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14173件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

○高橋政府参考人 御指摘いただきました判決でございますが、年金の水準と高齢者の給料の水準につきまして、一定の年金給付を前提として賃金水準が設定されている、そういう事実関係を触れている判例、御紹介いただいたとおり、承知しているところでございます。しかしながら、個々の企業、従業員ごとの多様な事情に応じて賃金は決定されておりますので、一概にお答えすることは難しいと考えております。  

高橋俊之

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

資料の次のページに長澤運輸事件判決判例というのを載せているんですけれども、これはどういうものかというと、定年後に再雇用されたトラック運転手が同一労働同一賃金を求めた事件なんですね。この判決理由のところに、ちょっとここは抜粋していますけれども、次のように書かれています。「一定の要件を満たせば老齢厚生年金の支給を受けることも予定されている。

大西健介

2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 8号

○山尾委員 例えば、最高裁において、戦後違憲判決が出された民事事件は十件というふうに最高裁に答えていただいて、そのうち七件がもう既に廃棄をされてしまったんだけれども、こういう問題をきちっとやりとりをするようになってから、一件がちゃんと特別保存に付されたり、その後も、恐らく気をつけようという思いはあるんだろうというふうに思いますけれども、気をつけようという意識だけでは、人がかわれば制度がまたもとに

山尾志桜里

2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 8号

ところで、百七十七条の昭和二十四年の判決は、被害者の抗拒を著しく困難たらしめる程度のもので足りるとなっているんですね。足りるとなっている。そして、その前の百七十六条の判決は、大正時代のものでありましたけれども、これは、大小を問わない、強弱も問わないと言っているわけですよ。

串田誠一

2019-11-14 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 3号

今般の熊本地裁の判決の受入れを受けまして、今年の八月三十日付けで、改めて各都道府県教育委員会等に対してこの活用促進についての通知を発出をするということを行っております。  しかしながら、今年十月二日の原告団、弁護団等とのハンセン病に係る偏見、差別の解消に向けた協議の場におきましても、パンフレットが十分に活用されていないのではないかというような御指摘をいただいているところでございます。  

蝦名喜之

2019-11-14 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 3号

判決は、隔離政策が就学、就労の拒否、結婚差別などの被害を生じさせ、家族関係の形成を阻害したとし、こうした差別を人生被害と指摘をしております。  御本人も、全生園でいただいた資料でも、ハンセン病のために、破談、離婚、離職、友人が去る、診療拒否、乗車拒否、飲食、宿泊を断られる、立ち退きなどのつらい経験があるということがありましたが、家族の皆さんも物すごくやっぱり大変な思いをすると。

福島みずほ

2019-11-14 第200回国会 参議院 法務委員会 4号

御指摘の判決については、法律上様々な問題があると言わざるを得ないものの、筆舌に尽くし難い経験をされたハンセン病元患者の皆様、家族の皆様の御労苦に思いを致さなければならないものと深刻に受け止めております。

森まさこ

2019-11-14 第200回国会 参議院 法務委員会 4号

政府は今回控訴を断念いたしましたし、家族の被害については、これいろいろ課題がありますけれども、判決を超える救済を含む法案が議員立法として提出をされ、まさに今日この時間、厚労委員会で審議されております。我が党としても意見を述べてきましたが、この成立に尽くしたいと思っています。  

山添拓

2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 3号

一般聴衆がその演説内容を聴き取り難くなるほど執拗に自らもやじ発言あるいは質問をなし、一時演説を中止するのやむなきに至らしめるがごときは公選法二百二十五条に該当するというのは、これは大阪高裁、昭和二十九年の判決ですけれども、そういうことでない、やじ一つ飛ばした、やじも飛ばしていないのに排除される、尾行される、こういうことが政治的公平、中立じゃないでしょということなんです。  警察庁に伺います。  

有田芳生

2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 3号

○山添拓君 資料をお配りしておりますけれども、今年の三月、性暴力をめぐる無罪判決が相次いだことへの抗議をきっかけに呼びかけられまして、昨日も、ちょうど十一日ですが、全国二十七か所、また国外も含めて取り組まれておりまして、東京では丸の内駅前広場に三百名が集まりました。  私も行ってお話を聞いてきました。

