2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○田村智子君 私たちの事務所が数えたら、ものとちょっと数字が違うので後でもう一度確認したいというふうに思うんですけれども、この授業料免除ファイル、ある大学のものを見ますと、母子、父子家庭であるかどうか、障害者がいるかどうか、生活保護世帯であるかどうか、被爆者がいるか、長期療養がいるか、家計支持者別居世帯かなども記録項目として挙げられているんですよ。極めてセンシティブな情報ですね。
○田村智子君 私たちの事務所が数えたら、ものとちょっと数字が違うので後でもう一度確認したいというふうに思うんですけれども、この授業料免除ファイル、ある大学のものを見ますと、母子、父子家庭であるかどうか、障害者がいるかどうか、生活保護世帯であるかどうか、被爆者がいるか、長期療養がいるか、家計支持者別居世帯かなども記録項目として挙げられているんですよ。極めてセンシティブな情報ですね。
これがまた別居世帯におきましては、離れて暮らす親への経済的な不安を安心へと結びつけている。そういう意味においても、公的年金制度は本当に守らなければならない、絶対に破綻をさせてはならない、そういうふうな強い気持ちを私自身は持ちます。年金を政争の具にするようなことがあっては絶対にいけないと思います。私は、今回の改正案については現状においては必要な改正であるという立場にございます。
ところが、これから核家族がどんどん進んでいく、別居世帯が進んでいく中におきまして、若い世代が、平均でございますけれども四〇％の負担の上に所得の二〇％、三〇％の住宅の負担を持つということになりましたならば、一体若い世代の諸君はどうやって生活するのだろうかという気がしてならないのであります。一方、年寄りの方は年金生活ができる。
百歩譲って、政府原案の歳入財源をそのまま肯定するとしても、第一段階として、国民健康保険の医療給付額を七割程度に増額し、老人の福祉年金としては六十五才以上千五百円を支給し、母子福祉年金は別居世帯に支給することができると、私どもは判断をするのであります。さらに私どもは、積極的な措置として、母子センター、老人ホームを全国都道府県に新設し、失業対策費、炭鉱離職者対策費などの増額を主張しているのであります。