2017-05-17 第193回国会 衆議院 総務委員会 第19号
このことに関する地方独立行政法人法第二条の定義規定との関連で見ますと、このたびの法改正、具体的には、別表、改正法律案の百十三ページ以下に一括して掲げられておりますが、この申請等関係事務について、それを地方独立行政法人の業務の範囲に新しく追加する、法の二十一条の第五号がそれでございますが、さらに、新設の、申請等関係事務処理法人に関する特例を定めた、これは第八章の二の諸規定、これに従って、同法人にその業務
このことに関する地方独立行政法人法第二条の定義規定との関連で見ますと、このたびの法改正、具体的には、別表、改正法律案の百十三ページ以下に一括して掲げられておりますが、この申請等関係事務について、それを地方独立行政法人の業務の範囲に新しく追加する、法の二十一条の第五号がそれでございますが、さらに、新設の、申請等関係事務処理法人に関する特例を定めた、これは第八章の二の諸規定、これに従って、同法人にその業務
それぞれの分野でどのように番号を使っていくかということにつきましては、それぞれの分野における判断によるというふうに考えられますので、税務上の調書等に番号をつけていただくということになりますが、現在、そういったことで番号を使われていない分野に番号をおつけいただく場合には、それぞれの分野において御判断いただきまして、必要な法改正をしていただき、例えば、番号法の別表なども、新たにそういった分野に使う場合には別表改正
二週間ということで意見の照会を行いましたけれども、この照会に対して地方公共団体からは、別表改正に対して大半は賛成ないしは意見なしでございましたけれども、一部の団体からは追加事務の要望がありました。また、一部の団体からは幾つかの事務について削除の要求を求める意見もございました。
意見につきましては、地方団体は、総じて、電子政府、電子自治体の実現のために、住民基本台帳ネットワークシステムを有効に活用すべきであるということについての別表改正に、賛成なり特段の意見はないという御意見が大半でございますけれども、別表改正を慎重に検討されたいというところが六市区町村、別表改正に反対であるというところが三市区町村というぐあいにとどまっております。
そのために施行者の方々、あるいは選手の方々、その他競輪に携わる多くの方々に御努力いただくということを期待申し上げますと同時に、そういう取組を支援する意味においてもということで、今回、別表改正による交付金負担の軽減、さらには赤字施行者の方々が収支改善に真剣に取り組まれる間における交付金の猶予、それをやってもなお難しい場合には減免というところもあるわけでございますが、今回、御提案申し上げておりますような
それで、今回、産構審小委員会の報告の中身、あるいは御提案申し上げております別表改正、それから交付金の猶予・減免制度の導入、さらには民間への一部の業務の委託という今回御提案申し上げている内容については、施行者の方々にも私どもはかなり高く評価をしていただいている内容だと思っております。
私ども、今回の御提案申し上げております別表改正あるいは猶予・減免の制度というものは、むしろ施行者を初めとする競輪に関係する事業者の方々、選手を含めて、もう一度収支の思い切った改善のための一連の取り組みをしていただく、それに向けての一つの大きな国としてのインセンティブ、メッセージとして今回のものを御提案申し上げている次第でございますので、そういった経費の方の改善に向けての一連の構造改革というものとあわせて
それから、今回、施行者の方々の負担軽減という点に関しましては、今回御提案申し上げている改正案の中において、この別表改正に加えまして、赤字施行者についての交付金の猶予でありますとか、あるいは減免というかつてない制度を導入するということに踏み込んでおりまして、そういったこともあわせ御勘案いただいて、この交付金負担の軽減という今回の改正案の趣旨を御理解賜りたいと存じます。
今まで地方自治法別表改正でもって新しい法律ができますと、これが地方の事務か国の事務かという吟味を、区分けとかいうものを余りしないままにというのは失礼ですけれども、ばっぱっと別表に書き込んで、そして都道府県知事とか市町村長が国の事務の仕組みに組み込んでいくというのが今のやり方なんですね。
○吉田（弘）政府委員 今回、別表改正を行っておりますが、これは御案内のように、これまで各個別法で機関委任事務ができた場合にこれを別表に規定するということになるわけでございます。
