2014-04-01 第186回国会 衆議院 法務委員会 第8号
ただ、Aiにつきましては、死因の判明率が低いということも言われているそうです。
ただ、Aiにつきましては、死因の判明率が低いということも言われているそうです。
これにかかった時間は約二週間、そして判明率は四五%でした。 この問題について大事なところは、今やってきた、これまでの政権がやってきたことを中心に言えば、データから人に当たろうとした。しかし、もともと誤って打ち込みされているデータから人を特定すると非効率的なわけです。
特に、ことしは戦後六十年の節目の年でもありまして、中国残留日本人の方々も高齢化をして、判明率というのが今大変低くなっているというふうにも言われています。問題はやはり終わっていないんですね。そういう意味からも、ぜひ基準を明確にしていただくということが必要ではないか。この点について、ぜひ大臣の決断をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
そこでわかっていることは、私は、DNA鑑定というのは火葬場で焼いた骨ではなくて普通の骨であればすぐわかるのかと思ったら、遺骨調査団でも判明率がもうめちゃくちゃに低いわけですよね。 普通、DNA鑑定は、ミトコンドリア分析も含めてそうですが、DNA鑑定、染色体の分析、それからミトコンドリアの分析、それからそれを一部クローン化してやる分析もあるけれども、ほとんどは生体細片細胞なんですよ。
従来から行っている中国残留孤児の訪日調査は、肉親情報の有無にかかわらず、すべての孤児の方々についてこの手続を経ていただいて帰国していただいたものでございますが、御案内のように年々肉親の判明率が低下して、かねてからその改善が指摘されていたところでございます。
○土井政府委員 お話のとおり、だんだんと判明率も回を重ねるにつれまして低下をしておりまして、最近では十数%というような状況に立ち至っております。
○住委員 最近よく聞きますと、身元の判明率というんでしょうか、それが年ごとに低下をしている。年齢が次第に高くなっているということ、それから親族の方々とのきずなも次第に薄れつつあるということ、事態はさらに深刻になっていくと私は思うんですね。
今、判明率によりましてパーセンテージを掛けてみますると、どうも政治献金なされたと推定される金額は、平成元年では五十七億円、平成二年では三十七億円、平成三年では七十六億円、これが大体政治献金に、今の計算方式でやりまして、使途不明金の計算を今の判明率によって計算してみますると、政治献金は大体こういう割合になるんじゃなかろうかと思われますが、いかがですか。
昨年末から行われている訪日調査においては、その判明率が低調になってきているということもお聞きするわけでございまして、若干の心配もいたしているところでございます。 そこでお尋ねをいたしますが、訪日肉親調査の今後の見通しについて厚生省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○多田政府委員 先生御指摘のように、昨年末に行われた訪日肉親調査におきましては、判明率がかなり低調になってきております。
○政府委員(末次彬君) 訪日調査につきましては、御指摘のとおり、五十六年三月からこれまで二十回にわたり実施してきたわけでございまして、本年二月から三月にかけまして実施いたしました訪日調査におきましても、四十六名中身元判明が十二名ということで、判明率二六・一%でございまして、残念ながら低い水準にとどまっておるのが実態でございます。
そこで、中国残留孤児の問題につきまして一、二質問をさせていただきますが、昭和五十六年の三月から中国残留孤児の訪日調査が始まって、はや十年になろうといたしておるわけでありますが、第一次、第二次と回数を重ねるごとに、残念ながら身元判明率が低下をしておるということでありますので、その実態はどうなっておるのか、どこにその原因があるのか、また今後この身元判明率を高めるためにはどのような対策を講じられようとしておるのかお
まず、訪日調査について、近年身元判明率が非常に低下をしているようでございますけれども、この点どのようにお考えになっておるのか。また、判明率向上のためにどのような施策を講じておられるのか、お願いをいたします。
○山本(有)委員 ぜひ、その判明率向上をお願いをいたします。 次に、これまでに永住帰国した孤児の数並びにそのうちの判明者及び未判明者の数をお伺いいたします。そしてさらに、平成元年度における帰国孤児の数もお願いをいたします。
中国政府の協力によって、残留日本人孤児として確認された者はこれまで二千三百十八人、そのうち身元が判明した者は千二百十二人、判明率五二・三%にしか至っていないわけであります。日本政府が渡航費用などすべて負担をして訪日調査を実施しても、それによる判明率は三五・九%にすぎない。
非常に直近の残留孤児の身元判明率は少なくなっておりまして、こうした事態は年々情報あるいは手がかりが少なくなってくるのじゃないか。そういう面はやむを得ないということは理解できなくもないですけれども、これからは今まで以上に関係者の工夫とか熱意が必要じゃないかと思うのですね。
○政府委員(花輪隆昭君) 中国残留孤児についてのお尋ねでございますが、今年二月から三月にかけまして肉親調査を実施したわけでございますが、確かに一五%台の判明率ということで非常に低い判明率になっているわけでございます。
過般、中国残留孤児がおいでになって、判明率が極めて低かった。しかし、来年もやはりまた四月以降やらなければならぬ、こういうことだろうと思います。厚生省からおいでいただいておりますので、若干その辺のところについて御答弁を願います。