山添拓

2019-11-08 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 4号

熊本地裁判決では、御家族の被害を偏見、差別を受ける地位に置かれたことと家族関係形成阻害に区分し、前者の偏見、差別を受ける地位に置かれたことにつきましては三十万円、それから、後者の家族関係形成阻害につきましては、元患者の方々に入所歴があると認められた場合に、親族関係に応じ百万円又は二十万円が認容されてございます。  

宮嵜雅則

2019-11-08 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 4号

判決についてはただいま御答弁いただいたとおりですが、これに対して、この法案では、偏見、差別を受ける地位に置かれたことと家族関係形成阻害を区別せず一体的に認め、入所歴の有無は問わないこととすることで、今ほどございました、昭和四十七年以前沖縄での入所であったこと等により判決では入所歴が認められなかった元患者の御家族についても金額面で不利とならないこととしており、このことにより、多くの御家族に対して判決

津島淳

2019-11-07 第200回国会 衆議院 憲法審査会 2号

もちろん違憲判決も下せるということであります。ただし、注意しなきゃいけないのは、強い権限を持っていますが、ウクライナでは憲法裁判所政治的中立性が疑われておりまして、そのための憲法裁判所を改革する憲法改正なるものも二〇一六年に行われていることに留意しなきゃいけないということであります。政治的な中立性が問われるということですね。  

奥野総一郎

2019-11-07 第200回国会 衆議院 憲法審査会 2号

一方、国民投票制度につきましては、憲法裁判所判決によって国民投票法が違憲無効とされております。現在、国民投票は実施不能となっているところでありますが、総選挙で大統領与党となった国民奉仕党は、直接民主制的な要素の導入を公約に掲げて選挙に勝った。そうしたことから、直接民主制の拡大が政治的要求となっているそうです。間接民主制直接民主制のバランスを図ることは大変難しい、こうしたことも感じました。  

新藤義孝

2019-11-07 第200回国会 衆議院 憲法審査会 2号

要するに、大統領におもねった判決をしたわけですね。また大統領がかわる、政権交代が起きそうになると、今度は、いやいや、この間の違憲判決は間違いだったといって、また議会が強くなるとか、そういった、二転三転しているわけですね。これは非常に危険な話でありまして、やはり公正中立な判断をしてもらわなきゃいけない。  そこで、やはり鍵になるのは憲法裁判所の人事だというふうに思います。  

奥野総一郎

2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 2号

先ほどの判決のように、心身の不調を来す危険がある長時間労働に従事させた場合、慰謝料の支払を命じられたということの中で、このケースは、二年間、月九十時間以上、最長百六十時間、しかし発症はしていないわけですよ。というような中で、今、労働災害の申請件数も昨年度、二〇一八年度は八百七十七件で、認定は二百三十八件しかない。

足立信也

2019-11-06 第200回国会 衆議院 法務委員会 5号

がございます中で、いずれにしても、平成二十九年の刑法の一部を改正する法律附則九条において、政府は、同法の施行後三年を目途として、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策のあり方について検討を加えるということが求められておりまして、法務省では、その検討に資するため、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを設置して、暴行、脅迫の要件に関する事柄を含めた性犯罪の実態把握や、判決

森まさこ

2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 2号

また、日韓関係の現在の厳しい状況は、旧朝鮮半島出身労働者に関する韓国大法院判決慰安婦合意に基づく和解・癒やし財団の解散への動き、韓国側による日韓GSOMIAの終了通告など、韓国側による否定的な動きが相次いだことによるものと考えております。  我が国としましては、さまざまな問題につきまして、我が国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に賢明な対応を求めていくという考えには変わりはございません。

田村政美

2019-10-30 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 2号

○宮本委員 だって、何度も何度も裁判判決でそうした主張は退けられてきているわけですよね。退けられてきているわけですよ。そういう例がたくさんあるわけですよ。それをわざわざ該当しない例ということで例示すること自体が間違いですよ。私は、そんな、該当しない例ということを並べること自体、おかしいと思いますよ。  セクハラだったら、該当する例は載せますけれども、指針の中で該当しない例は載せていません。

宮本徹

2019-10-30 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 2号

これについて、東京地裁は、人事権の濫用だとして出向を無効とする判決を下しました。  そのときの使用者の主張は、本件出向命令のように、復帰が予定されていないわけでもなく、かつ、厳しい経営状況の中、緊急的な施策として実施された雇用維持、調整目的の出向命令は、より一層高度な業務上の必要性が認められるというべきであると。こう主張していたわけですけれども、人事権の濫用だとされたわけです。  

