2018-05-11 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
こちらにつきまして、文部科学省としては、先回の委員会で畑野議員がお読みになられたメールでございますけれども、これを受信した立場ということでございまして、四月二十日に公表した確認結果の中でも、当該メール、この報告の中では別紙文書として、そのやりとり、内容などについて、この受け取った三名、こちらについて改めて聞き取りを行いました。
こちらにつきまして、文部科学省としては、先回の委員会で畑野議員がお読みになられたメールでございますけれども、これを受信した立場ということでございまして、四月二十日に公表した確認結果の中でも、当該メール、この報告の中では別紙文書として、そのやりとり、内容などについて、この受け取った三名、こちらについて改めて聞き取りを行いました。
ただ、この文書を持っているということが、ヒアリングした結果、当該職員の前任者がこれを受け取っておりまして、その際、その方は、ちょっとその別紙文書を、その文書を見た記憶がない、それから、後任に渡した記憶もないけれども、それが後任の引継ぎの文書の中に入っているのであればそうだったのかもしれないというようなことだったものですから、経緯というところまではわかっておりません。 以上でございます。
このことについて、そこに、「指摘された改善事項および注意事項について下記のとおり別紙文書(業務の改善措置結果報告について)を以て回答してよろしいか伺います。」と稟議書がつくられているわけですね。稟議書がつけられて、先ほど御紹介のあった回答が文化庁に提出をされたわけですね。
日本政府としては、「従来、参照文書により処理してきたが、今般、外務省欧米局長よりの別紙文書のとおり、被害者から直接米極東司令官あて損害補償請求を行うことに改正されたから承知願いたい。」今までは直接救済の道があった。それが今度からできなくなった。その間何らの法改正も条約改正も行政協定の改正もありません。
「このことについては、従来、参照文書により処理してきたが、今般、外務省欧米局長よりの別紙文書のとおり、被害者から直接米極東軍司令官あて損害補償請求を行うことに改正されたから承知願いたい。」こうなっております。