2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
職域接種の要望がこれだけ強かったということを見誤ったというのは、これは私の責任でございますが、職域接種の回数が、あるいは需要がどうなっていたかというのは、これはモデルナの輸入量がどう変わったかとは全く別個の問題だというふうに思っておりまして、それがもし連動するということならば、ファイザー一億回が七―九で七千万回になりますと申し上げたときに自治体の数量が減るわけでございますけれども、そうならないというのと
職域接種の要望がこれだけ強かったということを見誤ったというのは、これは私の責任でございますが、職域接種の回数が、あるいは需要がどうなっていたかというのは、これはモデルナの輸入量がどう変わったかとは全く別個の問題だというふうに思っておりまして、それがもし連動するということならば、ファイザー一億回が七―九で七千万回になりますと申し上げたときに自治体の数量が減るわけでございますけれども、そうならないというのと
九州電力と送配電事業者は別個です。法的分離がされています。この情報はずるずるっといってはいけないのですけれども、元々一つの会社ですからそういうことも起こり得ようということで、電気事業法でも、お手元の資料の中で、二十三条で、そうした情報のいわば提供を禁止をしております。しかし、そうしたことが行われかねなかった、あるいは行われたかもしれないと、今、延岡の市長の方は思っておられます。
その説明によりますと、五月二十四日、二十六日の赤羽国交大臣の視察と、それから衆議院議員であります岡本三成衆議院議員の視察はそれぞれ別個のものだったんだと、岡本議員の視察はこのくらいの時期に行きたいという要請があったために、国交省の方で調整をして、大臣の視察と岡本議員の視察を同時に行ったという説明でありました。
○武田国務大臣 NHKの監査委員会は、平成十九年の放送法改正により、NHKのガバナンス強化の一環として、経営委員会とは別個の独立した機関として設けられたものであり、独立した事務局を有し、自律的な運営が行われていると承知をいたしております。
そこの関係が相互にうまくいって、基本それぞれ別個の形で進んでいるんですが、やはり工夫している市町村とかではそこをすごく交流をしっかりしてやっているようなところがあるということも聞いています。
言うまでもなく、これは衆参各院の三分の二以上の多数、すなわち主要政党が一致して国民に憲法改正の賛否を問う国民投票、そして一方は、政権の奪還を目指し、あるいは政権を維持する、こういうことで政権を争う国政選挙、性格が全く違っておりますので、この二つを同時に行うということになりますと、運動する側もあるいは国民の側も混乱をするおそれがあるということで、両者を別個に行うことが適当である、これは私の私見でございます
しかし、民法上の成年年齢とその他の法令上の年齢区分とはそもそも別個の問題です。法令ごとにその特質や状況等を踏まえて適切な年齢が検討されるべきであり、現に飲酒年齢や喫煙年齢は二十歳に据え置かれたままとなっています。 また、成年年齢の引下げ自体にも多くの問題があります。
私も、民事責任と刑事責任は別個に論じられるべきものと思います。この適用年齢維持の、適当とする理由を再度明確にお答えいただきたいと思います。
EBPMというのは、これらの政策評価、行政事業レビューと別個の取組として行うのではなくて、この政策評価、行政事業レビューの中でこのEBPMの実践が行われて、そして政策や予算の質の向上につながっていくことが重要と考えております。
申請や届出などによる国への個人情報の提供は、各々別個の目的を持った法律に基づいて行われています。つまり、そうして提供された個人情報は、法律に明示された目的のために使われるのであって、他に流用することは、本人の同意がない限り許されません。本人の同意なく住民基本台帳や固定資産課税台帳を見られるのは、犯罪捜査などの目的がある場合に限られます。
報道の公にすることを禁止しているものでございまして、たまたまその二つのものが重なり合った場合、侮辱行為そのものが推知報道に当たり得るかどうかは別にしまして、一つのまとまりとしての、その公にする行為が推知報道の禁止に当たり、また侮辱にも当たるのならば、それは両方にわたるということになろうかと思いますが、何がそれに当たっているかというのは、侮辱に当たるかという問題と推知事項に当たるかという問題、それぞれ別個
なので、それは食料安全保障という観点から別個の政策を立てるというのがいいのであって、やはり、FTAの問題に食料安全保障を余りにも絡めてしまうと、議論が発散してしまうんじゃないかというふうに私は個人的には思います。
ちなみに、ここの自治体は、障害者の皆さん、別個、その後、会場を設けてやるということにもなったわけですけれども、ちょっと全体、多くのところはこれからのところが多いと思いますので、具体化は。徹底をお願いしたいんですが。
いわゆる核セキュリティー文化、そして安全文化というふうに規制当局としては言っておると思いますけれども、これらの関係について、どういう関係にあると考えてこれから対応していくのか、これは連動していっているのか、それとも全く別個のものであると考えているのか、これについてもお伺いをしたいと思います。
規制の体系としても、それぞれの体系として別個に評価をしているということにあるんだろうというふうに思います。 そこで、少し難しいのが、やはり、そういうマネジメント的なところがしっかりしていないということになったときに、では、これはどこまでどういう全体のマネジメントに関わってくるのか、こういうところが非常に難しい判断になってくるのであろうというふうには思っております。
この点、位置情報無承諾取得等は、通常ひそかに行われるものであり、発見しない限り相手方が不安を覚え得ないという点で現行の付きまとい等とは異なっており、また、一般に付きまとい等の用語から位置情報無承諾取得等が想起され難いと考えられ、別個の定義を設けた方が位置情報無承諾取得等を新たに規制の対象としたことが明確となり、抑止効果も期待できると、こう考えられました。
それを前提に質問があるんですけれども、今、事実上中止状態にある多目的ダムの計画と、今回新たにできると言われる流水型ダムの計画ですね、同一のものなのか別個に存在するものなのか、また根拠法等を教えてください。
ただ、これまでは、古き時代は、恐らく河川の管理においても、一級河川、国が管理をする河川、支川においては、県の管理河川、また市の管理河川、そういったものもあって、それが、国と県と市で独立別個にばらばらに対策が取られてきたのかなというふうに思います。
○屋良委員 犯罪を犯した人の財産、給料などを差し押さえるというのは、それは国際間の取決めでやられるはずなので、地位協定とはまた別個のシステムでやっているはずですよ。 今、安全保障環境等の違いをおっしゃいましたけれども、これは子供の養育費の話ですよ。子供の養育費を回収しようという議論で、何で安全保障が関係するんですか。どう直結するのかというのが全く分からないんですね。
二点目として、現行法におきましては、地方裁判所等における共有物分割訴訟と家庭裁判所における遺産分割手続とで別個に分割手続を取らなければならない。こうしたケースにつきまして、一定の要件の下で、地方裁判所等における共有物分割訴訟で一括して解消することを可能にしたところでございます。
このようなEBPMは、政策の質の向上を図ることを目的とするものでありまして、政策評価、行政事業レビューと別個の取組として行うのではなく、これらのプロセスの中でEBPMを実践していくことが重要と考えておりまして、そのような整理の下、政策評価制度を所管する総務省とも連携してEBPMを進めていきたいと考えております。