2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
増益の要因といたしましては、先ほど委員御指摘の米国の利下げに伴って外貨資金調達費用が減少したこと、さらには、金融市場の回復を踏まえまして、主にでございますけれども、株式の有価証券売却益を計上したことによるものでございます。
増益の要因といたしましては、先ほど委員御指摘の米国の利下げに伴って外貨資金調達費用が減少したこと、さらには、金融市場の回復を踏まえまして、主にでございますけれども、株式の有価証券売却益を計上したことによるものでございます。
その中で、例えば商工中金の例を挙げますと、危機対応融資については融資限度額を三億から六億円に、そして利下げ限度額を一億から二億円にそれぞれ引き上げることにしております。既に今、事前相談を受け付けております。
なお、中小企業に当てはまらない中堅企業への支援を拡充する観点から、中堅企業向けの通常の貸付け及び劣後ローンについては、当初三年間、〇・五%の利下げを実施する予定でございます。
それから、我が国特有の問題として、こういうV字回復を期するときは、教科書的に言えば、マクロ経済政策は、金融政策か財政政策、その二つをやるわけですけれども、金融政策は、実質的に利下げができないということで、ほかの国よりも更に財政出動をしていかなければ、ほかの国よりも経済は下がってしまうというようなことが言えると思います。
だから、今回も非常に、極めてできることは限られているし、利下げ、いや、まだ利下げできるんだったかなと、マイナス〇・一をまだ深掘りするのかと。 だから、非常に、そして損益分岐点、この間、大塚耕平、我が会派の会長の質問に対してもお答えになっていました。
そしてまた、ニューヨーク市場でも二月下旬に値を下げて、アメリカでは少し利下げに踏み切ったということもありまして、ちょっと戻してまた更にということで、アメリカではFRB、アメリカ連邦制度準備理事会が、これ三月十七、十八、あした、あさってですけれども、ここに予定していた定例のFOMC、アメリカ連邦公開市場委員会をこの危機に対応するために前倒しして、三月三日とそして日本時間の今朝、向こうの時間で十五日ですけれども
その後、御案内のとおり、昨年夏以降、米中貿易摩擦が拡大、長期化するということで利下げに転じまして、先週は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を踏まえて更なる利下げが行われました。
FRBも五〇ベーシス利下げをその後に行うということもありましたが、私が感じるに、各国当局の動きがいまいち統一感がないなと、こういうふうに思っています。それはなぜか、何と比較して言っているかというと、リーマン・ショックのときには、日本はちょっとそれに参加しませんでしたけど、六か国が一斉利下げというものを行ったりもいたしました。
○渡辺喜美君 パウエル議長の下で利下げ、合計四回やったんでしょうかね。利下げだけではなくて、FRBは資産圧縮もやめていますよね。資産を増やしつつある。まあQE4と言っても過言ではない、そういうことをやり始めておるわけであります。 結局、日銀がイールドカーブコントロールを導入して八十兆円の買取りをやめちゃった背景には、いつも申し上げるように、国債が足りないということがあるんですよ。
御指摘のFRBによる利下げは、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の不透明感の高まり、そうした下での米国の国内経済、物価の動向を踏まえたものであるというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、金融市場で不安定な動きが続く下で、日本銀行では、適切な金融市場調節あるいは資産買入れの実施を通じて潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めているわけでございます。
なぜなら、こういうときに諸外国はどうするかというと、中央銀行が利下げをするわけです。なので、FRBはもうやりましたしヨーロッパ中央銀行もやるという発信をしているわけですが、日銀も発信していますけれども、これ以上、正直やりようがない。そうなると、財政支出を利下げと同じぐらい速やかにやるしか方法がないわけです。
ただし、三十年度末だけ外貨建て資産の運用利回りが下がっておりますが、これはアメリカのFRBが利下げをしてきたという関係で、ちょっと特異な事情で、大抵はJBICに貸し付けることが利回りが少なくなる、ほかで運用した方が高くなると。つまり、これだけ外為特会でのお金が損をしているというか、損失を生んでいるということになります。
誰もが、これを聞けば、追加利下げがあるなんて思わないわけですよ。 そういう、本当は考えているんだけれども、そんなたった一週間やそこらであんなマイナス金利なんかできるはずがありませんよ。それはもっと前から考えているんだけれども、だけれどもそれは秘して、そして、むしろそれと逆なことを言って市場をびっくりさせるということ。
