2021-05-07 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第25号
その上で、協力金については、これまでの様々な御指摘もいただいて、規模に応じた支援になるように、本館、別館でそれぞれ二十万円、あるいは、テナントに対しては一日二万円、加えて、百貨店に対してはそのテナント一店当たりについて二千円程度、二千円ですね、上乗せをするということで、これ、店舗数あるいはテナントの多さ、こういったものによって支援額が大きくなる仕組みとなっておりますので、こうしたことを含めてしっかりと
その上で、協力金については、これまでの様々な御指摘もいただいて、規模に応じた支援になるように、本館、別館でそれぞれ二十万円、あるいは、テナントに対しては一日二万円、加えて、百貨店に対してはそのテナント一店当たりについて二千円程度、二千円ですね、上乗せをするということで、これ、店舗数あるいはテナントの多さ、こういったものによって支援額が大きくなる仕組みとなっておりますので、こうしたことを含めてしっかりと
でも、いまだに別館の三階にありますね。 今年度、引っ越しをするというふうに言っていましたが、外形だけ変えても駄目なんですよ。中身の職員を替えないと、人事を変えないと、本省に戻るんですよ、二年で。本省に戻りたい人は、どうやって推進官庁である電力行政の問題点を指摘できますか。無理でしょう、出世したかったら。意欲のある、出世欲のある経産官僚ほど、ここで頑張ろうとは思えませんよ。長としてどうですか。
まず、別館から独立させるまで環境庁の外局に置きました。わざわざ原子力規制庁の全職員に、原子力推進官庁、これは経産省です、経産省との間のノーリターンルールを適用すると規制庁には定めているわけです。 規制委員会と規制庁はまさに電取委員会と電取事務局と同じ役割分担をしております。
要するに、推進官庁と規制監視官庁が同じ経産省別館に同居をしていた。保安院も電取もいまだに別館にいます。まさに人事も共有し運命共同体、自分の人事権者は経産省の人事課長だと。これでは監視できないんじゃないですか。
昔、原子力安全・保安院があった別館から外出しをして引っ越しをさせる。でも、こういう外形的なことじゃないんですよ。 さきの答弁で、外形的なことからまず入るということをおっしゃいました。でも、外形じゃなくて、一番重要なのは、その中身の、人間がどこを向いているかですよ。どこを向いて仕事をしているか。そこのところをいじらないと組織というのは変わらない。
この別館に経産省の代表番号があって、電取が設置されています。原子力事業の推進官庁、電力政策の守護者である経産省に誰が垂れ込みしますか。だから、金沢国税局の職員と言われていますが、内部通報者も、マスコミと関電には通報したけれども、経産省はスルー、電取もスルーです。 だから、こういったやはり独立をさせるというのは一つ手だし、少なくとも機能強化は必要じゃないですか。
いまだに経産省の別館に置かれていますか。
たしか職場も、一度本館に移したのをまた別館に戻したんでしょう。今エネ庁と同じところにいるという話を聞いていますけれども、違いますか、それは。何か一回はエネ庁から離すんだといって本館に移して、また後で戻したと聞きましたけれども、違いましたっけ。
これは、やはり電取という組織が経産省別館にあるからですよ。経産省と渡り廊下でつながっている本館と別館で、どうしてこれ、内部告発がこんなところに来るんですか。来ないということが関電不正で明らかになってしまったと思いませんか。
○佐藤(英)分科員 また、細かい話になりますけれども、第一別館は個別の冷暖房がなくて、一定の時間になると切られてしまいまして、真夏や真冬は厳しい状況になるようでありまして、必要に応じて冷暖房の入る時間も延長できるようでありますけれども、真夜中まで全館の冷暖房を入れるのは効率的ではないと思いますので、忙しい部署には個別の冷暖房を入れてはどうかと思います。いかがでしょうか。
ただ、我が国の財政状況が厳しい中で、直ちに新たな建物の建設を計画することはなかなかに難しいというふうに存じますが、委員室のございます分館と、それから委員部の執務室がございます第一別館、この両方を全体的に見まして、委員室の利便性、事務方の執務環境等につきましては、諸室の配置の工夫など、既存の施設を最大限活用することで改善を図っていくことができないか、そういった観点からも鋭意検討をしてまいりたいと存じます
そうした場合に、第二別館二階の男子浴室、女子浴室、四階の仮眠室などを使用することがあるそうでありますけれども、それらの環境整備を図ってはいかがでしょうか。 また、第二別館三階には事務局や法制局の職員の方々が使っている職員食堂があり、私も実際にそこの食堂でお昼を食べさせていただきました。大変においしいものでありました。
人事院が入居する中央合同庁舎五号館別館におきましては、障害者の利用に対応した多目的トイレは一階及び八階の二か所に設置しております。
