1988-04-20 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
経営体というものによって多くの経営が維持されている、そういう特殊な中にございますので、本来ですと、相互扶助ということを基本といたしまして共済制度というものをみずから自主的なものとして取り組むべきところでありますが、政府といたしましてもそういう我が国の置かれている漁業の特殊性ということから掛金の補助というものを行い、それからさらに、残念ながら収支じりというものがマイナスになりましたものにつきまして無利子棚上げ
経営体というものによって多くの経営が維持されている、そういう特殊な中にございますので、本来ですと、相互扶助ということを基本といたしまして共済制度というものをみずから自主的なものとして取り組むべきところでありますが、政府といたしましてもそういう我が国の置かれている漁業の特殊性ということから掛金の補助というものを行い、それからさらに、残念ながら収支じりというものがマイナスになりましたものにつきまして無利子棚上げ
漁済運は昭和七十四年まで無利子棚上げ分の償還として毎年おおよそ七億円返還していかなければならないわけで、現在の黒字から七億円を差し引いたものが本来の収支である、こう言えると思うのです。
○吉浦委員 最後に小林参考人にお尋ねいたしておきますが、漁済運は昭和七十四年まで無利子棚上げ分の償還として毎年およそ七億円を返却しておるわけでありますけれども、現在の黒字から七億円を差し引いたものが本来の収支状況であると私は思うわけです。したがって、これは赤字なわけじゃないか。
そして、当面、利子棚上げ措置、元本優先返済措置などがどうしても必要だと言っております。しかし、それは安代町農協のような規模の単協だけの力ではとても無理な話でございます。 そこでお尋ねします。政府は、肉用牛経営合理化資金、これは特認で三・五％の利息ですが、これを六十年度から発足させたが、この資金はこのような巨大な負債にも適用になりますかどうか、これが一点。
そういう意味において、この前の軽井沢の藤尾政調会長の国債利子棚上げとか半分にしろとかいうのは非常に国民に不安を与えております。もちろん私もよく放言しますからそれをとがめるものではございませんけれども、まあ夏の夜の、あれは夏の朝か、夏の朝のざれごとということで、この席上で総理からそういうことは絶対にないという明快な御答弁をお願いしたい。この二つを伺いまして終わります。
○青木茂君 実は大いに意見があるんですけれども、時間が参りましたからいたしませんけれども、一つだけ、国債の利子棚上げとか半減とかいう問題は、政府として絶対そんなことはないということは言っていただきませんと国民が非常に不安を持ちますから、それだけ一つ。
で、利子棚上げ論の詳細を承知しておるわけじゃございませんが、私もそのセミナーに二日目でございましたか参りましたが、要するに、今日国債残高が百二十二兆にいずれなるだろう。百二十二兆に利子をつけて計算して、六十年にしてみますと三百九十兆、後代の納税者に負担を求めることになる。
そうすると、百四十八億の赤字をしょって大変だと、まあ今度の法律でいろいろめんどう見てくれて、約半分の七十億は、これは無利子、棚上げということでやってくれていることは評価していますよ、しかし、それにも問題がありますけれども。それでも完全にまだ七十億しょっているわけでしょう。こういう状態の中でこの四十億というのは非常に大きいですよ。
特に、今回の制度改正と並行して、私どもが強く要望いたしました漁業共済団体の累積事業不足金対策につきましては、ゼロシーリングという財政のもとで初年度七十億円の十年間無利子棚上げの措置を講じていただいたことにつきましては、漁済団体の経営の改善を通じて、制度の健全な発展を期していこうとされる当局の御配慮によるものとして高く評価をいたしておるところでございます。
この無利子棚上げのための損失てん補のため、棚上げ機関、すなわちただいまは漁業共済基金、後にはこれを承継する中央漁業信用基金ということでございますが、この棚上げ機関に、国と県と共済団体で三年間三十億円の増資を行うことと予算措置等がされております。
これは水掛論になるかもしれませんが、一箇年の利子棚上げで済むのだからいいのじやないかというお話でありますが、これは私といたしましては、それが非常に問題なので、一箇年でこれが済まされる問題じやないというのが根本の問題であります。たとえば料理屋の禁止についても、これは一箇年と言つていてもまた延びておる。