1959-03-03 第31回国会 衆議院 商工委員会 第22号
こういう中で、市中融資あるいは別口外貨その他こういう一般的な融資につきましては、われわれとしては大蔵省と連絡をとりまして、そういう市中金融機関、これに準ずるものの利子についていろいろ便宜をはかってもらうようにお願いをしておったわけでありますが、特に直接的に働くものとしては、財政資金というのがございます。
こういう中で、市中融資あるいは別口外貨その他こういう一般的な融資につきましては、われわれとしては大蔵省と連絡をとりまして、そういう市中金融機関、これに準ずるものの利子についていろいろ便宜をはかってもらうようにお願いをしておったわけでありますが、特に直接的に働くものとしては、財政資金というのがございます。
ただ別口外貨貸付返済の十五億が引き揚げ超過の要因として出て参りますので、結局、外為資金を含めた財政資金の全体の対民間収支におきましては三百五十億の撒布超過、こういうことに相成るわけであります。
従いまして別口外貨貸付の返済分十五億円だけが引き揚げの要因となって現われております。この両者をあわせて考えますと、その総計にございますように、三百五十億円の散布超過、こういうふうに見込まれます。
なおこのほかに別口外貨貸付の返済が、円に直しまして約九十億円程度ありまして、これが引き揚げの要因に相なるわけでありますから、これを差し引きいたしますと、六百五十億程度外為資金としての円の散布超過の要因となると見込まれるわけであります。これを合計いたしますと、一番下の合計というところに載っておりますように九百八十億円の対民間散布超過、こういうふうに見込んでおります。
○説明員（荒木茂久二君） 飛行機を買いました金にもいろいろあるわけでございまして、実は別口外貨を借りたものもございます。
○説明員（荒木茂久二君） 別口外貨で、まあ外国銀行だけではございませんで、今申し上げましたように、別口外貨で借りたものは、ドルは五％でございます。それからポンドは三％でございます。それから外国銀行から借りましたのは四銭六厘五毛だったと記憶しますが、それに保証料とそれから為替保証がつきますから、二分加えまして五分を超過いたしますけれども、そういう保証の分は考慮しない。
そのほかユーザンスの関係、あるいは別口外貨貸付の減少等の出入りを差し引きいたしまして、結局円に直しまして六百五十億円が外為資金の散布超過となる、こういうふうに見込まれるのであります。今申し上げました三つのアイテムを増減いたしますと、三十一年度におきましては、国庫収支対民間収支は、九百八十億円の散布超過、こういうふうに見込まれる次第であります。
日本航空株式会社の現在の借入金は、公表の考課状にも出ておりますように、約六十億ばかりございますが、この借入金のうちで約三分の一は、開発銀行の資金あるいは政府の外貨を使っての、いわゆる別口外貨貸しというようなものであります。
それから従来の別口外貨貸付、これは現在回収しておりますわけで、これが四百億円年度中に引き揚げられると考えられますので、差し引き百二十二億円が外国為替資金関係での散布超過になる。合計いたしまして最初に申上げました七百億ということになるわけであります。
それから既往の別口外貨貸付の返済、これが円資金としては引き揚げになりますので、これを差し引きまして、結局外国為替資金としては百二十二億の散布超過になるというふうに見込みました。合せて七百億円が最初に申し上げました昭和三十年度の財政資金の散布超過見込みということになるわけであります。
その程度から見れば、別口外貨貸付の返済を差引けば百五十億円程度の問題で、金融と財政一体化の下に考えてみるときには、そう大きな問題ではないと思つておる。併しあなたのおつしやる点、今後よほどよくその点で注意する点があると思つて、よく考えます。
それは別口外貨貸付制度がありましたときにも、よくその問題が出たのであります。それからよくあまりたくさん出て参りますと、過剰設備問題が起ります。それにつきましても常に批判的であることは事実でございます。それから新聞記事なんかに出ておりました中で、輸出を急速に伸ばすについてもいろいろな施策を行いましても、相手方のある仕事であるからなかなかこれは思うようにいかない。
○委員長（小林政夫君） 今の御説明を要約すると、鉄鋼のほうの合理化資金というのは、別口外貨の外貨借入の返済をどうするかという問題と、それからもう一つ、新規の設備については世銀からの借入に待つ、それでできなけれけやむを得ないと、特に財政投融資関係では、鉄鋼関係は三十年度においては心配はしないつもりですか。
これは船価の中の約三〇％を鋼材が占めておりますので、それが高いということが非常に船価の上に響きますので、これについてわれわれは昨年度別口外貨の金利の引下げによりまして、トン当り七千五百円の助成をしてもらいましたが、本年度以降はやめになつております。
日銀の別口外貨の貸付がこれ又同額約一五％程度になります。この三〇％が公約機関から供給された資金でございます。これにこれとほぼ協調融資といつたような線によりまして市中銀行、これは興業銀行、長期信用銀行、こういうところが主体になりますが、これがやはり三百五十億程度、ソースとしては一番大きなソースになつております。
更に別口外貨貸付の制度を廃止いたしましたので、その関係が、これがやはり引揚げの要因に約三百億程度ある。差引きまして二十九年度としては十一億の引揚げの数字、大体まあ収支とんとんになるくらいの見込みであるという御説明を申上げておつたわけであります。
それからこれもやはり輸入に関係いたしまするが、日本銀行で行なつて参りましたいわゆる別口外貨貸付の制度、これは緊要な輸入物資に対して特に外貨貸付の制度を日銀をして行わしめて参つたのでありますが、この制度についての改正を一回、今年に入りましてからこの別口外貨貸付制度というものを全廃いたすということにいたしたのであります。
それからまた別口外貨貸しの原則的なとりやめというようなことも行つて参りましたが、これは関係業界からも非常に実情を訴えて、また非難もございましたけれども、これは私どもの考えておりまする総合対策の上からいつて、どうしてもかたきを忍んでいただかなければいかぬと思いまして、そのきゆうくつであることを知りながら強行して今日に至つております。
そこでそれらの原料を輸入しますについて、従来日銀の別口外貨貸付制度というのがございまして、長いときは十二箇月、五分の金利で日銀保有のドルを貸していただいておつたわけです。そのおかげをもつて国内の円資金の金融が非常に緩和されていたわけであります。
と申しますのは、デフレ政策の一つの手段としまして、輸入金融が自動的に金の流れる式になつておつた、従来の制度であります別口外貨というものが廃止になつたのであります。別口を廃止したということと、必要な輸入資金を見ないということとは問題は違うのでありまして、鉄鋼業の原料輸入に必要とする金というものは当然見られて然るべき金融であるというふうに私ども考えているわけであります。
ところが輸入資金というものは、御承知のように三月から別口外貨貸付制度を廃止された、それから輸入決済手形の期間の短縮、いわゆる優遇ということを廃止するということに日本銀行、政府で方針をきめられたわけでありまして、実は市中銀行が日本銀行にいわゆるオーバー・ローンとして借入れをしております三千何百億——一時は四千億を上まわりましたが、その三分の一程度は輸入資金なのでございます。
鉄鋼関係はちよつと残つておりますけれども、そのほかの重要原材料の輸入関係のスタンプ、あるいは別口外貨貸付というものが全部廃止になりまして、この金融引締めの政策との調和をどこにとるかという点が問題の中心になつておるわけでございます。