2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
いずれにしましても、このファイザー社、モデルナ社から提出されるデータに基づいて厚労省において適切に判断、対応されるものというふうに承知をしております。
いずれにしましても、このファイザー社、モデルナ社から提出されるデータに基づいて厚労省において適切に判断、対応されるものというふうに承知をしております。
なお、教員による一般の成人などに対するわいせつ行為についても厳正に対処すべきものと考えておりますが、国家公務員に関する人事院の懲戒処分基準、あるいは他の地方公務員に関する懲戒処分基準等も参考にしながら、個別の事案ごとに、任命権者である各教育委員会において適切に判断、対応されるものと考えております。
最初から正解がないからこそ、当初の判断、対応が遅れ、感染拡大に歯止めをかけられなかったことを率直に認めたらよいのではありませんか。
○塩川委員 都道府県で適切に判断、対応するというお話ですけれども、答弁にもありましたように、医療資源の状況に違いがあるわけなんです。ですから、そういう意味でも、重症者、中等症者で入院を要するような患者の方の、全体としてのキャパシティーをどうするのかということと同時に、あわせて、重症患者についての対応がどうなっているのかという点が、やはり医療機関の医療資源との関係でも重要になってくると思います。
○日吉委員 手おくれになることがないように、しっかりと判断をしていただき、そして、国民の皆様がしっかり予見できる、準備ができるような中で対応ができるような、そういった判断、対応をお願いしたいと思います。 続きまして、安倍総理の御地元の下関市立大学、これについてちょっとお伺いしたいと思います。 下関市立大学で、昨年、新しい特別専攻科、これの設置が問題になっております。
でも、あったときの労災の支給決定も含めて、ちゃんと判断、対応いただける、そのことを大臣の責任においてやっていただきたい。改めてお願いをしておきたいと思います。 関連してもう一つ、これ、ちょっと今、薬師寺さんおられませんが、三月に薬師寺委員も指摘をされたことに関連をして私からも重ねて。 今、労災の支給関係、話をしました。残念ながら、過労死がなくなりません。
物理的な、判断、対応の限界は当然あると思いますし、当然、予算を今回、今審議している、そしてこの税法だって今審議していますが、この税法は消費税を前提に議論をしているわけですね。そういう意味では、タイミングとしてはもうこれ以上引き延ばすわけにはいかないし、総理がおっしゃる、いつでも、不断のというのは限界があると思うんですよ。
今回の生活保護基準見直しに当たっても、地方自治体に対し、政府の方針の趣旨を十分に理解した上で適切に判断、対応いただけるよう、引き続き、さまざまな機会を捉えて丁寧に説明してまいります。 生活扶助基準の見直しについてお尋ねがありました。
地方自治体が独自に実施する事業については、全国の地方自治体によってさまざまなものがあると考えられるところであり、今回の生活保護基準見直しに当たっても、地方自治体に対し、政府の方針の趣旨を十分に理解した上で適切に判断、対応していただけるよう、引き続き、さまざまな機会を捉えて丁寧に説明をしていく考えであります。 以上、追加質問三問にお答えをさせていただきました。
この研究会におきまして、幅広い観点から御議論いただき、その結果を踏まえ、御指摘の点も踏まえ、適切に判断、対応をしてまいりたいというふうに考えております。
昨年の九月七日にも、そしてまた十一月二十八日にも、日本獣医師会から、獣医学教育や獣医師の現状、将来の在り方について十分検証の上、真に国民全体の利益につながる適切な判断、対応を求める旨の要請書をいただいたところであります。 そのときに付随していろいろお話を伺ったのですが、公務員獣医師や産業動物獣医師が不足しているのは、それは待遇が悪いからだと、彼らはそういう主張でありました。
獣医師の需給部分について、随時、農水省・厚労省による判断・対応が重要、こう書かれているんですね。 それで、今回の件に関して、農水省は獣医師の需給についてどのように文科省へ説明してきたのか、まずその点を確認したいと思います。
大会の開催都市である東京都が東京大会に影響がないように判断、対応されるものということで考えておりますけれども、政府としても、もちろん支援すべきことを着実に実施してまいります。 以上です。
この度の博多駅前の道路陥没のように、地下がどうなっているのか、しっかりとした調査と適切な判断、対応が必要なんだろうなというふうに思っております。
また、被疑者の手紙の全文というのを、これを施設側に見せなかった判断、その妥当性、そして退院の事実をその二日後にたまたま把握した後の対応について、この警察の判断、対応が適切だったのか。これ、厚労省の検討会に参加するだけでなくて、これは県の第三者委員会というのもありますけれども、その議論も踏まえつつ、これは警察庁が独自に検証を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、国家公務員には、国家公務員法等において職務上の義務が課されておりますが、いずれにしても、その責任については任命権者が適切な判断、対応を行うものでございます。
○国務大臣(岸田文雄君) やり取り聞かせていただきましたが、政府の判断、対応は、今防衛省からあったとおりだと認識しております。
また、九電は、巨大噴火、先ほど申し上げたのが巨大噴火でありますが、巨大噴火の可能性が十分小さいことを継続的に確認することを目的としてモニタリングを行い、噴火の可能性につながるモニタリング結果が観測された場合に、必要な判断、対応を、これは原子炉の運転停止や燃料体等の搬出等でありますが、行うとの方針でありまして、この方針を原子力規制委員会も確認しているということでございます。
そういうことになりますと、敏速に推移が政務三役に報告されて、事態に応じて的確に判断、対応できる仕組みになっていることが、エスカレーションラダーを政治がコントロールする観点からも必要不可欠でございます。このような制度設計を心がけていただきたい。 第三点目です。自衛官が現場で安心して確実に任務を遂行するためには、法的安定性を確保することが大変重要であります。
○国務大臣(岸田文雄君) 民間会社の判断、対応について、他国の民間会社の対応、判断について申し上げる立場にはありませんが、我が国としては、最大限政府レベルにおいてしっかり意思疎通を図り連携をしなければいけない。そして、その問題についても米国政府の対応を外交ルートを通じまして正式に確認をし、先ほどの回答を得ているということであります。
審議の具体的な進め方や内容についてはお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが、こうした課題も含めて、日本の安全を守るためにしっかりと議論し、そして備えておくこと、適切に判断、対応してきたいと、このように考えております。