2014-03-12 第186回国会 参議院 本会議 第8号
また、臨時財政対策債は各々地方自治体が発行する債券であり、国債や国の借入金と比べ信用力が劣るため、通常、スプレッドという利回り格差が付きます。そのため、国の借入金で調達していた地方交付税特別会計借入れに比べると、スプレッドが付く分、負担が増えます。 臨時財政対策債に頼る折半ルールについては、以上のような問題が指摘されます。折半ルールはいつまで続けるおつもりですか。
また、臨時財政対策債は各々地方自治体が発行する債券であり、国債や国の借入金と比べ信用力が劣るため、通常、スプレッドという利回り格差が付きます。そのため、国の借入金で調達していた地方交付税特別会計借入れに比べると、スプレッドが付く分、負担が増えます。 臨時財政対策債に頼る折半ルールについては、以上のような問題が指摘されます。折半ルールはいつまで続けるおつもりですか。
○参考人（福井俊彦君） 債券市場の動きを見ておりますと、御指摘のとおり、長期金利の水準がかなり低くなっている、それから国債とその他民間債、あるいは民間債の中でもいろいろな信用度の違う債券の利回り格差というものを見ましても、その格差が小さくなっている。まあスプレッドが小さくなっているという言い方をしておりますが、そうした特徴的な現象が今市場に出ていることは確かでございます。
年限が二〇〇九年五月でありますが、同年限のアメリカのトレジャリーボンドと比べてみますと、やはり輸銀と同じように、下の表で見ますと、これは年限が長いだけ、下の一番右の方を見ますと、直近でありますが大体九〇ベーシスポイント、約〇・九％近い利回り格差ができてきているという状況でありまして、私自身は、これだけの個人金融資産を持ち、かつ経常的な黒字を出し、対外金融資産の純債権国が、それに相当する赤字を持っている
また、市場、株主によるチェック、あるいは金融商品の利回り格差等による顧客からのチェックなどにより、金融機関の合理化は一層進められるものと考えております。
○説明員（八木健君） 先生御指摘のように、円高ドル安傾向あるいは日米間の投資利回り格差等から、日本からのアメリカに対する不動産投資が増加していることは私どももそのように聞いておりますが、日米双方とも統計上の困難から必ずしも正確な数字は把握できていないという状況でございます。 ただ、現在よく使われております数値としまして、アメリカ商務省が出しておる報告書の統計があります。
で、この格差でございますが、四十年代の初めに金利の一般的な低下傾向によりまして、民間保険の利回りが低下して、四十二年度には一ポイント以内にまで縮小したわけでございますが、四十三年度以降は運用範囲も広く、かつ有利な運用対象の多い民間保険との利回り格差は常に一ポイント以上あったわけでございまして、五十一年度で〇・九七ポイントに縮小したということでございます。
ただ、今日現在においては、この民保との利回りの格差あるいは積立金と今回の法改正をしていただく場合の余裕金の利回り格差というものは非常に縮まってくるということも、これまた確かでございます。そういう意味で、一歩、二歩と前進をしているという点をぜひ御了承いただきたいというふうに考えております。
民保との利回りの格差でございますが、四十年代の初めに、金利の一般的な低下傾向によりまして民間保険の利回りが低下して、四十二年度には一ポイント以内にまで縮小したわけでございますが、四十三年度以降は運用範囲も広く、また、有利な運用対象の多い民間保険との利回り格差は常に一ポイント以上ございました。五十一年度ではこれが〇・九七ポイントに縮小してまいっております。
しかしながら他方、これは委員御承知のように、公社債市場に出てまいります一般投資家のビヘービアそのものが、債券投資に伴うデフォルトの危険をほとんど考えていない、その点については非常に無邪気であるというのが大勢でございますので、そういうサイドから、債券を発行いたします企業なり団体なりの信用に応じて利回り格差がうまく出てくるという形にはなかなかなりづらい状態にございます。
その結果、民間生命保険との利回り格差というものは恐らく今後一層縮小されるだろうというふうに考えておるわけでございまして、附帯決議に御指摘がございましたところの「もって加入者の利益の向上に資する」という努力は、そういう意味で格差解消という形でもって努力を続けているわけでございます。
議論さしていただいておりますし、特に簡保の利回り向上につきましては、ずいぶんと毎年度いろいろ御相談しながら私どもなりに努力させていただいているつもりでございまして、かつて民保との利回り格差が三％以上四％近くもあった時代があったんでございます、戦後。
民保との利回り格差は依然として一ポイント以上あり、五十年度では民保の八・二五％に比べて簡保は一・一八ポイントの利回り格差を生じております。
しかしながら、民保の利回りはそれ以上に上昇し、両者の利回り格差はさらに拡大するものと予想されます。したがって、今後におきましても、加入者の利益向上のために、余裕金運用制度の改善をはじめ運用制度の改善を行い運用利回りの向上を図っていく必要があります。」 こういう説明をしておるわけですね。
以上述べました簡易保険の特色を十分に生かした事業運営を行なうとともに、当面の課題となっております民間保険との利回り格差につきましては、資金運用制度の改善に今後とも努力してまいりますほか、事務の合理化、機械化による経費の節減とあわせて、なるべく安い保険料を実現してまいりたい、これが、いまのように民間の保険もございますけれども、特に国営の簡易保険制度というものを国が運営しておる理由でございます。
したがって、その第一の課題としての確実及び公共の利益の目的には、私は、現在の運用のやり方というものが、一応合致をしておるというふうに考えても差しつかえはないのではないかというふうに考えるのでございますが、有利性の面というものを取り上げますと、必ずしも十分でない、というよりも、むしろ、最近は、非常に不十分になってきているわけでありまして、先ほど来申し上げておりますように、民間保険との間には一・四二％の利回り格差