しかしながら、やはりその民主主義というのが、本当に香港を見ていても感じるので、やはりヒトラーユーゲントスじゃないですけれども、民主主義の大切さを戦後アメリカが一生懸命ドイツ国民に教えたみたいなのがありますので、そういった意味で、日銀の独立性というのは、アメリカのパウエルさんの話をまたして恐縮ですけれども、トランプさんが再三利下げを繰り返し迫ったんですけれども、講演の中で、これは十月の初めの講演でも、
黒田総裁は、ユーロ圏に比べればまだ利下げの余地はあるとの趣旨の発言をされておられます。 S&Pグローバル・レーティング、以下S&Pと呼ばせていただきますが、本年十月二十九日、マイナス金利の〇・一%深掘りは邦銀収益を六%から二一%減少させると題するリポートを発表いたしました。
こういう、家計部門から企業部門にだけではなくて、格差の拡大も進んでいるということなんですけれど、そこで、ちょっと私、この間、気になるのは、アメリカとヨーロッパの中央銀行は、一遍リーマン・ショックの後、量的緩和やって、それからまたそれを脱却して利上げをやろうとして、また景気悪くなって利下げをやると。また量的緩和、つまり資産の買入れもやろうというふうに揺れ動いてきていますよね。
そうすると、今日御通告申し上げている質問の四番目ですけれども、利下げ及び金融緩和の余地について現時点での御認識はいかがかということをもう一度お伺いしたいと思います。
しかし、十三日の新聞に出ていたんですけれど、アメリカの議会証言で、パウエル議長の方が今後の利下げには慎重な姿勢を証言をされています。
これは影の金利というものの推移でございまして、これはニュージーランド準備銀行のクリップナーという方が作成をされたものでありますけれども、影の金利というのはどういうことかというと、いわゆる量的緩和、非伝統的な金融緩和というものが多くなってきて、それを利下げにカウントしたらどんな状況なのかということを数値化したものが影の金利と言われるものでありますが、圧倒的に日本は金利が低い状態にあるわけであります、当然
アメリカではFRBが二会合連続で政策金利の利下げを決定し、欧州ではECBが量的緩和の再開を表明いたしました。こうした中、日銀が金融政策方針を現状維持としたことへの評価について、政府の見解を伺います。 米中貿易摩擦の影響により海外経済は減速し、下振れリスクが高まっている中、安倍政権は消費増税を断行しました。今後、消費が大きく落ち込むことが危惧をされております。
この間のG7でも、世界経済の下方リスク、米中の問題もある、ブレグジットの問題もある、そういう世界情勢も考えれば、今FRBは大体年三回ぐらい利下げするだろうというもう相場観ができていますね。さあ、日本銀行どうするんだ。いかがですか。
アメリカの中央銀行に当たるFRBが早期に利下げに動くとの観測も高まる中で、日銀の金融緩和の効果が限られつつあるのではないかというふうな指摘もされるところでもあります。 このような中で、政府として近々新たな景気刺激策を打つお考えがあるのでしょうか。総理のお考えをお聞かせいただければと思います。
○渡辺喜美君 例えば、トランプ大統領、FRBは低インフレにもかかわらず絶え間なく利上げを行い、大掛かりな量的引締めをしてきた、もしFRBがワンポイントの利下げや量的緩和をすれば、米国経済はロケットのように浮揚する可能性を秘めている。つまり、仮に米中貿易摩擦が決裂したとしても、アメリカにはこういう政策手段があるんだぞということをおっしゃっておられるのかもしれませんね。
通常、金利は、貸し借りの期間が長い金利の方が高くなりますが、市場で景気不安が特に強くなると、将来の利下げを織り込む形で長期金利が大きく低下し、短期金利を下回ることがあります。米国調査会社が過去五十年の米国の状況を調べたところ、十年物と三か月物の国債金利の逆転状態が十日続いた場合、平均で三百十一日後に景気後退が始まる結果になっています。
そして、恐らく市場ではことしは利上げはないんではないかというふうに見られていますし、フェデラルファンドレート、FF金利先物ですね、これについては、今、アメリカの長期金利は二・六五%ぐらいだと思うんですが、FFですともう二から二・二五になっているということは、市場は、利下げするんじゃないか、つまりは、利上げなしから、ことしは利上げしないどころか、来年からは利下げをするんじゃないか、こういうふうに見ているということでありますが
今の二・六五よりも低い金利で取引がされているということになると、いわゆる利下げの可能性があるわけですね。FRBというのはテーパリングを行ってきて、そして利上げを行ってきた、そして不景気に備えてのいわゆる金融政策の余地を残してきたということだと思います。ECBについては、いわゆる資産の買入れをやめた、利上げまでは行っていませんけれども。こういうことだと思います。
しかし、私は、宮沢政権のときに国債の売買のマーケットにおりまして、今は償還されてしまった、これは前もお話ししたかもしれないですが、三・九%の二十年債というのがありまして、四%ない二十年債なんて価値がないということでマーケットからえらい嫌われていたんですけれども、某大手機関投資家生命保険会社が、宮沢さんが、利下げを続ける中で利上げというような方向を出したんですね。