2021-03-30 第204回国会 参議院 法務委員会 第4号
御提案につきましては、父母が別居に至る経緯、あるいは別居期間中の状況として、ＤＶや虐待の問題も含め様々な事情や問題があり得ることから、それらの実態を踏まえた十分な検討が必要と考えております。 この点に関しまして、法務省の担当者も参加いたしました家族法研究会におきましては、父母の離婚に伴う問題に関連して父母の婚姻中の別居に関する問題も取り扱われ、また論点整理がなされたと承知をしております。
御提案につきましては、父母が別居に至る経緯、あるいは別居期間中の状況として、ＤＶや虐待の問題も含め様々な事情や問題があり得ることから、それらの実態を踏まえた十分な検討が必要と考えております。 この点に関しまして、法務省の担当者も参加いたしました家族法研究会におきましては、父母の離婚に伴う問題に関連して父母の婚姻中の別居に関する問題も取り扱われ、また論点整理がなされたと承知をしております。
ただ、この離婚前の別居期間の間の問題に関しては法律上も規律が見当たらない。 よく受ける相談の一つで、母親が子供を連れて父親と別居をした後、父親から生活費をもらっていないというだけではなくて、児童手当が父親に支払われ続けているというような問題があります。この児童手当の振り込み先を子供と同居をしている親の方に変更することができないのかという点について、内閣府にお伺いをいたします。
○国務大臣（上川陽子君） 別居に関する問題につきましては、御党の緊急提言におきまして、離婚後だけではなく離婚前の別居期間中の問題についても対応を急ぐべきであると、こうした強い御提言をいただいたところでございます。
この、別居期間中、児童手当の問題とは別に、離婚してからは養育費という形で子供と一緒に住んでいない親は子供の生活費を払うと。ただ、これは別居している間も、養育費ということではなく婚姻費用という形で、例えば妻と子が生活をして父親が一人で生活していると、で、父親のお給料でこれまで暮らしていたということであれば、妻と子の生活を扶養する義務というのは当然別居期間中もあります。
そうしたことを踏まえて、特にＤＶを避けるために一時的に別居を行っている場合についてこの要件を満たすことも十分あり得るわけでありますので、それについて、これは日本年金機構に対して現在での取扱いの明確化に関する事務連絡を行わせていただき、具体的にはここに書いてありますから一々言いませんけれども、そうした、例えば別居期間の長短等々について総合的に考慮をして生計同一要件を満たすかどうかの判断を行う旨、要するに
次に、今度は、まだ離婚になっていない別居期間中の件についてお聞きしたいと思うんです。 別居期間中というのは、まだ法律的には両方の両親が親権者であるということであります。
そういうのを前提にしてきますと、もしかしたら、もう離婚訴訟までなれば六か月は優に別居期間が続いてしまうということも十分あり得るわけです。こういう場合も、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して行っていないということで、在留資格取り消しちゃうんですか。
例えば明確に、実は離婚の調停中やあるいはＤＶなどの場合もそうですが、別居期間がもう続いていて、例えば今日まで仲良くしていたけどあした離婚ということは余りなくて、別居したりＤＶで逃れたりということがあるわけですね。ですから、その期間妊娠することもあり得るわけで、子供の救済という点では是非法務省が一歩踏み込んでいただきたい。いかがでしょうか。検討をお願いします。
また、欧米のように、五年あるいは六年等の別居期間で原則離婚が成立するという制度が、まだ九六年の法務省案が導入されていないわけですけれども、そういったことのメリットも考慮をしていただきたいというふうに思っています。
さらに、パイロット等と家族の居住でございますが、これは別居期間をさらに長期化させることになりまして、その士気に悪影響を与えることになる、かような理由によりましてなかなか難しいと考えておるわけでございます。
また、パイロット等と家族の別居期間をさらに長期化させ、士気に影響を与えるなどの理由により、なかなか納得しないというのが実態であります。 我々としましては、いわゆる直結方式に対する米側の判断は、米軍の運用上の諸問題を総合的に勘案した結果のものと判断するので、これ以上米側に要請することは困難なものと考えておりますけれども、今後ともあきらめないで交渉努力をしてみたい、こういうふうに考えております。
このことは、昭和六十二年の九月に最高裁判所がこれまでの有責配偶者からの離婚請求を認めない立場を大きく変更いたしまして、特段の事情がない限り有責配偶者にも裁判による離婚を認める立場を採用したことから、その後の判例は下級審などでは、有責配偶者でももう既に七、八年の別居期間が経過し、未成熟子がいないで、また養育費や生活費が相当額支払われているケースでは大体において離婚が認められる傾向になっておりますけれども
