2015-04-01 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
危機対応とは、リーマン・ショックや東日本大震災を理由に、中小企業向けに政府から利子補給などがある特別な貸付業務を行うことです。 まず、商工中金の民営化についてですが、第一次安倍政権の二〇〇七年の春に成立した政策金融改革関連法案により、二〇一三年度から二〇一五年度に完全民営化すると記載がされました。
危機対応とは、リーマン・ショックや東日本大震災を理由に、中小企業向けに政府から利子補給などがある特別な貸付業務を行うことです。 まず、商工中金の民営化についてですが、第一次安倍政権の二〇〇七年の春に成立した政策金融改革関連法案により、二〇一三年度から二〇一五年度に完全民営化すると記載がされました。
（資料提示）資料を用意させていただきましたが、パネルの上段ですが、毎年度当初予算、今審議している来年度の予算においても、毎年毎年十兆円近い金額が国債の利払いのための利子及び割引料として計上されております。しかし、毎年二兆円弱の余りが生じて、そのうち一兆円近くが補正予算の財源に充てられているということが毎年これ常態化しております。
これは、例えば利子、配当、キャピタルゲイン、あのピケティさんの、利子、配当、キャピタルゲインの課税強化をやるとか、あるいは相続税をやるとか。彼が言っているのは、資産家や高額所得者から取れと言っているんだよね。常に資産を持っている者の方がいろんな経済活動の普通の所得よりは高くなっているということなので。
私は、昨年、平成二十六年度改正の際に本会議で、交付税特別会計による借入れと比較して、スプレッド、国債と地方債の金利差により、臨財債の発行による場合、利子負担がどれだけ増えるのかという質問をしたところ、発行による利子負担が四千億ほど多いといった答弁をいただきました。当時は平成二十五年度末の見込額での計算でしたが、その後、当然のように借入金残高は増えております。
これに係る利子負担額は、二十七年度地方財政計画で見込んでおりますが、六千七百億円となっております。仮に、この四十八兆円全てを交付税特別会計借入金によって調達するとした場合の利子負担は二千四百億円と推計されます。したがって、この差は四千三百億円であるということでございます。
一方、この除外判定基準を全て満たした場合には、基本的にはセーフではございますけれども、近年の改正で、その中であっても、例えば一定の配当や債券の利子のような資産運用的な所得、いわゆるパッシブインカムと呼んでおりますが、そういうものについては内国法人の所得とみなしまして、これを合算して課税をするというような形にしておるということで、このフローチャートでは、資産性所得ありという矢印の先に資産性所得の合算課税
○大門実紀史君 先ほどの資料の二枚目の一番右側の、適用除外と判定されたと、ただし株の配当とか債券の利子とか資産性所得がある場合は、いろいろさっき言った適用除外はまだあるんですけれども、資産性所得の合算課税をするという法改正をしたにもかかわらず、租税回避の防止ということでしたにもかかわらず、課税されたのはたった一件、課税対象額三千三百四十万円ということであります。
○国務大臣（林芳正君） 現在の債務返済スキームでございますが、今委員からも御指摘があったように、平成十年に抜本的改革ということで、債務の更なる増加を防止しようということで、累積債務の利子支払分を一般会計で負担することにしたほか、国有林の森林整備等が事業収入の動向に左右されることなく計画的に行えるように、森林整備事業予算等一般会計で措置することといたしました。
大学等奨学金事業の有利子から無利子への流れを加速するとともに、平成二十九年度進学者からの適用を目指して、所得連動返還型奨学金制度の導入に向けた取組を進めます。 これからの子供たちが活躍する舞台は世界中にあります。外国語教育の強化、スーパーグローバルハイスクールの整備、国際バカロレア認定校の大幅増に向けた取組、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育に関する取組などを推進します。
また、大学等奨学金事業について無利子奨学金を拡充するほか、大学等の授業料減免等の充実を図ることとしております。さらに、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充するほか、地域の人たちの協力により中学生を対象に無償の学習支援を行うなど、学校をプラットフォームとした子供の貧困対策を推進します。
国敗訴でございまして、何が起きたかと申しますと、利子が発生しますので、還付加算金が約四百億円発生したわけでございます。来年度の法務省の訟務関係の予算の二十倍強という還付加算金を、国は消費者金融の経営者の息子さんに還付するというような報道があるわけでございます。結果論かもしれませんけれども、もっと早く負けていれば還付加算金は四百億に達していなかったというわけであります。
その後、高等教育においては無利子型の奨学金が希望者全員に貸与されると承知していますけれども、利用実績についてお示しをいただきたいのと、また、この給付型の奨学金の導入を改めて検討すべきだと思いますが、文部科学省の見解をお伺いいたします。
被災者生活再建支援金、基礎部分百万円と加算分二百万円に加えまして、被災市町では、復興特別交付税を原資に復興基金、取り崩し型の基金ですけれども、これを活用して、利子補給ですとか補助などを行っているわけです。
まず最初に、無利子奨学金の実態につきまして御報告申し上げたいと思います。 日本学生支援機構が行っております無利子奨学金事業の関係では、東日本大震災復興特別会計におきまして、平成二十五年度の実績としましては、八千四百二十九人の学生、事業規模といたしまして五十七億円の貸与を行っております。
