2006-06-08 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
また、金融事業や高速道路料金別納割引制度、この規模の拡大によりまして経済的なメリットが極めて大きい事業を組合で実施する事例が増加したためと認識しておりますけれども、こういうところで不正をしたり、いろいろな事例が発覚をした、今回のこの改正にもつながったというふうに思っております。
また、金融事業や高速道路料金別納割引制度、この規模の拡大によりまして経済的なメリットが極めて大きい事業を組合で実施する事例が増加したためと認識しておりますけれども、こういうところで不正をしたり、いろいろな事例が発覚をした、今回のこの改正にもつながったというふうに思っております。
といたしましては、幾つかございますが、共済事業を行っていない一般の事業協同組合の例では、例えば株式のように元本が保証されていないような資産で資産運用を行って、その価値が下落をして、それによって破綻をしてしまった組合、あるいは組合員向けの貸付けを行っている組合で、組合規約に違反をしまして特定の組合員に非常に多額の貸付けを行って、これが不良債権化したために破綻をしてしまったというような組合、あるいは、高速道路の別納割引制度
あるいは、高速道路料金別納割引制度というのがございますけれども、こういったものを利用して組合員が料金割引が受けられるというような組合で、代表理事がそこに集まってきたお金を横領してしまったというようなことで、組合の資産が毀損をして、その代表理事も逮捕され、最後は破綻してしまったというような事例。
またさらに、昨年の四月からは従来の別納割引と同程度の割引を確保した大口・多頻度割引を導入し、六月からはマイレージ割引を新たに導入するとともに、十月から民営化されておるわけでございますが、そうしたことを記念してＵターン割引等の企画割引を期間限定で実施をさせていただいたということでございます。
一つは、今年の三月三十一日にいわゆる別納割引制度というものを廃止をいたしたわけでございますが、その廃止されたカードを間違って使ってしまわれたお客様が予想以上に多かったということでございます。これは、実は別納組合等を通じまして随分と周知徹底を図ったつもりだということでございましたが、しかし、結果として周知徹底が行われていなかったということは事実でございます。
一つは、平成十七年三月三十一日に廃止をされました別納割引制度のＥＴＣカード、我々は別納カードと呼んでおりますが、その制度廃止に伴いまして、四月一日から利用停止といたしました。ところが、別納カードを引き続いて誤って使用されるお客様がかなりの数いたということでございまして、その結果、料金所でＥＴＣレーンを通過できない、開閉バーに接触をする、そのような事案が全国的に発生をしたわけでございます。
ところが、これまでの別納割引利用者というものが引き続きその制度になったわけでありますけれども、たまたま申し込まなかったというようなことがあったようでございまして、車が、いわゆるバーというんですか、ガードというんですか、あれに接触をするという事故があったわけであります。
また、今年度初めに、別納割引制度の廃止に伴うさまざまなカードの誤使用やシステム障害によって、ＥＴＣの開閉バーの接触事故も起こったりしています。しかも、民営化前の重要な時期です。民営化に向けた最終段階の検証そして確認をするために、委員長、ぜひ、この委員会でも道路関係四公団の民営化関連の集中審議の開催を求めておきたいと思いますので、またお取り計らいの方をよろしくお願いしたいと思います。
委員御指摘の件につきましては、三月三十一日をもって廃止されました別納割引用のＥＴＣ別納カードについて四月一日より利用停止としたということでございますが、当該カードを使用して料金所を走行した車両がＥＴＣレーンでバーに接触するというトラブルが、今お話ございましたように、一日の夕刻で三百件ということでございますが、二十四時、一日集計で二千件を超えるというような件数を発生したということでございます。
公団は、割引差益の不正利用などが相次いだ別納割引制度から新割引制度に移行するため、三月三十日夜、約七十万枚の別納ＥＴＣカードを使用停止にした。しかし、末端のユーザーまで周知されていなかったため大変な接触事故が、二千件以上に及ぶことが起きてしまったと。それで私は、一つの質問は、どういうふうな周知徹底した指導をしたのかということでございます。
昨年十二月の政府・与党申合せにおいて、高速国道の料金については、平均一割程度の引下げに加え、別納割引の廃止を踏まえ、更なる料金引下げを実施するとされたところであります。割引総額は、高速自動車国道の料金収入の一割程度の約一千八百億円に加え、現在約二千二百億円の割引額である別納割引の廃止及び約六百億円であるＥＴＣ前払割引等の移行を踏まえ、総額四千六百億円の新たな割引を実施するものであります。
別納割引、別納割引を事業協同組合でやりますと平均で約二九％の割引になっているんですね、二九％。だけれども、ここへ加入しておりますユーザーの皆さん方は二九％割引されていないんですよね。一五％だったり一七％だとか、せめて、一七％ぐらいじゃないかなと。そのことを考えますと、既存のこの事業協同組合をなくするためには簡単なんですよ。今、五万円でＥＴＣ、しかもこれは別納後払いですからね。
さっき別納割引のお話が出ていたんですけれども、それこそ扇大臣のときに別納割引制度についてこれは廃止をするというようなことが申され、その方向で進んでいると思うんですが、現在、別納の割引制度の廃止はどのように推移をしているのか、同時にまた、ＥＴＣの利用度といいますか、設置車と申しますか、そういうものはどのようになっているのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤信秋君） まず、別納割引制度が現状どうなっているかと、こういう御質問でございました。 平成十五年の九月でございますが、現行の制度、これまでの制度、これそのものは廃止する。
