2013-04-11 第183回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
総合研究所株式会社常務執行役員チーフエコノミスト） 高田 創君 公述人 （北海道大学大学院法学研究科教授） 山口 二郎君 公述人 （群馬大学理工学研究院教授） 片田 敏孝君 公述人 （大阪府教育委員会教育長） 中原 徹君 公述人 （慶應義塾大学経済学部准教授） 別所俊一郎君
総合研究所株式会社常務執行役員チーフエコノミスト） 高田 創君 公述人 （北海道大学大学院法学研究科教授） 山口 二郎君 公述人 （群馬大学理工学研究院教授） 片田 敏孝君 公述人 （大阪府教育委員会教育長） 中原 徹君 公述人 （慶應義塾大学経済学部准教授） 別所俊一郎君
御意見を賜る順序といたしましては、まず別所俊一郎公述人、次に小黒一正公述人、次に嶋中雄二公述人、次に小田川義和公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、別所公述人にお願いいたします。
二〇〇五年の、慶応大学の土居丈朗教授と財務省の財務総合政策研究所の別所俊一郎さんという方の共同研究によれば、地方交付税交付金を通じた地方債の元利補給について、その規模が何と交付税交付金の三〇％に上っている、こういう結果も示されています。 そこで、まずお伺いをいたしますけれども、こうした措置が現在、どのような事業を対象に、どのような規模で行われているのかということをお伺いしたいと思います。