宮本徹

2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 2号

ニュースにもなっておりますが、ピエール瀧氏という、麻薬取締法で逮捕され、実刑判決が出た方が出演をしている映画「宮本から君へ」というものに対して助成金が出ることが決まっていたわけですが、その助成金の交付決定が取り消されてしまった。そして、それにあわせて、芸文振が、もともと要綱には書いていなかったんですが、要綱に「公共性の観点から」という文言を後から加えたということなんですね。  

初鹿明博

2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 2号

内容的には非常にすばらしい作品だ、そういう評価がされているわけであって、それが、作品ができ上がった後にこういう逮捕されて実刑判決を受けた方が出ているということになった、それをもって取り消すということになったとしたら、じゃ、今後、例えば薬物事犯で逮捕された方が更生をしていこうというときに、改めて映画に出るということがしづらくなるんじゃないかという懸念を持ちますよね。  

初鹿明博

2019-10-24 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 2号

きのうも、おとといですか、判決が出て県が負けております。こういう状態の中で、やはり辺野古ということに対してどのような姿勢で向き合っているのかということについてきちっと、日本防衛上の非常に重要なところでありますので、河野大臣の御見解、辺野古に関してどう思われているのか、お聞きしたいと思います。

重徳和彦

2019-10-23 第200回国会 衆議院 法務委員会 2号

これは本当に、戦後違憲判決というのは物すごく少ないんですね。私は、最高裁の人事をやはり内閣が握っているとか、あるいは、統治行為論と言ってその判断からどうしても逃げるということ自体がすごく重大な問題だと思っていますけれども、それを放置している結果、最高裁において、戦後七十四年、違憲判決が出された事件記録、これを出してもらったんですね、最高裁に。十件なんですよ、十件。

山尾志桜里

2019-10-23 第200回国会 衆議院 内閣委員会 2号

○柚木委員 それでは、仮に、判決にもよりますけれども、まさにこの報道のとおりのようなことが今後調査も含めて認められた場合には、ふさわしくない、仮にですよ、報道のとおりだとすれば、お立場の状態のままで、公金、税金が使われることが決まっていく、しかも、利益相反の関係にあるような、そういう状態で決まっていくということになりかねません。それは具体的にどういうことかということも申し上げたいと思うんです。  

柚木道義

2019-10-23 第200回国会 衆議院 外務委員会 2号

その上で、こういう大法院判決国際法に違反した状態があるということでありまして、韓国に対しては、一刻も早くこういった国際法違反の状態を是正するように強く求め続けるわけでありますが、韓国が重要な隣国である、このことは間違いないわけでありまして、日韓両政府の関係が困難な状況にあっても、外相レベルを含めて外交当局間での意思疎通、また相互理解の基盤となる国民間の交流、こういったものはしっかり続けていくべきと

茂木敏充

2019-10-16 第200回国会 参議院 予算委員会 2号

患者家族への賠償を国に求めました熊本地裁判決に対しまして、政府は七月十二日、控訴を断念いたしました。ハンセン病に対する厳しい差別と偏見は、患者、元患者のみならず、その家族の方々に対しても深刻な影響を与えております。今こそ家族の皆様の声をしっかり受け止め、新たな補償措置を迅速に講ずる必要がございます。  

山本博司

2019-10-16 第200回国会 参議院 予算委員会 2号

まず、慰安婦財団の解散から旭日旗、そしてレーダー照射、極め付きが旧朝鮮半島出身労働者判決、これに関する不作為という韓国からの一方的な反日行為の連続により、日韓関係は残念ながら破綻をしております。さらに、韓国のGSOMIA離脱によりまして、日韓関係を超えて、日米韓安保協力というか、米韓同盟そのものにも暗雲が見られるところであります。  

松川るい

2019-10-07 第200回国会 衆議院 本会議 2号

財産請求権の問題は、一九六五年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、韓国大法院判決は到底受け入れられません。  また、GSOMIA破棄の通告は、地域の安定という大局を見失っているとしか言いようがありません。我が国としては、日米連携のもと、冷静に状況を分析し、決して譲らず、主張すべきは主張することが肝要であります。  

林幹雄