2011-11-01 第179回国会 衆議院 本会議 第5号
相続税を減免する無利子非課税国債については、無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される税額の方が大きい方が主として購入するものと想定され、国の財政収支はその分悪化することになります。現在、国債の発行、消化が総じて円滑に行われている中、こうした特別な国債が必要があるのか、また、税の公平性や市場、経済への影響等の観点から、慎重に検討する必要がございます。
相続税を減免する無利子非課税国債については、無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される税額の方が大きい方が主として購入するものと想定され、国の財政収支はその分悪化することになります。現在、国債の発行、消化が総じて円滑に行われている中、こうした特別な国債が必要があるのか、また、税の公平性や市場、経済への影響等の観点から、慎重に検討する必要がございます。
しかし、これについても、無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される税額の方が大きい方が、そういう方が購入することが想定され得るということで、むしろ国家財政を悪化するのではないかという説もありますから、これについても慎重である。
相続税や贈与税を減免する無利子非課税国債については、無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される税額の方が大きい方が主として購入するものと想定をされ、国の財政収支はその分悪化することになるかもしれません。
○野田国務大臣 無利子非課税国債、これは相続税を免除するというお話だと思うんですけれども、そうすると、無利子ゆえに失われる利子収入よりも、軽減をされる相続税の方が大きいという方がこの対象になると思います。その分、相続税が減るわけでありますから、税額が減るわけですから、国の財政収支にとっては悪化をする、マイナスになるというふうに思います。
御指摘で具体的にあったものについて確認をさせていただきたいと思いますが、一つは、相続税を免除する無利子非課税国債でございますけれども、これについては、無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される相続税額の方が大きい方が主として購入をされるというふうに思いますので、国の財政収支はその分悪化することになるかと思いますし、加えて、これはちょっと過去の事例で、フランスで、戦費調達で、一九五〇年代、ピネー国債
また、相続税を免除する無利子国債については、無利子ゆえに失われる利子収入よりも、軽減される相続税額の方が大きい者が主として購入するものと想定され、国の財政収支はその分悪化するなどの問題があります。したがって、国債の発行、消化が総じて円滑に行われている現在、あえてこれらの方策を導入する必要性があるのか、また、税の公平性や市場経済への影響等の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。
御指摘が、相続税を免除するという意味での無利子国債という意味であるとすれば、無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される相続税額の方が大きい人が主に購入するものと想定され、国の財政収支は、その分、悪化するものと思われます。