2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
これは、不正行為が、過去、別納カード制度のときにあったということがありまして、こういう制度にさせていただいています。 御質問があったように変えていくためには様々な課題がございますけれども、こうした課題も踏まえながら、今後の新たな決済方法の導入の必要性について高速道路会社と勉強していきたいというふうに思います。
これは、不正行為が、過去、別納カード制度のときにあったということがありまして、こういう制度にさせていただいています。 御質問があったように変えていくためには様々な課題がございますけれども、こうした課題も踏まえながら、今後の新たな決済方法の導入の必要性について高速道路会社と勉強していきたいというふうに思います。
製品を買うと保証書申し込みみたいなはがきがついていて、料金別納郵便みたいなはがきがついていて、そこに何か必要な情報を書き込んで送ると、これはその保証の約款に、契約的には承諾かなんかの意思表示に恐らくなるんだろうというふうに思います。
例えば、平成十八年五月ですか、長岡で郵便の別納の制度を利用して本来の発送の通数よりも大幅に減らして、三十四億ぐらい損を被ったというような記事がございましたけれども、この制度の不正利用というのはかなり横行しているというふうに見えるわけでございますが、内部のチェック体制というのは一体どういうふうになっているんですか。
それが、去年の十月一日以前では、江田島市内の中心的な郵便局である江田島郵便局というところで別納の手続をきちんとしてくれた。誤りがあればその場で指摘をして、書き直せば、もう一時間もあれば手続が終わったわけでございますけれども、分割・民営化されてから、この江田島局で処理ができなくなりまして、窓口の担当だけだというので、誤りすら指摘してくれなくなった。
もちろん、それまでの郵便局がいいかげんな審査をしていたというふうな指摘をする人もあるかもしれませんけれども、全国で別納郵便で事故が起こったというのはそう聞いたこともありませんし、おっしゃったように、担保さえきちっととればすぐ、それ以内の、我々のやることはもうせいぜい数万円以内のことですから、そういったようなことは、会社が分割されようと従前のままきちっと、ある程度その場で判断できるような、そういったような
長岡局において、別納郵便料金不適正収納事案で二十七億ほどが収納漏れになったというような報道がありました。これは、先ほど総裁がおっしゃったように、郵政省また郵政事業庁の時代のものであります。ですが、やはり今の公社の中にそういう体質を引っ張っておるということも間違いない話であります。
６ 日本郵政公社の複数の郵便局において、郵便料金の別納制度等を悪用して、特定のダイレクトメール発送代行会社等に対して料金の不正値引きを繰り返し、多額の損失を発生させている事実が次々と明らかになったことは、極めて遺憾である。また、冊子小包の取扱いについて不適切な事例が見られることは、遺憾である。
また、金融事業や高速道路料金別納割引制度、この規模の拡大によりまして経済的なメリットが極めて大きい事業を組合で実施する事例が増加したためと認識しておりますけれども、こういうところで不正をしたり、いろいろな事例が発覚をした、今回のこの改正にもつながったというふうに思っております。
といたしましては、幾つかございますが、共済事業を行っていない一般の事業協同組合の例では、例えば株式のように元本が保証されていないような資産で資産運用を行って、その価値が下落をして、それによって破綻をしてしまった組合、あるいは組合員向けの貸付けを行っている組合で、組合規約に違反をしまして特定の組合員に非常に多額の貸付けを行って、これが不良債権化したために破綻をしてしまったというような組合、あるいは、高速道路の別納割引制度
６ 日本郵政公社の複数の郵便局において、郵便料金の別納制度等を悪用して、特定のダイレクトメール発送代行会社等に対して料金の不正値引きを繰り返し、多額の損失を発生させている事実が次々と明らかになったことは、極めて遺憾である。また、冊子小包の取扱いについて不適切な事例が見られることは、遺憾である。
総務大臣、事前通告をしておりますが、新潟県の長岡の郵便局で料金の別納制度を使って不正値引きがあったというのは五月に新聞報道されているところでありますが、郵政民営化を踏まえて、後でちょっと時間があれば伺う社会保険庁とも共通した問題かもしれませんが、随分郵便局にノルマが掛かっているらしいですね。
あるいは、高速道路料金別納割引制度というのがございますけれども、こういったものを利用して組合員が料金割引が受けられるというような組合で、代表理事がそこに集まってきたお金を横領してしまったというようなことで、組合の資産が毀損をして、その代表理事も逮捕され、最後は破綻してしまったというような事例。
またさらに、昨年の四月からは従来の別納割引と同程度の割引を確保した大口・多頻度割引を導入し、六月からはマイレージ割引を新たに導入するとともに、十月から民営化されておるわけでございますが、そうしたことを記念してＵターン割引等の企画割引を期間限定で実施をさせていただいたということでございます。
