2020-02-20 第201回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○森国務大臣 検察庁法の法案提出当時の提案理由につきましては、当時の司法大臣が、「新憲法が司法権の独立につき深甚の考慮をいたしておりますことに鑑みますれば、狭義の意味の司法機関、すなわち裁判機関にあらざる検察機関は、これを裁判所と別個独立のものとすることを相当と思料いたしました結果、裁判所法とは別に、検察機関の組織を定めることといたしたのであります。」と説明しているものでございます。
○森国務大臣 検察庁法の法案提出当時の提案理由につきましては、当時の司法大臣が、「新憲法が司法権の独立につき深甚の考慮をいたしておりますことに鑑みますれば、狭義の意味の司法機関、すなわち裁判機関にあらざる検察機関は、これを裁判所と別個独立のものとすることを相当と思料いたしました結果、裁判所法とは別に、検察機関の組織を定めることといたしたのであります。」と説明しているものでございます。
今回、管轄権については定められるということになりますけれども、管轄権とはまた別個独立した問題で準拠法というものがあります。日本の裁判所が取り扱うことにはなるんだけれども、じゃ、準拠法は必ずしも日本の法律とは限らないと、これは別個の独立した課題ということで、問題だということなんじゃないかと思いますが。
御指摘の事例におきましては、何らの団体にも所属していない三人が一回だけ爆弾を仕掛けて爆発させることを謀ったというものでございますが、このような三人組、これは一般に、その構成員あるいはその単なる集合体とは別個独立した社会的存在としての実態を有するものではなく、継続的結合体、組織的犯罪処罰法には継続的結合体という要件がございますが、この継続的結合体には当たらないと考えられます。
○政府参考人(林眞琴君) 先ほど申し上げましたように、通常の場合、その理事会というようなものがその法人と別個独立の存在であるというふうに認定することは考えにくい、考え難いということでございますので、その理事会、その団体の内部にある理事会というものを別個独立の団体と捉えてそれを組織的犯罪集団と認定することは、それはできない、困難であろうと思います。
○政府参考人(林眞琴君) 団体の内部の集団でありましても、この団体とその内部の集団との指揮命令関係、あるいは集団の位置付けや構成、またその集団の活動の実情や、その活動によって当該団体が享受する利益、こういった利益、効果とか利益の帰属関係などを考慮して、この団体の内部の集団自体がその外側にある団体とは別個独立した社会的存在であって、独立の団体であると認められることもこれはあり得ると考えておりますけれども
委員の今の御指摘の場合においては、通常はその構成員でありますとか、あるいは、その単なる集合体とは別個独立した社会的存在として実態を有すると認められるだけの継続性を有するものとは認められませんので、そういった場合には団体の要件を満たしません。したがいまして、組織的犯罪集団という要件も満たしませんので、テロ等準備罪が成立しないと考えます。
この共同の目的を有する多数人の継続的結合体と言えるためには、構成員でありますとか、あるいはその単なる集合体とは別個独立した社会的実態を有するものであることが必要であります。
○階委員 いや、そういうことを聞いているのではなくて、もし不服があれば執行裁判所で争うことはできるというお話をされていますので、執行裁判所では、公序良俗に違反していると判断すれば損害賠償に係る強制執行を認めないという判断も出し得るということだったので、その公序良俗違反かどうかということは、仲裁廷の判断とは別個、独立に、きちんと司法権の独立を保った上で日本の裁判所が判断できるということでよろしいかどうか
自治会はどうなっていますかということを聞いたところが、私の記憶では、ここのシェア金沢自治会というのがあるわけではない、ここはここで別個独立した自治会をつくるんじゃなくて、前からおられる地域の方々の自治会というものの一部になることによって交流とか融和とかいうものを図っていきたいというお話でした。
別個独立だということでよろしいですか。
この二つについては別個独立に国会の場で議論すべきだと思いますが、法務大臣の御見解を伺います。
よって、もちろん個別具体の事案によって違うんですが、児童ポルノの撮影、それから所持の各行為は、別個独立の行為としてそれぞれ一罪として処罰され、そして両罪は併合罪とされると考えております。 ちなみに、この考え方のもとになる判決が、大阪高裁の判決で、平成二十年四月十七日に出されているところでございます。
そこで、改めて経済産業大臣にお伺いさせていただきますが、今回の特殊会社への移行ということと本法案の改正については関連性があるのか、又は完全に別個独立した動きであるのかというところについて確認をさせていただきたいと思います。
私は、被害者等の傍聴について、審判非公開の原則の例外として特別に認めてあげるというような考え方ではなくて、非公開の原則とは別個独立に当然認められるという方向で考えるべきではないかというふうに思っておるんですが、その点について御所見を伺えますでしょうか。
したがって、各省縦割り、縄張主義を徹底して進めていこうということであれば、各省大臣という概念を持ってきて内閣とは別個独立であるかのごとき理屈も散見されるところであります。
○長勢国務大臣 電子記録債権は、その発生の原因となった債権とは別個独立の金銭債権ですので、原因とされた債権が何であるかを問わず、当事者の請求に基づき発生記録をすることによって、発生することができるということになります。 〔七条委員長退席、伊藤委員長着席〕
これが今までなかったのが、御存じの在韓米軍の韓国における戦時統帥権の問題で、平時においてもかつてはアメリカが持っていたのが返還され、今度は、二〇一二年をめどに、有事においては韓国軍がアメリカ軍の司令官の下に入るという形になっていたのが、そうではなくて、別個独立、韓国軍は韓国軍、独立した形で行う。
また、給与における第三者機関の情勢適応原則のもとでの勧告権限と、自治体の長が有する勤務条件に係る予算等についての権限とは、別個独立したものであると考えますが、いかがでございますか。
いわゆる代用監獄は自白の強要などの行われる危険の多い制度であるので、その運用に当たっては慎重な配慮が必要である、本来、被疑者の取調べという犯罪捜査と代用監獄として被疑者の身柄を留置場に収容する業務とは、同じ警察が行うにしても全く別個の業務であり、混同して運用されてはならず、それぞれ別個独立の立場で適正に行われることが必要不可欠であり、留置業務が捜査に不当に利用されることがあってはならないのであると判示
仮に各適格消費者団体の御近所に迷惑施設がありまして、その団体の業務に大きな支障が生じているという場合であれば、各団体はその迷惑施設の稼働を差し止めるという差止請求権を持ちますけれども、その場合の差止請求権は各団体固有の利益を守るためのものですから、各団体の差止請求権は名実ともに別個独立でありまして、ある団体が訴訟で負けたからほかの団体の差止請求権の行使は許されないとか、そういうようなことはたとえ事業者
○富田副大臣 先ほど私が答弁したのは、例えば専ら買収活動を行うことを請け負いこれにより収益を上げている団体があるとすれば、それは「団体の活動として、」と評価される場合があると思いますので、もともとの団体と別個独立として評価されるような場合であれば、それは当たる。 ただ、その場合、先生がおっしゃっていた市民団体とか別の団体、その一部が、先ほど先生の御説明では特化した団体になっていると。
○富田副大臣 前回以来の問題ですので、今先生が指摘された別働隊チームが団体というふうに認められるか否か、選挙をされている本来の団体と社会通念上別個独立のものというふうに認定できるか次第だと思います。
○富田副大臣 今、当該セクション、経理課を例に挙げられましたけれども、その経理課がもともとの会社と別個独立した社会的存在としての実体を有するものであれば団体に当たりますから、先生御指摘の例がそういうふうにもし当たる場合であれば団体というふうに言えると思いますが、通常は、別個独立の社会的存在というふうには考えられないんじゃないかと思いますけれども。