1996-02-28 第136回国会 参議院 環境特別委員会 第3号
判定検討会についても逐次開催され、また、もやい直しセンター建設に向けての取り組みが地元で進められていると承知しています。今後とも閣議了解に基づく施策を誠実にかつ着実に実行してまいりたいと思っているところでございます。 なお、二月二十三日の東京高裁に引き続きまして、きのう新潟地裁でも原告と昭和電工との間で、昨年十二月十一日の協定書に基づいて裁判上の和解が成立をいたしました。
判定検討会についても逐次開催され、また、もやい直しセンター建設に向けての取り組みが地元で進められていると承知しています。今後とも閣議了解に基づく施策を誠実にかつ着実に実行してまいりたいと思っているところでございます。 なお、二月二十三日の東京高裁に引き続きまして、きのう新潟地裁でも原告と昭和電工との間で、昨年十二月十一日の協定書に基づいて裁判上の和解が成立をいたしました。
このような中、環境庁長官の旗振りがまさに重要になってくると思うわけでございますけれども、水俣病問題の解決に向けて判定検討会の状況や今後の地元対策を含めてどのように対応していくお考えか、長官の御見解を伺いたいと思います。
大臣の所信表明にも、このことについていろいろお触れになっていただいているわけですけれども、例えば判定検討会等が今進められている。
判定検討会もこれから逐次開催をされていくことになるだろうと思いますし、それから、御心配をいただきました例のもやい直しセンター、水俣・芦北地区の再生あるいは振興に関する地域住民のきずなの修復を図るための施設でございますけれども、取り組みが地元として進められているものと承知をいたしております。
この人たちは、今後はいわゆる行政がつくった診断書と本人の自己診断書二つによって判定検討会で検討がされていく、どういう形に実はなっておるわけです。
まず、救済の対象となるかどうか、その数がどのくらいかということでございますけれども、御指摘のように関係県に置かれている判定検討会で御判断をいただくということでもございますし、また全く新規に申請をされる方もおりまして、具体的にどれだけ申請があるかも不明確ということ等の理由によりまして、救済の対象者数を現時点で申し上げるということは困難でございますので、その点について御理解をいただきたいと存じます。
次に、未認定の方、この人たちが約一万人近くおられるわけですけれども、今回いわゆる判定検討会の意見を聞いて熊本、鹿児島両県知事が対象と認定をする人がこのうちどれぐらいおられるというふうに予測しておられるのか。 また、その対象から外れた人はさらに裁判が延々と継続されると思います。
まず、一時金の対象者を、現に総合対策医療事業の特別医療を受けている人と申請受け付け再開後の総合対策医療事業において熊本県知事または鹿児島県知事が判定検討会の意見を聞いて一時金の対象とされた人、このようになっております。
○田中（昭）委員 特に、判定検討会の運用の問題について基本的な御見解がございまして、実は若干安心もいたしましたけれども、一つだけ具体的な問題について、もう時間がございませんが、質問させていただきます。 訴訟原告がたくさんおられます。二千名ぐらいおるわけですね。
続きまして、今回の解決策により、現在総合対策医療事業の対象者となっている未認定患者はすべて救済され、それ以外の人は判定検討会で認定することになりますが、全国連を例にとりますと、原告約二千人のうち約四百人が救済から漏れるおそれがあると言われております。余りにも漏れる人が多くなりますと、また紛争が再燃しかねません。そこで、判定検討会の運営姿勢が大きな問題となってまいります。
お尋ねの判定検討会についてでございますけれども、関係県におきまして医学の専門家等から構成されておりますが、従来から公正中立な審査が行われてきたものと私どもとしては認識をしておる次第でございます。 今回の最終解決策に伴う判定検討会の運用につきましては、大臣からも申し上げましたけれども、三党合意に従いまして誠実に対応してまいりたいと考えております。
ただし、この問題につきましては、私どもとしてはやはり、名称は現在県の方とも詰めているのでございますけれども、判定検討会といったようなものの設置は、これは必要であろうというふうに考えております。