2018-06-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第14号
東日本大震災によりまして、災害救助法適用地域に指定された地域の方、この方々で経済的に厳しくなった方に対しましては、平成二十三年度以降、これまで日本学生支援機構の奨学金事業におきまして、特別措置として無利子奨学金等を希望者全員に貸与してきたところでございます。
東日本大震災によりまして、災害救助法適用地域に指定された地域の方、この方々で経済的に厳しくなった方に対しましては、平成二十三年度以降、これまで日本学生支援機構の奨学金事業におきまして、特別措置として無利子奨学金等を希望者全員に貸与してきたところでございます。
これは、同時に、先ほど御説明いたしましたが、低所得者への高等学校等奨学金事業交付金で無利子奨学金等を拡充するということが現場サイド、都道府県から要望された強い項目でもございまして、この貸与奨学金について高等学校奨学金事業費から四十億円捻出したと。そういうことによって、残念ながら給付型についてはその分削減せざるを得なくなったという部分があります。
今後とも、経済的理由により学生等が進学を断念することがないよう、引き続き、さらに、無利子奨学金等の拡充を含めました、また、ぜひ大学における給付型奨学金も目指して、一層の充実に努めてまいりたいと思います。