最後に、これは総理からも御答弁がございましたが、社会資本の投資に当たる部分を公共投資にしたらどうか、こういうことでございましたが、これは総理の御答弁のとおりでございますけれども、一言申し上げますと、現在のままでまいりますと、営業収支面では、利子、償却費はもちろん、人件費、物件費というような通常の営業経費さえも国鉄の収入ではまかなえないというような状況になりまして、これは財政の非常な危機になっておるのでございます
またコスト計算でございますが、先ほど原岡が申しましたように、変動費に、あれは特別な設備投資をいたしております、その設備投資の利子、償却費を見た上で割引をいたしまして、そしてあの部分については原価を償っている、こういう計算をいたしております。
これはすぐそのまま私のほうに利子償却費になってはね返ってまいります。それを入れますと、約四兆をちょっとこした金額になります。
あと利子、償却費等が若干減りまして、差し引き、支出で五百七十九億。合計いたしますと、償却前におきまして、三カ年間で九百八十一億の支出増を来たしております。それに償却費を入れますと、全体が純損益で七百七十三億の食い違いでございます。
また、御指摘の新線の問題につきましても、もちろん鉄道建設公団ができまして以来、いわゆるローカルの新線建設につきましては、利子、償却費は免除されております。しかしながら、もうこれから開業いたしますローカルの新線は利子、償却費を免除されましても、運営費自体でもって赤字になるということがおおむね大部分でございます。
たとえば高崎の例をとりましても、タンクをつくる、あるいはいろいろ荷役設備をつくるというふうに、非常に先行投資の多い会社でございますので、大体その利子、償却費等の関係でいま赤になっております。いまのところではあと三年はかからないと思いますが、二年もたてば大体黒字になる、いまの輸送量の伸び方で申しますれば黒字になるというふうに考えております。
それから、試行料金といたしておりますデータ通信等も、これも一つのこれだけで独立採算的な考え方をいたしておりまして、データの端末設備並びに中央装置につきましての取得原価並びにその償却、あるいは管理費、保守費というようなものを一定の基準を設けまして、それに利子、償却費というようなものを合わせたものを勘案いたしまして、これを基本料的なもの、あるいは使用の度数の割合に従って償うというような分け方で料金を認可
その場合に、その輸送原価を旅客関係にどのくらい持たせるか、貨物関係にどのくらい持たせるかというような区別のしかた、あるいは単線を複線にする、あるいは電化するという場合に、そのコスト、利子、償却費をどういうふうに旅客、貨物に配分するかということはむずかしいのだということをいわれたのでございまして、それをもし先生のおっしゃるごとく正確にやるとすれば、私のいいましたごとく線引に輸送種別にやるという以外に方法
それから利子償却費が合わせましてその利益を減少させる原因になっておるわけでございます。なお除却費の見積もりは、三十八年度に除却すべき大よその見当で出しておる数字でございまして、決算額はあるいは必ずしもこの通りには、来年度百十億を計上いたしておりますが、ぴったり参ることは、これは毎年の例でございますが、ございません。ただ、これも見当で計上いたしておるわけでございます。
また一方国鉄の財政を見ますと、固定費と称しますところの人件費、利子、償却費というものは年々相当増大しております。特に人件費は、ここ数年来増員をいたしませんので、非常に年をとった高給の人が多くなって参りまして近い将来におきますところの退職資金というものは目立って増大する傾向にあるわけでございます。
また、収支関係につきましては、新幹線完成後の東海道の新旧両線の客貨の輸送量はきわめて大きいものと想定されますから、新幹線の基本運賃を現在線と同額として収入支出を試算した場合でも、建設利子、償却費を含めて収支バランスは全く心配はないというふうに予想されるものでございます。
従って、一定の年次の既設投資の原価しか見ていないのでありますから、今後の投資というものは、先ほど申し上げました自己資本比率で三、七なり四、六でもって他人資本を借りて参って信用力の上にやるのでありまして、そのときの利子償却費というものの負担力は考えておりますが、増収、それが国鉄的な原価の黒字になるというものではない。私企業でありますので、そういうふうになって参ります。
こういうようなものから上ります生産の便益額と申しますか、その額と、その施設を維持運営する費用、即ち管理費、補修費、利子償却費、こういうようなものと比較して、その採算のいいものがやはりよろしい。やはりそれを維持運営することが赤字であると困るというのが大体この便益比率の考え方でございます。そういう採算をとるものの中でも、又投資所得比率のよいものが一番望ましい。