、これを離婚原因に掲げるという改正案でありますが、しかしながら、必ず五年別居していなければ離婚原因にはならないということではなくて、別居期間がもっと短くても婚姻関係が破綻して回復の見込みがないときというのはまた別個の離婚原因になっている。したがって、短い別居期間でも破綻していると認められる場合があるということをまず申し上げておきたいと存じます。
昭和六十二年九月に最高裁判所がこれまでの有責配偶者からの離婚請求を認めない立場というものを大きく変更しまして、特段の事情がない限り有責配偶者にも裁判による離婚を認める立場を採用したんですが最初認めたときは三十八年などという長い別居期間でしたから、もうだれでもこういったのは認めてもいいんじゃないかというふうになったんですがその後の判例は、有責配偶者でも七、八年の別居期間で、未成熟子がいないで養育費や生活費
ですから、今回の破綻主義というこの改正は大変いいことだと思うんですが、ただ五年の別居期間による離婚を認めるということですね、これ幾つかの問題点があると思います。ただ、法制審議会でも指摘しますようにさまざまなメリットがございます。 まず、裁判の過程で互いを非難し合わなくて済むことから不当に傷つけ合うことを回避できると思います。
もちろん、五年未満の別居期間でございましても、そのほか婚姻関係が破綻して回復する見込みがないときということであれば、それは別個の裁判離婚原因になっておりますので、もとより五年間たたなければ裁判上の離婚が認められないということではないわけでございまして、それ未満のものについては一般的な破綻条項ということで処理するのが適当ではないかというような判断がされたということでございます。
別居五年となりますと、それで離婚できるならうれしいという女性たちもこのごろは随分いるんですけれども、その別居期間の生活というのが今大変問題になっておりまして、これはその破綻主義だけの問題ではなくて、今やはり見ておりますと、二年とか二年ぐらいは別居してから離婚というケースが多いんですね。
このたび婚姻制度等に関する民法改正要綱試案が出されましたけれども、この中に五年の離別別居期間による破綻主義離婚を認める項目がございます。破綻した婚姻関係によってより深く傷つくのは対等な関係に立てない社会的弱者の側です。したがって、社会的弱者が一日も早く離婚できるように制度を改善することが個人の尊厳と子供の福祉のために必要だと思います。
現在、海外家族居住計画の一環として、空母ミッドウェーの乗組員の家族が横須賀市及びその周辺に居住しておりますが、このような家族居住計画は、展開地域に近い外国に乗組員の家族等を居住させることによって艦船の本国帰投回数を減らし、艦船の効率的運用と国防費の効率的活用を図るとともに、乗組員の家族との別居期間を短縮して士気の維持高揚を図り、もって抑止力の維持に遺漏なきを期するという方針に基づきまして、その乗組員
離婚までの別居期間が約三年間あり、蓄えはすべてなくなりました。調停で取り決めた解決一時金はほんの一部受領したのみで、毎月の収入も手取りの十九万円が十四万円に下がってしまいました。別れたときに冷蔵庫とかテレビとか、みんな持っていかれてしまった。だから、ガスコンロも扇風機もないような暮らしをしていたから、いろいろそういうものを買い整えるためにかなりお金は使ってしまった。
米国政府は、その海軍の艦船の展開地域に近い外国に乗組員の家族を居住させるということによりまして、艦船の本国帰投回数、これを減じ、もってその艦船の効率的運用並びに国防費の節減節約ということをはかりまして、あわせて乗組員の家族との別居期間を短縮し、もってその志気の高揚をはかる、こういうような計画のもとにいわゆるこの母港化というものを実施いたしておるわけでございます。
をこうむることなしに、戦力水準をより有効に利用することが可能となるかもしれない、こういうことをレアード国防長官が当時言っているわけでございまして、いわゆる母港化の問題につきまして米側から話がありました際に、米側が言っておりますことは、海軍の艦船の展開地域に近い外国に乗り組み員の家族を居住させることによって、その艦船の本国への帰投回数を減少させ、それによって艦船の効率的な運用と国防費の節減をはかり、あわせて別居期間
○大河原（良）政府委員 まず最初のいわゆる母港化による機能強化という点でございますが、アメリカの政府は前々から、海軍艦船の展開地域に近い外国に乗り組み員の家族を居住させることによって、艦船の本国への往復の回数を減らし、それによって艦船の効率的な運用と経費の節減をはかるということがねらいであり、あわせて乗り組み員の家族との別居期間を短縮することによって士気の高揚をはかる計画を実施していく、こういうことを