高速道路料金の一割引下げ、別納割引制度廃止を踏まえた更なる引下げは、利用者にとっては好ましいことですが、高速道路サービスの性格を勘案し、民営に移行する会社が社会的便益の最大化を目指すとの観点で、多様な料金政策を行うことによってこのことを着実に実現することを大いに期待いたします。
そういう意味で、民営化までの間にも、ＥＴＣの活用などによりまして各種割引によりまして料金を引き下げる、特に高速国道の料金につきましては、民営化までに平均一割程度の引下げに加えまして、別納割引の廃止を踏まえた更なる引下げを図ると、こういうふうに考えております。
高速国道の料金につきましては、民営化までに平均一割程度の引下げに加えまして、別納割引の廃止を踏まえた更なる引下げ、これもやることとしておりますので、具体的にはマイレージ割引であるとか、あるいは先ほど申し上げました夜間割引や通勤割引の社会実験の結果も踏まえながら実行してまいりたいと思っております。
今般の民営化の枠組みにおいては、コスト削減を行うとともに、厳格な評価を実施し、事業の必要性を客観的な指標で明らかにすること、道路建設に当たって会社の自主性を尊重するとともに、資金の自己調達による市場規律を導入すること、企業会計原則に準拠した財務諸表を公表すること、ファミリー企業を抜本的に見直すとともに、料金の別納割引を廃止することなどによって、客観性、透明性を十分に確保することとしています。
特に、高速国道の料金につきましては、民営化までに平均で、平均でございますが、一割程度の引き下げに加えて、別納割引の廃止を踏まえたさらなる引き下げ、これをやっていこうということであります。 具体的には、マイレージ割引であるとか、あるいは夜間割引、通勤割引などが実施可能と考えております。
特にＥＴＣ前払い割引制度、料金別納割引制度等の既存制度は、高速道路利用促進に大きく寄与しています。今後とも、これら既存制度を充実し、高速道路全般の利用効率を向上させることに加え、平成十五年度において実験的に実施された長距離需要を喚起するための長距離逓減制度の強化等、弾力的な料金設定の拡充が強く望まれます。
平均一割と料金別納割引制度の廃止に伴うさらなる値下げを実施し、合計二割の値下げという政府の方針が現段階で決まっていますから、これは改革の成果です。これがいかに前例のないことか、皆さんに知っておいていただきたい。 例えば、この四月一日に民営化した東京メトロは、民営化時に値下げなどしませんでした。抱えている借金が一兆円弱しかないのにです。
また、これも当委員会等々で再三再四問題になり、委員の御提言等々もありまして廃止を決定いたしました別納割引制度、ここの廃止を踏まえたさらなる引き下げも考えていかなければならないと思っています。その手法にはいろいろな方法がございますので、政府参考人の方からお話をさせていただきたいと思います。 いろいろな実験をしております。
高速道の料金を平均一割下げる、さらに、別納割引を廃止することによってさらなる引き下げを行う。具体的な例としては、エアラインが行っているようなマイレージ割引とか、この十六年度から社会的実験をスタートさせていただきますけれども、夜間割引、あるいは通勤割引等々も考えられると思います。社会実験を実施して、いいものを取り入れていく。
さらに、別納割引の廃止を踏まえたさらなる引き下げ、こうしたことを検討していくということにしたわけでございます。 会社は道路料金収入から利潤を上げない、しかしながら、サービスエリア等を保有して、それを活用した関連事業等から利潤を確保する仕組みとしたところでございます。
高速自動車国道の料金につきまして、民営化までに平均一割程度、平均でございますが、引き下げに加えて、別納割引の廃止を踏まえて、さらなるいろいろな引き下げを考えたいということであります。
高速国道の料金は、民営化委員会の答申ですと、民営化時に一割下げろ、こういう御指摘でございましたけれども、政府・与党の申し合わせでは、私どもは、民営化までに平均一割程度の引き下げに加えまして、別納割引制度を廃止して、さらなる引き下げを行うということを明確にさせていただいております。 では、具体的にどんなものがあるのか。
だったのかちょっと分かりませんが、ちょっと失念しておりますが、工事費、管理費についてどの程度の削減実績なり途中にあるのかということと、あと、ファミリー企業の問題についてもいろいろ問題点を指摘されてまして、現実、日本道路公団にもかなりのファミリー企業があるというふうに認識をしておりますので、この見直し、さらには、日本道路公団からファミリー企業への天下りの問題、そして新聞等でも一時期取り上げられました別納割引制度
国土交通大臣から、現行の別納割引制度を廃止をするということ、それから不正利用につきましては、厳重に審査をして契約を取消しをし、かつ損害賠償請求をするということが御指示いただいているわけでございます。 直ちに、九月三十日付けでございますが、新規加入の受付は中止をさせていただきました。そして、十月十五日には別納カードの追加発行の受付も中止をさせていただきました。
さらには、マイレージ割引、こういう形で料金の別納割引を昨年の十月以来、これまでの制度そのものは新たな適用せずに、経過措置としては延ばしながら新しい割引制度も今検討しているところでございます。これにつきましては、例えばマイレージ割引といったような形もあろうかということで検討している最中でございます。