拉致被害者の蓮池さんと地村さん御夫妻が、北朝鮮に残してきたお子様方五人を連れて再び日本に帰ってきた二〇〇四年五月二十一日、羽田空港から御家族を乗せたリムジンバスが赤坂プリンスホテルの別館側の玄関に到着し、御家族がバスからおりてきたとき、私もその場でお迎えした一人でしたが、何十人もの報道のカメラが一斉にフラッシュをたいて、目の前が真っ白になりました。
この弾劾裁判が行われないということは、裁判官にそれだけ弾劾されるような問題が生じなかったというふうにも捉えられますので、いいことであると思いますが、この場所というのが現在では参議院の第二別館にあるわけでございますけれども、非常にいい立地にありながら使われないスペースということで、資源の有効活用という点からはどうかなというふうに感じております。 この広さというのは何平米でしょうか。
裁判官弾劾裁判所が所在いたします参議院第二別館南棟九階でございますが、全体の面積は約一千三百八十五平方メートルでございます。ちなみに、法廷の面積は約二百十三平方メートルとなってございます。 以上でございます。
ただいま御指摘の点ですが、外務省では、被災地産品に対する風評被害対策といたしまして、平成二十九年六月付で、飯倉別館でのレセプションについては、料理の材料及び飲物に被災地の産品を必ず含めるよう、会計課長名で全課室に通達したところでございます。
この最初のところ、水戸法務総合庁舎第一別館取壊し工事。取り壊すということは、再建するから取り壊すわけでありまして、この取壊し工事のときの要求大臣が千葉景子さん。あの震災の前にはやめられている名前がここに出てきた。これは、大臣の説明にとって決定的な矛盾となる、不利益となる証拠なわけですよ。 翻って、先ほど私が取り上げた再審開始決定の問題。
この旧水戸法務総合庁舎は、もともと本館、第一別館、第二別館の三棟であったところ、いずれも東日本大震災により、壁や天井の落下のほか、コンクリートの崩壊による鉄筋の露出、鉄骨の破壊が生じるなど、庁舎機能が大きく損なわれたことから、改修工事では対応し切れず、庁舎新営の必要が生じたものでございます。 そして、法務省においては、東日本大震災によって多数の施設が被害を受けました。
その当時、非公式に業者に必要経費を尋ねたところ、死角なく配置するためには本館、分館、第一別館及び構内に合わせて六十六台のカメラが必要で、約一億八千万円かかるとの試算であり、さらに、業者からは、屋上にもドローン対策等の観点からカメラを設置した方がよいのではないかとの提案があり、その場合はプラス約一億二千万円かかるとの話でありました。
飯倉の別館がございますが、飯倉別館にて開催するレセプションにおいては、料理の材料及び飲み物には被災地産品を必ず含めることという会計課長からの通達を出して、飯倉では必ずそれを使う、具体的には岩手、宮城、福島、それから熊本県などをしっかり使っていこうということをやっております。
資料の三の①に示させていただいておりますけれども、現行の法体系は長年の情勢変化への対応で、政省令、告示、通達、QアンドAなど継ぎ足しを繰り返してきた結果、まるで、先ほどちょっと言いましたけれども、本館、別館、新館、さらにはアネックスと、増改築した温泉地の老舗旅館とやゆされるほどのようだというふうに言われているわけです。
実施場所は大垣警察署別館三階。 この「一」の「概要」のところを見ていただきますと、「大垣警察署警備課が「南伊吹風力の事業概要情報を必要としている」旨の連絡が当G」、グループだと思いますが、「に入ったので訪問した。」。 警察庁にお聞きしたいんですが、これは大垣署の警備課からの呼びかけで行われた、こういうことで間違いないでしょうか。
それから、空き家の活用については、旅館が有する顧客対応のノウハウというものを生かして、空き家を旅館の別館等として活用していくというようなことも、今後のサービスの展開の中では期待されるところでございます。 いずれにいたしましても、健全な民泊サービスの提供に向けたルールづくり、それから古民家の再生、活用による地域活性化の支援など、必要な施策を着実に講じてまいりたいと考えております。
議員面会所、郵便局が入ってございます第一別館でございますが、X方向の耐震性能は耐震診断上からは合格ライン上の建物であると言えよう、また、Y方向の耐震性能は診断基準による推奨値を大きく上回っているということで、いずれも耐震基準に適合するということが確認をされているところでございます。
真ん中にありますとおり、別館の建設予定時期については平成三十年代以降に取り組むべきということであります。また、国会参観者バス駐車場の移設場所及び仮移設場所が必要となってまいります。 最後に、基本構想との関係についても比較整理をしております。
ただ、御質問の五団体では本庁舎では業務ができませんので、八代市では支所で、人吉市は本庁の別館で、宇土市は支所やあるいは本庁近隣の体育館で、大津町は本庁近隣の町の施設でこの業務を実施をしているところでございます。益城町につきましては、本庁の隣の中央公民館での業務再開に向けて準備を進めているという状況でございます。