御承知のように、五十六年から六十二年の六年間の訪日者数は千四百八十八人、身元判明が五百五十一人、判明率が三七・〇%ということで、新たに日本人孤児と認められた者、それから病気、家事など家庭の事情等で参加できなかった者、訪日後の追加調査によって血液の鑑定をすれば肉親の判明率が高いと考えられている者等々があるわけでございますが、これについて厚生省の御見解を承りたいと思います。
御指摘のように、判明率は最近は下がってまいっているわけでございまして、私どもは、未判明の方々につきましては、やはり今後の追跡調査というものを徹底していく考え方でございます。
そういうようなことにおいて非常に判明率も低くなっておるという状況でございますが、今、先生の御指摘がございましたように、本年一応現在孤児と認められておる方々については、一わたり肉親捜しを終わるわけでございますけれども、それはあくまでも、先ほどから申し上げておりますように、概了ということでありまして、肉親にめぐり会えなかった方々については、なお引き続き調査を行い、ただいま御答弁いたしましたように、追跡調査
現実に、黒竜江省の関係の孤児の判明率が他の省に比べて非常に高いのは、やはり満蒙開拓団の関係者の御協力があるから判明率が高くなっているわけでございまして、そういう意味で私ども、眠っている情報の抱き起こしということは極めて重要な課題だと考えておりますが、限られた人員の中で、本年度七百名という調査に文字どおり局を挙げて全力で取り組むわけでございますので、特にこの関係にはベテランの調査員がとられますので、六十二年度
○糸久八重子君 単に滞在日程を延ばすだけでは、そして便々と身内、肉親があらわれるのを待っているだけでは決して判明率は高まらないと思うのですね。特に満蒙開拓団という形で集団的に中国に送り込まれた特定の県があるわけですね。ですから、そういうところの中で特に身内、戦中に中国へ行っていたというような、そういう地元での掘り起こしというのはできないものなのでしょうか。
それから、肉親の判明率が回を重ねるごとにだんだん低下をしてまいっておるわけでございます。昨年度は二割台にまで落ち込んでしまったということで本当に心配なんですけれども、やはり残務処理的な駆け足招待旅行というような形ではなくて、実りあるものにすることを要望したいと思います。今年度たくさんの、七百名の方が訪日されるわけですけれども、判明率を高めるためにどのような御努力をなさいますでしょうか。
次に、肉親調査の判明率がだんだん低下してきておるわけでございますけれども、未判明者については中国に帰られても今後調査を続けていかれるかどうか、身元判明の努力に尽くす姿勢を厚生省は今後続けられるかどうかということについてお伺いしたいと思います。
四百名でございますが、御案内のとおり判明率は四人に一人の二五%程度になったわけでございます。判明率が落ちた最大の原因は、訪日調査に参加した者の八割が終戦時に五歳以下であったということで、本人にほとんど記憶がないということが一番判明率が低くなっている理由でございまして、しかも未判明の方の四割がもう具体的な手がかりがほぼゼロに近い状況でございます。
私が非常に残念に思いますのは、孤児たちが大量に身元調査のために訪日するようになりましてから、規模が大きくなるたびに判明率が目に見えて落ちておることであります。第五回までは五十ないし六十名の規模で判明率は五〇ないし七〇%、最高の場合には七六・七%という時期もあったわけであります。
訪日調査も初期の段階は具体的な手がかりを持っている孤児から日本に呼んで調査をしていましたので、ある程度の判明率を上げることができたわけでございますが、六十年度から大量調査、四百人呼びました。それから六十一年度は七百名という形をとっておりまして、具体的な手がかりを持っているか持っていないかにかかわりなく全員日本に呼んで調査するという形をとったために、著しく判明率が落ちております。
その判明率というのは政府の御調査では二五%前後だというふうに伺っているわけです。大体四人に一人という比率になるわけでございますが、この比率をこのままにしておいたら、だんだん減っていく。毎年毎年訪日調査がございまして、その都度その都度新聞等で報道されていますけれども、判明率はだんだん少なくなっていくということが言われております。
○水田政府委員 判明率がだんだん落ちてまいっておりますが、これは国内の肉親が高齢化して亡くなっていくこと等がありまして、時間の勝負だということで、日中双方の政府で孤児と認定している者は一日も早く訪日調査を終えるべきだということで、六十年度は四百名、それで、日中双方でわかっております残りの七百名については、財政の大変厳しい折ではございましたが、財政当局の大変理解ある配慮によりまして要求どおりの数の確保
このうち判明いたしました孤児の数は三百十四名でございまして、判明率は四四・一%となっております。ただいま参っております第十次の百三十名の者について、現在の段階で判明いたしております者は三十三名、二五・四%となっております。 〔野上主査代理退席、主査着席〕
ただ、御指摘のようにだんだんと判明率が下がってきて、最近一年くらいは平均二五%くらいであるというようなことで、ひところの四〇%とか五〇%に比べると落ちていることは事実だと思います。 そこで、具体的な御質問でございますが、十二日間の滞在期間という点については、先生御案内のように中国側とも一応その時点において合意された期間でございます。
最初に、二月十三日の朝日新聞朝刊の投書欄に「孤児の親捜し判明率あげて」と題して愛知県の中沢光男さんという五十八歳の会社員の方が次のように述べられております。最近非常に中国孤児問題に対して多くの投書が毎日、新聞に載せられておるわけでありますが、以下質問に関連をいたしますから二、三紹介をしておきたいと思います。
そういう点に関するマスコミの協力等も非常に高く評価されるべきである、こういうふうに思っておりますが、今投書にもありましたように肉親の判明率というのがだんだんと下がっておるということは非常に残念に思っておるわけでございます。