1970-04-24 第63回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
○和田政府委員 安全衛生に関する特別融資制度でございますので、いまのところはいわゆる企業者ということで融資をしておりますが、研究をいたした結果によりましては、この中に含むか、あるいはまた別立にしますか、ちょっと融資条件から考えますと、どうも別立てにせざるを得ないんじゃないかというような感じもいたしておりますので、研究をさせていただきます。
○和田政府委員 安全衛生に関する特別融資制度でございますので、いまのところはいわゆる企業者ということで融資をしておりますが、研究をいたした結果によりましては、この中に含むか、あるいはまた別立にしますか、ちょっと融資条件から考えますと、どうも別立てにせざるを得ないんじゃないかというような感じもいたしておりますので、研究をさせていただきます。
○政府委員（船後正道君） 現在、一般職の職員には、先ほど申しましたような職務の特殊性を考慮いたします場合に、俸給表がまず別立になっております。そのうちには俸給の調整額という制度がございます。さらには特殊勤務手当という制度がございます。
もし社会保障制度審議会が提案をいたしておりますような方法で最終的な解決をつけるといたしますならば、国民年金法の適用対象に公的年金の適用者を入れないという建前をそのまま貫いていって、もっぱら両者の調整措置をきめるという別立の法律を共通法として作る、こういうことになるわけであります。
それでこの点にいっては、実はこの間も申し上げたように、どちらかというと、八木先生とかあるいは私たちが考えている考え方は、社会保障制度審議会では少数説でございまして、一般の意見は、この際、やはり被用者年金の系統のものとしからざるものとは別立にしておいた方がよろしい、そして通算の方法を考えることがよろしい、これが大体今日までの結論でございます。
従いまして、本来裁判官、検察官の給与に関する法律は、一般職とは別立になっておりまして、まず出発に際して御指摘のような観点から立案をされておったものと思うのでありますが、逐次一般職の給与も改善をされて参りましたが、裁判官、検察官につきましては、いわば頭打ちの状態を来たしておりまして、上層部の給与の改訂がなかなか容易でありません関係上、頭打ちを来たして意のごとくに改善をされない状況にありますることは、私
私がお尋ねしたのは、もう給与体系においては限度がきているんだ、そうすればこれを二本立にしたらどうか、別立にするということは考えられないかということで、それに対するお答えでありましたけれども、「今回は研究職の俸給表を作っておるのであります。
これは行政職の俸給表を中央の各省庁の組織段階に合せるための表と、地方の職務段階に既応ずるものの表というものを別立にした方がより適当であると考えまして、二つに分けたのでございます。次に公安職の俸給表を、やはり勧告は一表でありましたのを、二表にいたしております。
○河野国務大臣 先ほど足鹿君にでしたかお答えいたしました通りに、農業委員会を中心にして、いろいろ任意団体等もございますから、これらもあわせて整備強化して参りたいという一環の考えを持っておるわけでございまして、先ほども申し上げました協同組合関係については、これは別立として整備強化する、共済組合については基本的に検討の必要がございますから、これが検討を進めていく、そしてその間新しく構想しております団体と
基準にしての財政計画はきちんと立っておったのでございますが、これは私は先般もお答え申し上げました通りに、いろいろな地元その他の御要求もございまするし、またこれを重点的に一カ所でやるのと、これを機械開墾と併用してやろうということとありましたので、それで機械開墾についてはこれを今年から着手した方がよろしいということにいたしまして、一応三十億になっておりました愛知用水を二十五億とし、その今御指摘の五億を別立
十―十二月予算以降におきましても、本予算の中に長期契約を認めるような考え方を採用いたしまして、別立の長期契約予算をつくりませんでした。外貨予算が、その中に必要に応じて先物の契約できるような予算的措置が入つているわけでございます。