無利子奨学金については、二十七年度予算案で、増額とはいえ、百二十五億円の増額にとどまっております。 また、返せなくなった方へのフォロー体制は十分でしょうか。少なくとも先ほど例に挙げたフリーターの方はなぜ自己破産までしなければならなかったのか。三か月以上延滞している方々へのフォロー体制にもしっかりと予算を組む必要があると考えますが、財務大臣はいかがお考えでしょうか。
大学等奨学金事業におきましては、まずは、無利子奨学金が基本であるということに鑑みて、有利子から無利子への流れを加速させて、有利子をできるだけ早くゼロにするということをしていくことが大切だと思います。その上で、返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入に向けた詳細な制度設計を今進めているところでございます。
ところで、私が文部科学省から説明を受けたところによりますと、現在約四万人ぐらいの学生さんが、無利子奨学金の貸与資格要件を満たしているけれども有利子奨学金の貸与にとどまっているということでございました。 予算の都合のようでございますが、今後、有利子から無利子への加速ということで先ほど所信でもございましたけれども、どのように加速をしていかれるのか、お聞かせいただければと思います。
有利子から無利子への流れということでございますけれども、平成二十七年度の予算案におきましては、無利子奨学金の新規貸与人員を、これまでの過去最大の八千六百人の増員ということにいたしております。学年進行分も含めますと、一万九千人の増ということでございます。こういった取り組みを通じて、奨学金の有利子から無利子への流れを加速してまいりたいと思っております。
その中で、初めに低い金利で借りていて、途中から金利が上がるということになりますね、利子補給をされていないところから、五年後か、十年後か。そのときに景気が悪いというようなことになった場合にはやはり日本版サブプライムローンの問題の震源地になりかねない、そうした懸念を私は持っておりますけれども、そうした認識が全くないのか、それだけ最後にお聞きしたいと思います。
そして、このフラット35については、今回の補正予算でも政府の方から利子補給が行われていて、〇・六％金利の引下げというものが行われております。
その中で無利子の奨学金というのは、これ衆議院でもよく出たところですけれども、無利子の奨学金につきましては過去最大の新規貸与額を出させていただいて、八千六百人拡充ということで、学年進行と合わせますので一万九千人いるということになろうかと思っております。
そのほか、税や保険料、保育料の減免等、あるいは融資に関します利子補給等の措置が講じられているというふうに承知しております。
危機対応とは、リーマン・ショックや震災を理由に、中小企業向けに政府からの利子補給などがある特別な貸付業務ですが、民間の金融機関が一社もその危機対応を引き受けない、そういった中で、その危機対応の役割が終わるまでは商工中金は民営化しない、そういうことであると解釈をしております。
二十六年産米については、ナラシ対策によって収入減少に対する補填を実施するほか、緊急対策ということで、直接支払交付金の早期支払いを実施する、それから、農林漁業セーフティーネット資金の実質無利子化を図る、それから、米の生産コストを低減し、米価の変動にも対応できるように、稲作農業の体質強化のための新たな対策、こういうことを実施してきておるところでございます。
まずは、有利子から無利子への流れを加速をさせる。そして、返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入に向けた詳細な制度設計を進め、その上で給付型奨学金について将来的な導入を目指して検討を進めております。まずは、これらの施策の充実によりまして学生等への経済的支援の一層の充実にしっかり努めてまいります。
大学の無利子奨学金や授業料減免の充実などによって教育費負担の軽減を図っていく考えでございます。 子供たちが、できないことへの諦めではなくて、できることへの喜びを感じることができる、そうした貧困対策に取り組んでいきたいと思っております。
庶民の微々たる預金の利子にさえ二〇％もの課税をする一方で、株式投資の利益は非課税として優遇することは、課税の公平性に反するものでしかありません。ましてや、ジュニアＮＩＳＡなどといって子供まで貯蓄から投資への政策誘導の口実に使うなどというのは、到底まともな政策とは言えません。 本法案に盛り込まれている、富裕層の国外転出による税逃れに課税を強化するなどの措置は当然です。
長引くゼロ金利政策のもとで、庶民の微々たる預金の利子にさえ二〇％もの課税をする一方で、ＮＩＳＡにより株式投資の利益を非課税として優遇することは課税の公平性に反します。ましてや、ジュニアＮＩＳＡなどといって、子供まで貯蓄から投資への政策誘導の口実に使うなどというのは、到底まともな政策とは言えないものであります。
政治資金規正法第二十二条の三で、補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付決定を受けた会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならないと規定しています。また、第二十二条の三の二項には、国からの資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部または一部の出資または拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならないと書いています。