郵便局に設置してあるこの計器が二万四千五百台、お客様、利用者のところに設置してあるものが二万七千台、トータルで五万強、この料金計器別納の機械があるそうなんです。この仕組みの導入をずっとこれからしていくということになると、アメリカではもう六年前に、これは多分ネットと郵便の統合、融合ということだと思うんですが、電子切手みたいなことにいずれなっていくのかなというふうに思っています。
こういう計器のたぐいを利用いたしますのは、やはり差し出し側が簡便に、簡単にできるようにということでございまして、全体の料金の仕組みを見ていきますと、私どもの中に別納制度とか後納制度という、料金を別払いする、後払いするという制度がございますが、実はこれと同じ仕組みになっております。 別納あるいは後納の場合には、それに着目して、そのことだけで実は料金割引ということはしておりません。
今御質問のありました料金計器を利用しました別納でありますとか料金の別納制度、後納制度といったものは郵便約款で定めております。したがいまして、新しくできます郵便事業会社がこの郵便約款をどうするかということでこの辺決まってくるわけでありますが、私ども、やっぱり利用者の利便ということがございますので、引き続き新しい経営者の判断でこうした便利な制度が残されるものと、このように考えております。
千葉市内の特定郵便局長、当時、が逮捕されたけれども、伝票や領収書は発行せず、業者が局内に持ち込むダイレクトメールなどを自分で受け取って集配車へ積み込む手口で、料金別納郵便の郵送料として支払われた計十億円を着服したと。このほかにも、他人の郵便貯金を自分の口座に振り込んで着服、保管中の現金書留を盗む、小切手や収入印紙を金券ショップで換金するというふうな状況であると。
郵便局の振り込みのコストが安い理由の一つがこの印紙税でありまして、民間銀行ですと証書を、実際の振り込みの証書、証明を出しますと、それには印紙税、まあ張ってはおりませんが別納でお金を払っているということになります。そうしますと、この印紙税の違いというのが振り込み料金の違いになって、郵政省、まあ郵政事業の有利さということになっております。 また、預金保険機構への支払も免除されている。
ただ、過去において制度を利用した別納カードの使い回しなどの不正があったことを、私は、本当に今回はレクで皆さんの省庁の方々にいろいろなことを教えていただきました。助かりました。不正があったりしてＥＴＣを対象にしているというふうになっております。
一つは、今年の三月三十一日にいわゆる別納割引制度というものを廃止をいたしたわけでございますが、その廃止されたカードを間違って使ってしまわれたお客様が予想以上に多かったということでございます。これは、実は別納組合等を通じまして随分と周知徹底を図ったつもりだということでございましたが、しかし、結果として周知徹底が行われていなかったということは事実でございます。
○藤野公孝君 いろんな今後その利用の促進につきまして進めてもらいたいというのは非常に期待するところですが、褒めてあげようと思って質問を準備したんですけれども、そうばっかりも言っておられないなと思うのは、ＥＴＣにつきまして、この四月の一日にいろいろ別納カードのトラブル等あったそうですけれども、いろいろこのＥＴＣに関するトラブルがＥＴＣそのものへの、何というかな、不信感というか、ひょっとしたらバーが開かないんじゃないかなんというようなことになると
ところが、これまでの別納割引利用者というものが引き続きその制度になったわけでありますけれども、たまたま申し込まなかったというようなことがあったようでございまして、車が、いわゆるバーというんですか、ガードというんですか、あれに接触をするという事故があったわけであります。
一つは、平成十七年三月三十一日に廃止をされました別納割引制度のＥＴＣカード、我々は別納カードと呼んでおりますが、その制度廃止に伴いまして、四月一日から利用停止といたしました。ところが、別納カードを引き続いて誤って使用されるお客様がかなりの数いたということでございまして、その結果、料金所でＥＴＣレーンを通過できない、開閉バーに接触をする、そのような事案が全国的に発生をしたわけでございます。
また、今年度初めに、別納割引制度の廃止に伴うさまざまなカードの誤使用やシステム障害によって、ＥＴＣの開閉バーの接触事故も起こったりしています。しかも、民営化前の重要な時期です。民営化に向けた最終段階の検証そして確認をするために、委員長、ぜひ、この委員会でも道路関係四公団の民営化関連の集中審議の開催を求めておきたいと思いますので、またお取り計らいの方をよろしくお願いしたいと思います。
公団は、割引差益の不正利用などが相次いだ別納割引制度から新割引制度に移行するため、三月三十日夜、約七十万枚の別納ＥＴＣカードを使用停止にした。しかし、末端のユーザーまで周知されていなかったため大変な接触事故が、二千件以上に及ぶことが起きてしまったと。それで私は、一つの質問は、どういうふうな周知徹底した指導をしたのかということでございます。
委員御指摘の件につきましては、三月三十一日をもって廃止されました別納割引用のＥＴＣ別納カードについて四月一日より利用停止としたということでございますが、当該カードを使用して料金所を走行した車両がＥＴＣレーンでバーに接触するというトラブルが、今お話ございましたように、一日の夕刻で三百件ということでございますが、二十四時、一日集計で二千件を超えるというような件数を発生したということでございます。