2017-02-22 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
そういう意味では、無利子国債ではなくてマイナス利子にすると国の収入にもなり得るということで、あとは先ほど財務大臣がおっしゃった相続税の減免分との見合いをどう考えていくのかということになろうかと思いますが、マイナス利子の非課税国債ならどうお考えですか。
そういう意味では、無利子国債ではなくてマイナス利子にすると国の収入にもなり得るということで、あとは先ほど財務大臣がおっしゃった相続税の減免分との見合いをどう考えていくのかということになろうかと思いますが、マイナス利子の非課税国債ならどうお考えですか。
当初は、マイナス金利とか無利子国債とか、これはまあ概念上はそういうことはあっても実際には起きないだろうと多くの人が思っていたのが、今、大分こう右の方まで来てしまいました。
そういった場合にどういうような手段を講じて、この長期国債、もともと銀行券ルールというのは私は余り意味がないと思っていたんですが、よくよく考えてみると、銀行券というのは、いわば無期限無利子国債みたいなものでして、これで長期で借りて、長期で長期国債に運用している。ＡＬＭ上、非常に理にかなっていたわけですね。
最後に、作家の塩野七生氏は、禁じ手と称して、一、全ての銀行口座から〇・〇五％を徴収する、二、相続税免除の無利子国債の発行、三、宗教法人課税等を提言しています。国家の危機に際しては、歴史に学び、このような異例で新しきことにも挑戦すべきではないかと総理にお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
次の質問ですが、私以外の議員も指摘していますけれども、なぜ復興国債、無利子国債を出してそれを日銀に引き受けさせないんでしょうか。今年の引受けの枠が三十兆あって、十二兆しか使っていないのでまだ十八兆残っているんです。今増税よりまず先にやらなければいけないのは円高対策だと思います。 地元の例を申し上げます。松江に農機具の会社があります。東北での売上げが一五％、拠点は多賀城市にあって壊滅的な被害です。
無利子国債、非課税国債についてというお話は、再三にわたってあります。しかし、これについても、無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される税額の方が大きい方が、そういう方が購入することが想定され得るということで、むしろ国家財政を悪化するのではないかという説もありますから、これについても慎重である。
財源は無利子国債を復興債として出すという主張だったんですけれども、当時、総理と財務大臣の方針で、国債は一次補正において発行しないということを決められまして、これがかなり固かったので、四兆円しかお金が出てきませんでした。 そして今、増税大合唱が始まっています。復興構想会議において、そして税・社会保障一体改革集中検討会議において、元々増税論者の有識者が多いものですから、増税の大合唱なんです。
いろいろ調べましたけれども、主要国の中で、このいわゆる無利子国債にトライしたのは、フランス、一九五〇年代にピネー国債というのをつくっています。戦費調達のためです。これは評判が悪くてすぐやめています。 ということも含めて、私は、慎重な検討が必要だと思います。
御党の中にもそういった声も大きくあるというのも伺っておりますけれども、亀井さんなんかの言う、いわゆる無利子国債を発行すればいいんだ、そうすれば増税なんというのは要らないんだ、そしてまた、埋蔵金もまだまだいっぱいあるというような話をよく発言されておりますが、これについて、連立を組む国民新党の代表である亀井先生の意見について、大臣はどうお考えでございますか。
○後藤田委員 無利子国債というのはそういうことなんだと思いますが、では、二次補正も含めて、これから、今年度予算も相当税収減で穴があくと思うんですね、今回の年金の問題のみならず。こうした場合における国債の発行というのは、今年度中、あり得ると考えてよろしいですか、一般的な国債の発行について。
そのための今後の財源として、休眠口座の活用、百兆円規模の日銀直接引受国債、復興無利子国債の発行を、国民新党・新党日本は昨日の質疑でも提言しています。 真のクリーンエネルギーへのシフトも、すべての建造物への太陽光パネル設置義務づけに加え、火山大国にふさわしき地熱、用水路でのマイクロ水力、海の潮流の波力、そして風力。
もう一点は、これは読売新聞の渡辺恒雄主筆も以前からおっしゃっている無利子非課税国債あるいは無利子国債と呼ばれております、こうしたものを発行して眠っているたんす預金というものを有効活用すべきではないか、こういう考えがあります。 この点に関して、菅さんの御所見を改めてお伺いしたく思います。
