1972-05-12 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
○溝呂木政府委員 先ほど御説明しましたように、向こうは別配達制度というので、現在、大きな郵便局には定員でありますし、それから小さい局は請負によって、そういう郵便物が着けば呼び出して普通の配達時間以外にも配達する制度がございますので、それを利用すればかなりのところまで速達制度ができると思います。しかし、もちろんそれだけでは十分でございません。それと、速達制度がどのぐらい使われるか。
○溝呂木政府委員 先ほど御説明しましたように、向こうは別配達制度というので、現在、大きな郵便局には定員でありますし、それから小さい局は請負によって、そういう郵便物が着けば呼び出して普通の配達時間以外にも配達する制度がございますので、それを利用すればかなりのところまで速達制度ができると思います。しかし、もちろんそれだけでは十分でございません。それと、速達制度がどのぐらい使われるか。
○溝呂木政府委員 沖繩の郵便制度の中に速達制度はございませんが、御承知のように、いわゆる外国郵便を扱う制度として別配達制度というのが現在ございます。したがいまして、たとえば日本本土から沖繩に行く場合はいわゆる別配達制度。速達に非常に似たものでございますが、そのものが沖繩に到着したときには、通常配達以外に別配達でやるという制度がございます。
○加藤シヅエ君 その別配達制度というのは、具体的に向うの国へ行ってから、航空便として着いたものが今度どんなふうに扱われるのでございましょう。
○政府委員（長田裕二君） 万国郵便条約の上では、別配達制度とまあ私ども訳しておりますが、別配達制度がございます。これをやるやらないということは、あの万国郵便条約の関係の規定では、全部に強制的に及ぼしますものと、個別に、各国が自国の都合でやったりやらなかったりするのとございます。この別配送制度は、各国がこれをやるかやらないかの自由を残している制度でございます。
また、先ほどちょっとお話がございましたように、僻地の集配につきましても五カ年をもちまして、相当程度ここで集配を開始する、また速達地域の拡張、いわゆる別配達制度を設けるというような点につきましても、これはほとんど農村地帯の便宜をはかるというような、こういう計画の内容を持っている次第でございまして、大都会にある点は重点を置かれておりますが、公共施設といたしましての郵便という点を考えまして、農村地帯におきましても
特に市町村の合併等によりまして、今までの既存の集配等の方法によって、既存のものにつきましては、四キロ以上のところも特別に配達はいたしておりまするけれども、やはり相当の配達区域等の変動もございますが、この別配達制度はぜひ採用をしていきたいというふうに考えまして、この計画におきましても、三十七年度からはぜひやっていきたい、こういうふうに計画をしている次第でございます。
○板野政府委員 すでに市町村合併等による郵便の集配地の統合あるいは郵便区の調整等によりましてもそういう問題が出てきておりまして、実は私も、速達地域の拡張等につきましてはいろいろ要望もございまするのでこの料金値上げの機会にいろいろ検討いたしたのでございまするけれども、今回はこの実現をすることができませんでしたけれども、できるだけ早い機会におきまして、速達地域を拡張するなり、あるいは別配達制度を特別に設