さらに、特に業態の変化の著しい工業関係のものにつきましては、今回の別表改正の中においても弾力的な扱いができるような規定を設けているところでございます。
ところで、今回の別表改正案では、第一号交付金の交付金率は低下することになりますが、近年の好調な経済事情に加え、関係者の経営努力をもってすれば売得金の順調な伸びは可能と思われま すので、当協会の畜産振興事業の実施につきましては支障を来さないよう努めたいと思っております。
ところで、今回の別表改正案では、第一号交付金の交付金率は低下することとなりますが、近年の好調な経済事情に加え、関係者の経営努力をもってすれば売得金の順調な伸びは可能と思われますので、当協会の畜産振興事業の実施につきましては支障を来さないよう努めたいと思っております。
これの合意は、二名区、六名区の解消という文言は、これは長年我々がやってまいりました三ないし五のいわゆる中選挙区制の中で問題を解決しようというものであり、したがって、議員総定数につきましては、まさしく四百七十一からふえてきたわけでありますから、別表改正で。これはやはりできるだけ縮減していく。
行革審自体が地方公共六団体から随分たくさんの提言を受けたけれども、それが実って法案となって出てくると、もう数えるほどしかなくなっていますからなかなか大変なんだろうが、基準の明確化、チェック機関、それから別表改正、これをワンセットでやる、法案と別表はという三つで少しずつでもチェックしていく方がいいだろう。
五十六年法が、五十六年に別表改正が行われていますから、あのときに整理が行われているはずで、あなたは別表を言わないが、私が非常に重視しているのは単独法を言っているんです。単独法はわからぬですか、個別法。
もう一つは、機関委任事務をするには、一々煩わしい地方自治法の別表改正という法律手続が要る。煩瑣にすることによって無制限な増加を防ぐという法趣旨があって、別表の一、二、そして三、四、これをつくったという、この立法趣旨にかんがみれば、自治省がわからぬような機関委任事務が個別法でじゃんじゃんできて、肝心なところが知らぬなんという、これがまずこういう状況を生んでいるもとになっているんです。
農家の掛金負担がこれによって増加をいたしますけれども、十アール当たりの米の所得と対比いたしますと、先ほど申しました別表改正によります十アール当たりの負担の増加額が二百円でございますが、全国平均の十アール当たりの米の所得が六万八千円ほどでございます。率にしまして〇・三％ほどの負担の増加額になるわけでございます。
○花岡政府委員 御指摘ごもっともな点があるわけでございますが、地方交付税法に定めます単位費用は、給与改定あるいは各種の制度改正によりまして毎年度改正を必要としておりますところから、法律上本則ではなくて別表で定めて、毎年度の交付税法の別表改正として国会の御審議をお願いいたしておるところでございます。
これで別表改正以降増加した機関委任事務の合計は三十九となっております。 これはあくまでも機関委任事務を新たに規定した法律の数が三十九本ということでありまして、この資料をもとに事務の委任先を各省にお聞きしましたところが、知事に委任する事務の数が二十六であります。
○大林政府委員 御指摘のように、昭和四十九年の自治法改正の際の整理以来別表改正が行われていないわけでありますが、四十九年の現在で都道府県関係及び市町村関係で合計五百二十二、こういう法律の数になっておりました。その後の増加状況については、先ほど御指摘になった数字とおおむね一致しておると私どもも考えておりまして、大体五百六十近い数字になっておると承知しております。
「これに対し、運輸大臣は「運輸省は宮守線の福知山まで延長について、参議院選後の特別国会か通常国会で鉄道敷設法の別表改正を行い、総工費約六十億円で五十年度に着工、五十三年度中には完成させる方針だ」と確約し、延長実現が明らかになったものです。」というように、これは福知山市の広報というのは全戸に配布されている。しかもこれは参議院選挙の直前にやっているのですね。
また昭和四十一年のＩＬＯ第八十七号条約批准に伴い、ＩＬＯの体制に入ったわけでございますが、人事院規則の別表改正によりまして、国立学校の校長、教頭が「管理職員等」と規定されたわけであります。それに伴って文部省はどういう措置をとられましたか。
しかしながら、非常に大きな作業を必要といたします関係で、今回はそれを含んでおりませんが、ただ今回の別表改正の主たる目的と申しますか、ねらいと申しますか、そういうものは、まず一つはアルキルアルミニウムの問題がございます。