2018-05-29 第196回国会 参議院 環境委員会 第9号
共同取組の仕組みにつきましては、事業者の取組状況を踏まえて今後具体化することとしておりますけれども、平成二十九年度の火力発電に係る判断基準ワーキンググループにおきましては、例えば発電量とエネルギー投入量を複数事業者間でやり取りしてそれぞれの発電効率の算定に反映させる取組を含め、制度設計について議論されたところでございます。
共同取組の仕組みにつきましては、事業者の取組状況を踏まえて今後具体化することとしておりますけれども、平成二十九年度の火力発電に係る判断基準ワーキンググループにおきましては、例えば発電量とエネルギー投入量を複数事業者間でやり取りしてそれぞれの発電効率の算定に反映させる取組を含め、制度設計について議論されたところでございます。
そして、実は、総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会のもとに有識者から成る火力発電に係る判断基準ワーキンググループを設置することとしておりまして、若干その委員の人選等々に時間がかかっておりましたものですから、七月中、今月中に具体的な制度設計について検討を始めることとしております。
さらに、先ほど申し上げましたように、省エネ法の規制強化によって火力発電の高効率化を促進していくという、これは十一・二五万キロワット未満の炉に対応するものでありますけれども、エネルギー小委員会の下に火力発電に係る判断基準ワーキンググループを設置して今後検討を進めて、早期に所要の措置を講じていきたいと考えております。