1963-03-12 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第19号
○三治政府委員 まず第一に、この答申に書いてあります訓練の関係でございますが、「訓練期間中の生活の安定を図るため、」云々の、職業訓練手当、技能習得手当、別居手当等につきましては、昨年の十二月十七日にこれが炭鉱離職者と同じようにできるように業務方法書を改正したところでございますので、職業訓練については答申案通りやっておるというふうに考えております。
○三治政府委員 まず第一に、この答申に書いてあります訓練の関係でございますが、「訓練期間中の生活の安定を図るため、」云々の、職業訓練手当、技能習得手当、別居手当等につきましては、昨年の十二月十七日にこれが炭鉱離職者と同じようにできるように業務方法書を改正したところでございますので、職業訓練については答申案通りやっておるというふうに考えております。
かかる実情にかんがみ、抜本的な離職者対策を樹立することが急務でありますが、特に中高年令層の再就職広域職業紹介、職業訓練、住宅の確保等について万全の措置を講ずるとともに、雇用奨励金、訓練手当、別居手当等、諸手当の増額をはかることが必要であると存じます。 なお、炭鉱離職者が行なう果樹、園芸、養鶏、養豚等に対しても、資金の補助貸付を行なうよう措置すべきであると考えます。
今回炭鉱の合理化によって炭鉱の離職者に対しては、特にこの職業訓練手当やあるいはまた生活保障、別居手当等が考えられておるわけなのですが、少なくとも戦後抑留され帰ってきた。帰ってきても漁業はできない。そうして単純労働者や零細な職業でもって甘んじておる。