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20640件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

利子奨学金を全て無利子にすることも、年間三百五十億円の予算で実現できます。プライマリーバランスの黒字化を目標とする財政規律はしっかりと堅持しながら、防災減災や老朽化対策公共事業、あるいは所得連動型、返済猶予型の有利子奨学金の全面無利子化や、低家賃公営住宅建設、あるいは家賃補助など、財政を真に国民生活を向上させるために使うべきであったというふうに考えます。  

川内博史

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

ゼロ金利政策国民利子所得を奪い、年金だけでは生活できないと老後の不安をあおり、貯蓄から投資へをスローガンに、高齢者に元本割れのリスクがある金融商品を売り付け、果ては認知症のお年寄りの資産にまで手を出そうとするなど、まともな国のやることではありません。  こんな方向を許している麻生大臣責任も重大であることを指摘して、賛成討論を終わります。(拍手)

大門実紀史

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

また、奨学金等々につきましては、言わば無利子奨学金をしっかりと充実をし、そして返還不要の奨学金制度についても拡充を図っているところでございます。また、来年からは、来年の四月からは真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行うこととしておりまして、そうした形でしっかりと私たちは拡充していきたい。

安倍晋三

2019-05-29 第198回国会 参議院 本会議 21号

いずれも二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、配当利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率、税務当局間の徴収共助の手続の整備等を定めるものであります。  委員会におきましては、五件を一括して議題とし、五条約締結の背景と意義、ODA事業及び電子化されたビジネスをめぐる国際課税問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  

渡邉美樹

2019-05-29 第198回国会 参議院 議院運営委員会 21号

七千六百億円あれば、例えば全ての貸与型、全ては無理ですね、半分ぐらいの貸与型奨学金、給付にしたり、あるいは今の有利子を全部無利子奨学金にしたり、あるいは今もう既に各大学配当している授業料減免の費用を三倍、四倍にしたりということが可能なわけで、そういった方がより効果的ではないかなというようなことも意見として申し上げてきたんですが、そのような形の政策決定がなされました。  

斎藤嘉隆

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 11号

地元の事業者からはもちろんなんですけれども、全国の町村会と北海道町村会からグループ補助金の適用、拡充を求める緊急要望書が出されて、道からも、グループ補助金と同様の補助制度やグループ化ができない企業等の事業継続に向けた個別補助制度の創設や、長期無利子貸付制度を設けるよう求める緊急要望書が出されています。  グループ補助金を含めて、直接支援を求める声に応える必要があったのではないでしょうか。

岩渕友

2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 11号

それよりも、どんどんこのインフレ率を抑えるというか、利子率を抑える技術発明しちゃったわけですよ、日銀が。要するに、たくさん買って、そしていわゆる短期市場の金利がゼロになっちゃったわけですね、融通する必要なくなっちゃいましたから。長期についても国債のこの率を調整しまして、いわゆるイールドカーブコントロール、長短含めてインフレさせない仕組みをつくっちゃっているわけですよ、つまり。  

西田昌司

2019-05-22 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 14号

この家畜疾病経営維持資金、これは融資制度でございますけれども、国と県がそれぞれ助成をすることによりまして、農家の方の金利を無利子にするという制度をとっているところでございます。したがいまして、融資ということではございますが、農家の方々には無利子で借りていただけるということで、両県も含めまして手当てをしているところでございます。  

新井ゆたか

2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 8号

これの当然利子が付くわけですが、返済期限が今年度から始まる。ところが、これを返済できる見通しが立たないと。以前からの公的債務、これを先行させるということだけでも、それも難しいという状況の中で、とうとう無利子で、各年度判断するということだけれども、返済猶予しましょうと。今年はやれるのかもしれない、払えるのかもしれないけれども、今の特措法債務というのは、これ返済には至らないんですよ。  

仁比聡平

2019-05-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 16号

今、奨学金が、例えば無利子化の充実をされたり、あるいは、経済的理由から返還が困難となった方については減免措置をとる、あるいは返還の期限を猶予したりするなどの充実も図られてきているところでもありますので、そういったことも踏まえながら、どのように中間所得層への大学の進学の機会を確保するのかということをしっかりと文部科学省として財務省に対して声を上げていくということは、この場でお約束をさせていただきたいというように

