2020-10-29 第203回国会 参議院 本会議 第2号
総理も主導されてきた持続化給付金、家賃支援、雇用調整助成金の上限引上げ、無利子、元本据置きの融資制度などが功を奏し、地域の中小・小規模事業者からも、厳しい状況は続くが、政府の施策により資金繰りは何とか踏ん張れているという声が聞こえてまいります。 しかし、コロナ禍は続きます。大企業の大幅な赤字決算の予測が相次いでいます。日本経済はここからが正念場です。
総理も主導されてきた持続化給付金、家賃支援、雇用調整助成金の上限引上げ、無利子、元本据置きの融資制度などが功を奏し、地域の中小・小規模事業者からも、厳しい状況は続くが、政府の施策により資金繰りは何とか踏ん張れているという声が聞こえてまいります。 しかし、コロナ禍は続きます。大企業の大幅な赤字決算の予測が相次いでいます。日本経済はここからが正念場です。
実質無利子、元本返済最大五年据置きの融資については、日本政策金融公庫や商工中金では、ＯＢ採用による窓口強化、休日返上での対応により、一カ月余りで、通常の五倍以上のペースで、既に、二十三万件、四兆円以上の融資を実行しています。さらに、五月一日からは、史上初めて、民間の金融機関でも同様の融資を受けられるようにしたところであり、資金繰り対策に万全を期してまいります。
その決意のもとに、先ほど既に御紹介いただきましたが、実質無利子、元本返済最大五年据置きの融資制度に加えまして、先週から返済不要の持続化給付金の入金もスタートしたところでございますが、固定費である地代家賃などの全国平均の六カ月分相当を前提として最大二百万円を給付することとしておりますが、他方で、特に東京などの都市部では家賃負担が全国平均よりも高くなっております、一部の地域ではかなり高くなっているところもある
さらには、いわゆるバブル崩壊の後には、景気低迷ということで、木材の一番大きな需要の一つであります住宅需要の低迷、さらには昨今の非常に金利が低い状態というものも、過去に高い金利を借りておることとのバランスにおいて、経営を悪化していったというような要因が主に考えられまして、これらが重ね合わされまして、長期借入金利子、元本利子合計ですか、これがふえていったというふうに理解をしております。
じゃ、だれが国債の利払いをしているのか、利子、元本を払っているのか。貧しい人は必ずしも税金を払っていないから、結局払っているのは中高所得階層ですよ。言ってみれば、私が私に金を貸して、私がその利子、元本を払っているみたいなものなんですよ。同じインカムのグループがやっているんですよ。そして、結果的に立派な道路ができる、病院ができる、大学もできる、科学技術の振興ができる。むだじゃないんですよ。
そうしますと、こういったものをどうやってまた償還していくのかな、また、国債費に相当する地方債と申しますか、利子、元本返済を含めまして、大体年々どういうぐあいに動いておりますか。
電電公社としては、この納付金の捻出のために十年間の借り入れを行いまして、利子元本合わせて八千二百億、昭和六十九年まで返済が続き、かなりの負担になる。またその余力があるか、この辺のところをお尋ねしたいと思います。
今回の納付金がないとしても、五十八年にはこのまま推移すると赤字じゃないかと心配されている公社経営の中で、また値上げがちらちら出てくるそういう中で、今回の八千二百億に相当するものは、利子、元本合わせて八千二百億と推計できます。
なお、政府は、満鉄のいわゆる利益配当あるいは社債の利子、元本まで保証して国債と同様に取り扱ってきたこと、そういう現実もあるわけです。 それからなお、会社の決議が会社の目的に反すると政府が判断した場合には、政府みずから会社決議を取り消すことができたわけです。満鉄に限っては。
そこで政府は、満鉄の利益配当あるいは社債の利子元本まで保証して、国債と同様に扱ってきた、こういう点、それから会社の決議が会社の目的に反すると政府が判断したときには、政府みずから会社決議を取り消すことができたことは、このことは明らかに、国の上級官庁が下級官庁の行政行為を取り消すと全く同一性格のものであって、公法上の命令行為であって、国の機関に対してでなければ全くこのことはできることではない、こういう根拠
だからそういう配当金送金の問題、借り入れ金利子、元本の送金の問題についてちゃんとした取りきめをやらなければ——これはほとんど政府ベースの話になりますから、形はあくまで民間ベースでございますけれども、実際にはやはり政府が相当裏からは入らなければならぬ。
御承知のごとく、いろいろな地方自治法の大きな柱ができましたその背後にありますシヤウプ勧告等を見ましても、考え方といたしましては、自由に地方の起債を認めておる、ただ公債の利子元本を入れましてのいわゆる公債費がある一定の限度、たとえば一〇％とか一五％を越すような場合にだけ許可なりあるいは承認を与えて、その一〇％とかある一定の割合の範囲内において済むような場合においては、自由にやらすということを指示いたしておりましたし
従来は、技術援助の対価、株式、持分の配当金、社債、貸付金債権の利子、元本の償還金だけが海外送金を認められておつたものでありますが、株式、持分の売却代金についも海外送金をし得るように改め、受益証券についての認可制度の採用に伴いまして、その果実及び元本の償還金の海外送金を認めることとつなつております。
これは技術援助の対価、株式の配当金、貸付金の利子、元本の償還金、これを一括して規定しておつたわけでありますが、今回は送金保証の範囲を拡張いたしたわけでありまして、それと同時に、ものによつていろいろ取扱が変つて参ります関係上、従来と同じように外資委員会が條件を付けない限りは無條件に送金できる、技術援助の対価、それから社債、貸付金の利子、元本の償還金、これだけを十五條にいたしまして、株式、受益証券等の送金保証
この十五條は従来は技術援助の対価、配当、それから株式、持分の配当金、それから社債、貸付金の利子、元本というものは一括して規定しておつたのでありますが、今度ものしよつて取扱いを異にいたしました関係上、この條文が十五條と十五條の二、それから十五條の三、四、四つの條文に分れて参つたわけであります。
従来は、技術援助の対価、株式、持分の配当金、社債、貸付金債権の利子、元本の償還金についてのみ海外送金が認められ、株式、持分の売却代命等については認められていなかつたのを、この改正により海外送金し得る一とに改め、また受益証券についての認可制度採用に伴い、その果実及び元本の償還金の海外送金を認めることといたしました。
従来は技術援助の対価、株式、持分の配当金、社債、貸付金債権の利子、元本の償還金についてのみ海外送金が認められ、株式、持分の売却代金等については認められていなかつたのを、この改正により海外送金し得ることに改め、又受益証券についての認可制度採用に伴い、その果実及び元本の償還金の海外送金を認めることといたしました。
○木内四郎君 その点はさつきも大体御説明を伺つたのですが、この十五條の二項というのは今あなたが御説明になつたように、対外支払手段の交換によつて得たものでない配当金、利子、元本の償還金の外国に向けた支払に対するものですね。それから十六條の場合も同じことです。
次に公團の施工いたしまして完成した施設を逐次これを日本発送電会社に引渡しまして、実際の運営をなさしめて、それが賃貸料を以て公團の方の債券の利子、元本の支拂いに当てまして、全面的開発計画の完成の曉には、これを会社に讓渡し、公團は解散するという順序でありますが、尚情勢によりましては勿論第二次第三次と計画を新たに追加することは差支えないと思います。