1979-03-02 第87回国会 衆議院 法務委員会 第4号
○横山委員 それはもうあたりまえのことなんでありますが、しかし法益が全部に及ばない、判決効果が全部に及ばないとしたならば、これはやはり二万五千人全部が原告になるより仕方がない。
○横山委員 それはもうあたりまえのことなんでありますが、しかし法益が全部に及ばない、判決効果が全部に及ばないとしたならば、これはやはり二万五千人全部が原告になるより仕方がない。
そして判決効果を失うような判決がだらだら裁判で起こる。うっかり裁判もときには起こる。そして世間の非難を浴びるような裁判官を放置していくというようなことになるのだと思います。新しいこの二重予算権が制定されまして以来、最高裁判所に特別の権限が与えられて以来、財政法に基づくこの権限を行使したことがあなたのほうは一回もないではありませんか。
私は、その意味におきまして、裁判制度というものが、近く刑法の全面改正や、あるいは法曹一元化や、あるいは最高裁判所の庁舎の問題や、あらゆる大きな問題をかかえ、また他方では、日常の裁判の遅延から、あるいは判決効果の薄れておることや、さまざまの問題が累積しておるときであるから、ときどき予算分科会でこういう議論をする、法務委員会で議論をするということでなくて、ひとつ裁判全体を議論の対象にするためにも、また、
こういうふうで、問題を早く処理いたしました上で、このアンバランスから生じた判決効果というものにつきましては、可能なる限り恩赦その他の方法によって是正をはかっていったらばいかがかというような考え方を法務省としてはいたしている次第でございます。