置の適用を受けるものの上積税率、課税の特例措置が廃止された場合の申告率等を勘案して昭和四十四年度減収見込額を四百七十億円とした。」これだけでは何のことやらわからないのですね。
なお、現在政府から借りております利払いに要する資金がこの十年間で二千六百億だと思いますが、それを十年間据え置き、二十年均等償還という最も長い財政再建債で借りることにいたしまして、それに要する利子、総額で十年間九百七十億くらいでございますが、これも一般会計から補給してもらうことにしているわけでございます。
○小笠原二三男君 この四億八千五百万円に対して、十五年間の利子総額は幾らなんです。
その法案は、日本開発銀行から各海運会社に対する船舶建造のための融資について、本年四月一日から昭和四十二年三月三十一日までの五カ年間、その利子の支払いを猶予することを内容とするものであって、これを実施した場合、三十七年度のたな上げ利子総額は約六十一億と見られているということで、私は先ほど申し上げたように、なお次のような付則ですか、添え書が書かれております。
ただいま申し上げます実績は、今申しました前段の散発的にやったというのは別にして、そのときいたしましたのが全国で十七店舖、都市銀行、地方銀行、信証銀行を入れまして十七店舖を当たったのでありますが、これについての結果の概要を申し上げますと、これらの銀行店舗における支払利子総額二十一億七千万、これは期間は一年というのでなくて若干さかのぼりまして、一昨年の四月以後くらいを大体調べております。