復興無利子国債に関しましては、今回、同じ会派の下地幹郎と一緒に経済効果を試算しました。総務省の会計調査、国税庁の統計年報書、日銀の賃金循環統計をもとにしています。 家計の金融資産は合計千四百兆でございますが、そこからローン等を引いて千百兆、そこからさらに保険や年金の準備金というものの四百二十兆を引いて、これが六百九十六兆でございます。
国民新党亀井さん、面白いことをおっしゃっていますよね、無利子国債発行して、大企業とかお金のあるところに引き受けてもらえばいいんだと。ちょっとうちとは違うんですけれども、同じように復興国債ということを提案をしております。 ちょっと一言申し上げれば、国民新党の無利子国債というのは以前から提案されていて、税制面で優遇をするということをインセンティブに買ってもらおうと。
私からは、この財源については増税ではなく、多くの人々がサポートしたいという考えはあろうかと思いますが、これはそのままお受けするにしても、増税ではなく日銀引受けの無利子国債で対応する必要があると考えております。もうよく御承知のとおり、財政法第五条ただし書、「特別の事由がある場合において」に相当すると考えますので、この点を十分御検討いただきたいと考えております。いかがでしょうか。
借金の元利払い、例の無利子国債の話なんかは特に海江田さんがお好きなようでございますが、これにはいろいろな議論があろうと思います。 社会保障についての御議論をしたときに、五十嵐副大臣も、年金はどうかな、医療はいろいろやるべきことがあるのではないかなと。 きょうは厚生労働省の大塚副大臣にもお越しをいただいています。
ところで、先日、海江田大臣とテレビの経済番組で御一緒したときに、財政投融資の貸付金を束にして証券化して売るとか、相続税を払えるような資産家向けに無利子国債を出してはどうかとか、まあ、ちょっと苦し紛れとしか思えないような財源策を次から次へとおっしゃっておられました。菅総理、野田財務大臣は、この財源策を採用するおつもりなんでしょうか。
財政投融資の貸付金の証券化及び無利子国債の発行による財源策について御質問をいただきました。 財政事情が厳しい中、予算編成に当たっては、歳入歳出両面にわたる最大限の努力や工夫を行う必要があります。その上で、財政融資貸付金の証券化については、財投債を財源としており、その証券化によって生じた収入は財投債の償還に充てられるべきものであるから、新たな財源とはならないなどの問題があります。
続いて、財政投融資の貸付金の証券化及び無利子国債の発行による財源策についてのお尋ねがございました。これは総理答弁ですべて尽きておると思いますので、私はこれ以上付言することは控えたいと思います。 続いて、中国の国際的な地位向上についての御質問がございました。 近年、中国の台頭については著しいものがあり、日中の経済的な相互依存関係も深まっている。
無利子国債について御質問をいただきました。 御指摘が、相続税を免除するという意味での無利子国債という意味であるとすれば、無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される相続税額の方が大きい人が主に購入するものと想定され、国の財政収支は、その分、悪化するものと思われます。
私どもの会派は、こうした点に関しましても、今週末、概算要求の取りまとめに関する提案を、亀井静香また下地幹郎とともに今お願いしておりますが、仙谷由人官房長官の方に具体的に、無利子国債の中でこういったことをやろう。
これまでも深尾参考人は無利子国債や政府支援に反対をされていらっしゃいますし、また一方、高田参考人はマーケットの長期金利上昇の予測に異を唱えていらっしゃいます。 そこで、両参考人に、郵政民営化に伴う郵貯の上限設定の変更と、これが国債価格及び長期金利にどのような影響を与える可能性があるかについてお尋ねをいたします。
もちろんデフレ状況がまだ続く中では更なる政策的な手当ても必要になるかと思いますが、今国債の問題、場合によっては政府短期証券とか、さらには中には政府紙幣を出してといったような議論もありますし、今お話のあった無利子国債等の話もあります。
無利子国債、非課税。
そこで、例えば無利子国債、利子はつかないけれども、それを何らかの形で、例えば相続税の評価などで減額をするとか、そういうような工夫もあってしかるべきではないだろうかということをこれまでも主張させていただきましたので、ぜひそれは政府としてもお考えをいただきたいというふうに思っております。