柴山昌彦

2019-05-21 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 15号

この協定は、日・クロアチア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。  この協定締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。  よって、ここに、この協定締結について御承認を求める次第であります。  

河野太郎

2019-05-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 11号

林業利子率という考え方があります。つまり、林業を五十年の投資として考えたときに、伐採した収入で初期投資に対してどれだけの利子で回ったのかというのが林業利子率です。これは、既にもう一九九〇年代にはマイナスになっています。補助金が入ることによって、辛うじて何とかなってきたというのが木材価格であります。  一方、国有林にはどういう借金を充てられたかといいますと、財政投融資資金です。

野口俊邦

2019-05-10 第198回国会 衆議院 本会議 23号

スペイン租税条約は、平成三十年十月十六日にマドリードにおいて、日・クロアチア租税協定は、同年十月十九日にザグレブにおいて、日・コロンビア租税条約は、同年十二月十九日に東京において、日・エクアドル租税条約は、平成三十一年一月十五日にキトにおいて、それぞれ署名されたもので、我が国と相手国との間で、二重課税の除去並びに脱税及び租税回避行為の防止を目的として、課税権の調整を行うとともに、両国における配当利子

若宮健嗣

2019-05-10 第198回国会 参議院 本会議 16号

学生や若者への支援をするというならば、将来の重い負担となってしまうローン型の奨学金をせめて無利子のみにすることが必要です。今、奨学金返済に苦しんでいる皆さんの救済策として、猶予期間の延長や延滞金の廃止なども必要です。そして、何より、全ての学生の学費そのものの値下げにこそ踏み出すべきではないでしょうか。  

吉良よし子

2019-05-09 第198回国会 参議院 文教科学委員会 7号

そして、もう一方で、今回の新制度とは別に、貸与型奨学金との併給についてのお尋ねでございますが、今回の新制度授業料減免に加えて学生生活費を賄うための給付型奨学金を支給するものでございまして、新制度の対象外となる学生との支援のバランスを踏まえまして、今回の新制度と無利子奨学金の貸与型奨学金ですね、無利子奨学金との併給につきましては無利子奨学金の貸与上限額を減額するということで併給調整を行うと、貸与型奨学金

伯井美徳

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 11号

政府参考人(森晃憲君) 日本学生支援機構の貸与奨学金につきまして、平成二十九年度採用者の平均貸与月額を比べますと、両親がいる世帯の無利子奨学金では五万九百八十三円、有利子奨学金では七万二千十四円に対しまして、一人世帯の無利子奨学金では五万一千百四円、有利子奨学金では七万八千四百六十六円と若干高くなってございます。

森晃憲

2019-05-08 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 14号

大学院生日本学生支援機構による給付型奨学金の対象にはなっておりませんから、機構の奨学金を利用する場合は、無利子又は有利子に限定をされます。他方、法科大学院生が利用している経済的支援はその約六割が大学独自の制度で、約四割の学生が大学独自の給付型の支援を受けている、こういうふうにも聞いております。  

吉川元

2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 10号

スペイン租税条約は、全面改定ということで、配当親子間で免税、その他を一五から五%へ軽減、利子は免税、使用料は免税とするということでありますけれども、この効果はいかなるものなのかというのと、あわせて、ちょっともう一つ、まとめて答えていただければと思いますが、二十八日投開票の総選挙で、与党優勢、ただ過半数は厳しい、極右勢力が初の議席を獲得する見通しというような報道がありますけれども、政治選挙情勢についてもあわせて

杉本和巳

2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 10号

条約の改正により、二重課税の除去を理由に、配当利子使用料に対する源泉地国での課税を更に軽減又は免除されるということになります。例えば、日本企業スペインにある子会社から受け取る配当について、スペインでは一〇%の課税がなされていたのが免税となります。スペインでは配当に課税されないということになるわけですね。  では、その配当日本企業が受け取ったとき、日本の税法では課税されるんでしょうか。

宮本徹